４・２８も職場も今が正念場のとき。
心を合わせて頑張ろう！
「民営化前に早期退職１万名」ー。１１月２２日、朝日や日経新聞で一斉に報道された。現在進行する民営化攻撃が職場労働者にとっていかに堪え難いものであるかを如実に示すものだ。そして、郵政公社や日本郵政㈱は、苦悩する労働者を尻目に「人件費の削減効果は年間７００億円を見込み、一層のスリム化につながる」と語っているのだ。
今年６月のＪＰＵ全国大会（横浜市）は、「ＪＰＳ」「２ネット（対面配達は本務者、受箱配達は非常勤）」「集配拠点の再編」「慢性的な欠員状況」「非常勤職員の確保難」等、全国の代議員から怒りの発言が相次いだ。こうした声に押され、公社は渋々「２ネットの７支社での延期」「外務職２１００人の緊急採用」を決定したが、現在の職場実態を見た時、「焼け石に水」程度でしかない。今年に入ってから、３月には４千３百人、６月にも４千名が「希望退職」に追いやられ、これに来年３月末の定年退職者が加わる。この１年間で２万人を優に超えるベテラン職員を失うのだ。 「焼け石に水」どころか「火に油を注ぐ」事態となっている。
公社当局は、来年１０月の民営郵政発足を前に、「コスト削減」を名目にして、徹底した人減らしと賃金抑制、営業ノルマの押しつけ、相次ぐ現職死亡を生み出す「深夜勤」の継続実施、全国１０４８局での集配業務の廃止とそれに伴う配転、今や「ムリ・ムダ・ムラ」という諸悪の根源でしかなくなったＪＰＳ＝トヨタ生産方式に固執する中、職場は今、底無しの労働条件悪化の道へ突き進んでいる。
かつての「権利の全逓」は、今や、「日本一の会社をめざして」などと言う始末だ。労働組合が労働者の労働条件よりも会社の利益を優先して何が労働組合か。労働条件をここまで悪化させた責任の一切は全逓（ＪＰＵ）の変質にある。そして、民営前の来年夏にも、いよいよ「生産性向上運動」を基調に、全郵政との合併（全郵政曰く 「全逓の全郵政化」）をもって、自ら御用組合に転落しようとしている。
４・２８闘争を職場労働者の力で勝利させよう
１９７９年４月２８日、郵政省は、全逓反マル生闘争に対して、解雇３名、懲戒免職５８名など全国８，１８３名に及ぶ大量・過酷な報復処分を発令した。そして、全逓本部は、１９８９年の「連合」発足を機に、「労使協調に４・２８闘争は邪魔」だとして、闘いも被免職者も切り捨てた。「４・２８闘争切り捨て」を議題とする１９９１年５月の伊豆長岡臨中では、本部は議案を地区止まりとして支部・分会での討議にかけず、機動隊４００名を動員し、本部防衛隊１００名をピケットに立たせ、被免職者を締め出し、密室で闘争終結を決定した。
本部の指令で闘い、首を切られた仲間を、本部自身が切り捨てた。「省と全逓との労使関係改善の真の証しは４・２８処分の名実にわたる撤回にある」（第７５回中央委決定方針）と決めた本部自身がである。全逓の変質はここから加速した。
解雇は、合理化や組合つぶしなど労使攻防の集約点であり、解雇撤回闘争は労使攻防の切っ先の闘いだ。解雇撤回闘争も被免職者も投げ捨てた労働組合に、資本の攻撃に反撃していく力はもはやない。労働組合の自殺行為だ。４・２８切り捨てと、現在の職場の姿は１５年の歳月を経て直結している。
４・２８反処分闘争ー。それは、不当処分を撤回させ、被免職者を職場に取り戻していこうとする営為であると同時に、職場も労働組合も現場労働者の手に取り戻そうとする闘いの積み重ねでもあった。
そして、４・２８闘争は、本部の切り捨てに屈せず、心ある組合員・地域の労働者に支えられて、一昨年に高裁勝利判決を得て、いよいよ最高裁での判断がいつ出されるかという最終段階に入っている。
４・２８被免職者を取り戻す闘いも、職場に労働者の権利を取り戻す闘いも、いよいよ待ったなしの正念場を迎えている。
心をあわせて頑張ろう。
４・２８反処分闘争の勝利へ
絶大な冬カンパのお願い
高裁勝利判決を手にしても、最高裁はいまだに
