★４・２８不当処分から２７年１０ヶ月…。
　２月１３日、ついに
　　　　　　最高裁で勝利決定！

　　さあ！　職場復帰だ

　全国の仲間の皆さん。
　２月13日、最高裁第三小法廷は、郵政公社の上告に対して「上告理由にあたらない」として「上告不受理」の決定を下しました。これによって、04年６月30日の「４・28懲戒免職処分を取り消す」という東京高裁勝利判決を確定させることができました。
　高裁判決から２年８ヶ月。79年４月28日の不当処分から実に27年10ヶ月という超長期の闘いが、いよいよ決着の時を迎えようとしています。
　＊
　翌日の２月14日には、郵政公社東京支社から弁護士に「原告の皆さんは復職の意思をお持ちですか」と問い合わせの電話があった。
　また、大崎局の被免職者・神矢が当局に電話すると、大崎局総務課長が出て、「本日午後、東京支社で会議が開催され、私も呼ばれている。全ては本社の指示を受けてのことになるので、それまでは対応できないが、私の方から連絡するので電話を教えて下さい」「昨日の最高裁決定で国家公務員になったのだから、身を謹んでふさわしい行動をお願いしたい」などと生意気に答える。
　不当な首切りを強行し、28年間も職場から排除し続け、逮捕弾圧まで行なったのは一体誰だ。「謝罪」「原職復帰」「不利益の回復」「復帰以降、被免職者に対する不当・不利益な扱いを一切行なわないこと」など、全面解決に向けた当局の姿勢こそが問われているのだ。言われて、総務課長は口をつぐんだ。
　＊　＊
　いずれにしても職場復帰に向けて大きく動き始めました。全逓本部の切り捨てに屈せず闘いを支え続けてくれた職場の仲間、地域から支えた南部地区労働者交流会（南部交流会）、共に現場を闘った争議団連絡会議（争団連）、全国の仲間たち、そして６名の弁護団。みんなの勝利だ。
　民営化攻撃のただ中、全逓（ＪＰＵ）が反マル生闘争の意義も４・28反処分の闘いも投げ打って、全郵政と合併しようという中央委員会の二日前の勝利決定だった。
　私たちは、この速報を手に中央委員会会場である全逓会館前に行く。もうすぐ春だが、早めの桜が咲いた気分だ。本当に嬉しい。ありがとう！