４・２８反処分闘争、ジャパマーハイツ闘争
　　　　　　　　　　　　　　　　　が連続して勝利！
　２月１３日、最高裁第三小法廷は、郵政公社の上告に対して「上告理由にあたらない」として「上告不受理」の決定を下しました。これによって、０４年６月３０日の「４・２８懲戒免職処分を取り消す」という東京高裁勝利判決が確定しました。そして、２月２６日郵政公社東京支社との話し合いが持たれ、公社側は処分を取り消し原職に戻すことを確認、７人の原告それぞれとの話し合いで、３月からの職場復帰の日程も決められました。高裁判決から２年８ヶ月。７９年４月２８日の不当処分から２７年１０ヶ月という超長期の闘いが、決着し、４・２８闘争は勝利しました。９０年に全逓本部がこの闘争を切り捨てる方針を打ち出す中、４・２８連絡会を結成、大崎局・向島局、東京郵政局、イベント闘争等での郵政大臣直接追及、元旦年賀発売式闘争、民営化法成立後の日本郵政株式会社への闘いなどを展開し、現場ー法廷を貫いて闘ってきた成果であり、最高裁決定を引き出したのも現場実力闘争の力が争議の存在を当局と司法に見せつけたが故に他なりません（４・２８連絡会のページ参照）。
　４・２８の当該の一人が大崎局に就労した３月１５日、解雇・倒産攻撃と闘ってきたジャパマーハイツ労組も東映との解決協定書を締結し、その足で簡易裁判所での起訴前和解の手続きを行って、２２年９ヶ月の闘いの勝利・解決をかち取りました。不動産会社ジャパマーハイツに資金貸し付けを行っていた東映は、労働者解雇等の強硬な合理化を指示・実行させて争議を引き起こした責任者ですが、ジャパマーとの間には人事・資本の関係もなく、法的なレベルで責任を問える余地がない中、現場実力闘争で東映を団体交渉の場に引き出しました。最後には、東映が、争議の長期化への「遺憾の意」を表し、解雇された当該の「職場を用意する」旨の協定書を交わしたものです。
　争団連では、地域合同労組に加盟している比較的最近発生した争議の勝利・解決はあったものの、２０年組、３０年組の長期争議団の勝利は、９５年の中央公論社闘争（２４年）以降、久しくありませんでした。それだけに、長年の苦闘が報われたこの連続勝利は、ことさらに嬉しい思いでいっぱいです。

中央大学パート闘争への刑事弾圧をはね返し、
　　　　　　　　　　　　１４名全員を不起訴で奪還！
　３月２５日、中央大学生協でパート労働者への不当解雇と闘っている三多摩合同労組中央大学生協の行動に警察官４０名以上が介入、卒業式参加の親子へキャンパス内でビラを配布していた１４名の当該・支援労働者に「建造物侵入」を適用して「現行犯逮捕」が行われました。連続勝利を勝ち取った争団連・地域共闘の陣形をターゲットにして、現場に参加した支える会・三合労・都内争議団のメンバーを根こそぎ逮捕し去ったのです。
　大学当局が生協理事会・権力と一体になって仕掛けた弾圧は共闘する全都の労働者の怒りに火を注ぎ、ただちに統一救対（関係１５団体）が結成され、多摩地区各１４警察署に分散留置された仲間への弁護士接見、差し入れ、３・２９八王子署抗議、４・３拘留理由開示公判、４・８各署一斉激励行動、等を展開。獄内の仲間も闘争からの離脱を強要する等の不当な取り調べをはね返して、完全黙秘を貫きました。こうした内外の闘いで、４月１３日、起訴をさせることなく全員の釈放をかち取りました。

３・１１〜１２全国争議団交流集会
　　　　　　　　　九州開催ー現地行動成功！！
　全国で争議を闘う仲間が一堂に会して、交流・共闘を深めてきた全国争議団交流集会、今年は第２６回を数え、３月１１日は福岡市民福祉プラザでの集会・分科会討論を開催、しました。「前段討論」として協賛団体会議の時間枠の中で、「争議団闘争を勝利させる地域共闘の強化に向けて」では、このテーマをめぐる１年間の討議経過と、各地の地域共闘の現状につき、報告・討論を行い、年４回の企画会議毎に、この地域共闘強化に向けた討論を行っていくことを確認しました。「分科会」では、「争議経験交流」「争議非合法化攻撃との闘い」「争議を闘う合同労組運動」の３つに分かれて熱心な討論・交流を行いました。全体集会では、「八幡製鉄の元徴用工問題を追及する会」、「死刑廃止タンポポの会」から連帯挨拶を受け、４・２８闘争の勝利報告と花束贈呈、「基調報告」「全国各地で闘う争議団の発言」（関西・東京・九州の順で）が行われ、「労働契約法制定阻止」「戦争国家化に反対する」二つの決議文が採択されました。約８０名の結集で熱気ある集会がかち取られました。
　翌１２日は北九州で三栄工業社前での解雇撤回闘争（７１名結集）、オートウェイ社前闘争（７５名結集）を力強く打ち抜き、成功を収めました。