何の判断出さず、２７年という長期の闘いを強いられて
います。闘争財政も厳しい状況になっています。暖かい
カンパを心からお願い致します。
［郵便振替口座］
００１５０－８－６０５１９８
加入者名／４・２８連絡会
１１／２４大崎局闘争
総務課長ますます生意気・暴力的に
昼過ぎ、局窓口前に到着。横断幕などを設営していると、当局は総務課長を先頭に８名が出てきて、正面窓口前に６名、職員通用口に１名、さらに今回は伝送口にも１名を配置するという対応で、それぞれに「立入禁止」のバーを設置。
情宣・チラシ配布の後、「それでは今から団交申入れを」と呼び掛けると同時に、いつもは窓口前に立つ総務課長が動き、「あっちの方で」と言って通用口の方へ我々を誘うのである。向島局に習って、窓口前でのやり取りを嫌ってのことなのか。
結局は窓口前での団交要求行動となったが、「局長はいない」「知らない。関係ない。帰れ！」等、これまで以上に生意気な口をきき、要求書を乱暴に手で叩き落とそうとしたり、腹や組んだ腕で被免職者を押したり突いたりと、やりたい放題。南部集中闘争や争団連統一行動、年賀はがき発売式典＝公社総裁追及闘争など、この間の闘いを前に、かなりイラついているようだ。
被免職者を先頭に参加者全員が口々に強く抗議・追及を行ない、最後にシュプレ。大崎署公安の登場はなし。結集１９名。
１２／１４向島局闘争
だんまり決め込む総務課長
１２月１４日午前。局前に着いたら、爺ちゃんが局前で立ちションしてるし、ビラの受け取りは抜群だし、「頑張って下さい」と激励してくれるし、以前には千円札を握らせてくれるし、向島という所はのどかで、人情味あふれる街だ。徳差さんには早くこの街で郵便配達をしてもらいたいと思う。しかし、当局管理者は人情味のカケラもない。当該・徳差がマイク情宣を始めると、総務課長ら管理者が都合８名が出てきてピケットに立つ。向島署公安も当局の連絡を受けて３名がやってくる。総務課長に団交要求書を手に局長への取次ぎを申し入れるが、「局長はいない」「受け取らない」と言うだけだ。
「上告が棄却され、判決が確定しても職場に戻さないのか」と聞いても口を開かない。「高裁判決は知ってるか」と聞くと、何と！「知らない」と言う。「あんた方は、判決も読まずにピケットに立っているのか。向島局のやった首切りが違法と認定されたではないか。２７年間も職場から不当に排除され、生活を破壊された労働者が要求書を持ってきているのだ。向島局の責任を何と考えているのだ」「局長の指示なら何でもやるのか。自分の頭で考えろ。局長を出せ！」。言われた総務課長、生意気にも睨み返すが言葉が出ない。他の職制は被免職者に目を合わせられないでいる。この街は好きだがこいつらは嫌いだ。最後にシュプレ。１２名の結集。
配転攻撃を自由にする
「内務職」「外務職」の職種統合
１０月３日、郵政公社は「内務職・外務職の職種統合に伴う俸給の調整額等の取り扱い」について提案してきた。「内務職・外務職の職種統合」は、既に今年４月２８日に提案されていたものだが、今回は正式提案として、来年４月実施として、かつ、「郵便外務調整額等を廃止して、郵便外務業務手当と貯保外務業務手当を新設する」というものだ。
そして、公社は、別掲の「『職種統合』の効果（イメージ）」を添付して、「職種統合時および民営化時の担務指定の方法のイメージ案」を提示してきた。
これによると、公社は、「職種統合前の現在の問題点」として、①採用時の試験区分によって将来の職務が限定されていた、②職員の能力・適性に応じた柔軟な配置が困難だった、として、「職種統合の効果」として、①職員の能力・適性に応じた適材適所の配置ができる、②事業戦略に応じた人的資源の配置が可能になる、③経営の必要性・環境変化に対応した柔軟な職務（担務）構成が可能になる、としている。
要するに、労働者を「内務から外務へ」「外務から内務へ」当局の思うままに配転できるというものだ。民営郵政では、郵便局（窓口）会社以外の３会社（郵便事業会社・貯金銀行・保険会社）には、それぞれ内務職員・外務職員が存在するが、「能力」や「営業実績」などを口実に自由に配置転換（他局配転を含め）していくというのである。絶対に許してはならない。
全国組合員の声に押され、「２ネット延期」に続き
外務職員２１００人採用
夏のＪＰＵ全国大会での現場組合員の怒りの声は、「２ネット」を、都市部７支社での今年度実施を延期させたが（北海道、東北、信越、四国、九州、沖縄は予定通り実施）、これに続いて、外務職員不採用方針についても変更させた。
公社は、極限的な人減らし合理化を進め、さらに「外務職員の来年４月の新卒採用を行なわない」という、郵政省ー事業庁ー公社を通じて初めての採用凍結方針を打ち出していた。公社は「パートの活用や、外部委託化を進めていくため」（人事部）と説明していたが、結局これも、「非常勤確保困難地域は本務者の確保が必要」と、１０月２７日、凍結方針を見直し、郵便１５００人、保険６００人の新規採用を行なうこととなった。
「声を出せば当局を動かせる」ことを改めて示すものとなった。しかし、人員削減方針は変わっておらず、「２ネット」は延期でしかないし、外務新規採用も、「非常勤確保難」どころか、本務者の欠員状況に加えて、退職希望者の急増もあいまって、２１００人程度では穴埋めにもならない。公社は、今回の方針見直しは「本社・支社の要員担当職員が全国６４局に臨局して実態調査をした結果」と言っているが、たかだか６４局でどこまで職場実態を把握できたと言えるのか。
［広島東局］休息時間剥奪問題で団交
８月２８日、広島東支部は当局と服務団交を行なった。交渉のはじめに当局側から服務表改正の趣旨として「支社からの指導があり、休息時間をあるべき姿にするためだ。剥奪ではない。手すきの時間に休息を取ってもらう」と説明があった。
それに対して、組合側から「現状のサンドイッチ方式の休息の取り方で何か不具合があるのか」と問い質したところ、当局側は「早く配達に出ることでＣＳ（顧客満足度）向上につながる。休息は給与が支払われていて、休憩とは違う。仕事があればやりなさい。手すきの時間に休息する」といった回答が返ってきました。
組合側は「今まで取れていた休息時間が取れなくなるのではないか？手すきの時間に取れと言うなら、具体的な取り方の案を出せ！」と問うと、「手すきの時間は個々の職員の対応で取ってもらう。いついつ取れとは言えない。配達途上で休息を取るということもありうる」との回答。何ら具体的な案は一つも提示してきませんでした。 また組合側から、常態的に超勤になるような混合区の事例を挙げ、「手すきの時間のない職員に、どうやって休息を取らせるのか！」「広島東局の速達２号便の書留交付の時間は１３時３０分だが、１３時１５分に業務開始しても意味がないのではないか？結局、手すきになるのではないか」と質問すると、当局側は無言になり、「そんな実態があるのか？」といったような具合で、現状の業務実態を全く把握していない様子でした。
このようなやり取りをしてきましたが、当局側は「そのような状況を踏まえて運用する。手すきに休息を取ってもらう。休息と休憩は違う。持ち帰ってまた窓口対応にて検討する」と、又々同じことの繰り返しで、最終的に結論に至らず、交渉は継続となった。 ＜きょうと通信より＞
投稿
休息時間の趣旨を知らないのか？！
生田よ。
たかが１５分。されど１５分
この１１月下旬から突然に昼休みが６０分間になってしまった。いろいろ聞いてみると、９月にはＪＰＵに話があり、ＪＰＵはＯＫしたという。とんでもない事である。 全国ほとんどの郵便局・集配課では、１２時頃から１３時３０分にかけて、昼休み時間が設定されています。例えば、１２時から昼休みになりますと、１２時から１２時１５分まで休息時間、１２時１５分から１３時まで休憩時間、１３時から１３時１５分まで休息時間、合計７５分の昼休み時間です。
この昼休み時間を１５分減らして６０分にしてしまい、午後の休息時間については「手すき時間を利用して付与する」としています。
要するに、休息時間は金払っているんだから仕事しろ、と言いたいのです。このような大事なことを、サッサと勝手にＯＫしてしまうところにＪＰＵのダメサ感が出ています。
このような事は、来年１０月からの分社・民営化実施に向け、日々の労働条件について全面的見直し・改悪の一環として行なわれています。
「年次有給休暇の削減・計画年休制度の見直し」「給料日の１８日から２５日への変更」「年休の他にある病休の削減・廃止」「年末始特別休暇制度の廃止」「集配課勤務開始時間（８時）の見直し」等々の事が進められています。
すでに、１２月１０日から１月９日までの「年末始特別繁忙期」に設定されていた「特別休息時間」が廃止されてしまったのです。この休息時間は、４時間超勤だと３５分になるのです。１時間だと５分、２時間だと１５分、３時間だと２５分です。
＜ＪＰＵ神奈川組合員＞
「特定局長制度廃止」は本物か？
局長の自宅に特定郵便局が併設され、局長は形式的な試験による任用で実態は世襲制。結果、封建的な労使関係の下、家族にまでコキ使われる。連日の超勤を強制され、営業ノルマは自腹買いが当たり前。局長と衝突すれば、狭い局舎で定年までイジメが続く。
日本郵政㈱は１１月３０日、「新・郵便局ビジョン」を発表し、「民営化以降は特定局長の６５歳定年を一般職員と同じ６０歳に下げ、転勤も実施。優遇を廃止し、特定局制度を事実上なくしていく」とした。全国特定郵便局長会（全特）との交渉は難航したものの大筋で了承したという。
「経過措置で６５歳まで」
しかし、この「新・郵便局ビジョン」の全文である「郵便局株式会社における郵便局のあり方についての基本的考え方」という文章を見ると、その実態は、「経過措置」を設け、「意欲があり、特に勤務成績優秀な者については、６５歳を超えない範囲で、郵便局長として勤務延長を行なうことがあるものとする」となっているのだ。
「転勤」とは「栄転」の事？
転勤も「業績への貢献度合い、地域性等を総合的に勘案し、必要な異動を実施する」とある。
おまけに
「民営化後も、定年前の勧奨退職制度を設けることを検討」してやるというのだ。 そして、「特定局長が所有する局舎」については、その扱いについて、買取り額を含め「、全特との話し合い」「貸主（特定局長）との折衝」をしていくという。
＊ ＊
現在、全国には簡易郵便局を除けば、２０，２２３局ある。普通局は１，３０８局、特定局は全国の９割を超える１８，９１５局（集配特定３，４３８局、無集配特定１５，４７７局）だ。これが、民営化後の郵便局株式会社（窓口業務）の拠点となるのだ。日本郵政㈱も、結局は、全特の顔色を伺ったビジョンしか立てられないということか。全特もしぶとい。
（注）数字は、集配局再編以前の数字
進行する集配局再編・廃止
北海道・十勝豊頃局から第一報
いよいよ「集配拠点再編」が豊頃町で、９月１９日実施された。集配局３局（豊頃局・豊頃駅前局・大津局）の集配業務と貯金・保険の集金業務を豊頃局に集約した。集約日前日迄の間、集約局の豊頃局では、誰一人として経験した事がない受け入れの準備に追われた。その混乱した準備の模様を紹介する。
一言で準備といってもほとんどが現場で考え、現場でやらなければならない事ばかりである。ポストの開函時刻の変更や新たな設定、集配区・混合区等の勤務線表の作成、区分棚や貯保外務机のレイアウト、到着区分口の変更、配達資料等の整備、受け入れ車両を含めた車両の駐車場の確保、ロッカーなど備品の搬入、勤務配置や通区訓練計画、非常勤配置計画、授受簿等の改正等、挙げればきりがない程であった。
これら誰もがやったことがない中での諸準備は、どうしても抜け落ちる事柄や箇所が出てくるものである。豊頃町は豊頃町茂岩と大津間が２０キロメートルもある。大津局のポストに投函された郵便を大津局区内に当日結束させるため、朝一番の取集臨時便に人員を配置する必要がある。さらに、休日の配達請負が旧配達局ごとで契約の内容が異なって、一方は速達・小包・書留の配達契約なのが、もう一方はポスト開函やコンビニの集荷まで含まれて契約されていて、授受の際に担当者が混乱する状況が報告されている。
集約当日は、郵便物の遅れに対する苦情も数件寄せられ、また、到着区分は３局分を行なうため処理が遅れ、私書箱交付時間も支障をきたす等、次から次へとトラブルは重なった。翌日以降もこのていたらくは続き、悪戦苦闘の毎日が続いている。問題は依然として先送りされたままである。
＜「きょうと通信」より＞
労使一体で「労働協約見直し」など
労働条件悪化を虎視眈々と狙う
「通信」１０月号で紹介した通り、ＪＰＵ本部の増田政策部長は、民営化後の労働条件について、「労働条件面は、郵政民営化法１７３条に『公社の職員の給与、勤務時間その他の勤務条件に配慮する』義務が明記されている」としつつ、「国家公務員でなくなるため、変更が生じるものもある。『出向・転籍制度』も含め、『給与』 『勤務時間・休暇』『定年』『退職手当』『共済』『労働保険（雇用保険・労災保険）』『社員区分』等、今後、日本郵政㈱との交渉で決定する」とＪＰＵスクエア（全逓新聞）で語っている。
「有給休暇は初年度１０日」
「病休は無休」に！？
いずれにせよ、現在結ばれている労働協約は破棄され、日本郵政㈱との間で新たな協約が結ばれることになる。
「出向・転籍制度」については、「ＮＴＴと同様、子会社への出向・転籍の可能性がある」と、既に「通信」で指摘したが、全郵政轆轤書記長も「例え」として「郵便局会社から他の事業会社に出向した場合、一般企業と同じに出向は現在の給与で往復でき、転籍は移ったままなのか、子会社への異動の場合はどうなるのかなど中身がよく見えない。最終実施計画で明確にしておく必要がある」（公益企業レポート８月２５日号）と述べているのである。
『休暇』の関係も、現在２０日（労基法上は１０日だが、協約でプラス１０日）の年次有給休暇を初年度は労基法のままの１０日にし、さらに現在有給である病気休暇についても無給にするというのだ。
しかも、「プレ民営化」が始まる来年４月１日以降の新規採用者から実施するというのである。
組合員・現場労働者を蚊帳の外に置いて、密室で日本郵政㈱の言うがままに労働条件の悪化を進めようとしている。
速報
１２月７日、日本郵政㈱は、「新会社における人事制度・労働条件等」の考え方として、「出向・転籍の実施」「給料日を毎月２４日にする」などを、ＪＰＵ本部に提案してきた。詳細次号！
短信コーナー
■反動国会
教育基本法改悪弾劾！
12月19日、臨時国会が閉会。国家の戦争動員に再び教育を使おうとする攻撃だ。今年９月21日、東京地裁は「日の丸・君が代」強制を「違憲・違法」とする画期的な判決を下したのだが…。学校現場から、地域から、都教委の圧制をはね返していきたい。■共謀罪またも成立阻止
教基法と闘う仲間とのジョイント闘争も新宿で銀座で国会前で闘われた。０３年国会上程以来阻止し続けているが、またも来春通常国会に継続審議となった。市民運動や労働組合・争議団の闘いも全て網にかける共謀罪を今度こそ廃案へ！
■全国争議団交流集会の成功へ
１１月１２日、福岡で、全国企画会議を全国から３３名の争議団・争議組合が集い、各地・各闘いを共有。終了後は博多名物「モツ鍋」で交流会。翌日には争団連の加部建材闘争の九州現闘争と九争交のオートウェイ闘争の社前集会をのべ７８名で闘った。のオートウェイ闘争はその後、中労委で勝利命令。組合つぶしのイジメを許さない！来春第２６回を迎える全国争議団交流集会は３月１１日（日）福岡で開催。
■赤羽デモを闘う
１２月８日、赤羽闘う会の主催で、赤羽局包囲デモを５５名の結集で闘った。４・２８闘争勝利！職場復帰の実現へ！共に闘っていきたい。