●高裁逆転勝訴から２年余…。
２７年ぶりの職場復帰の実現へ
１０・２４ 日本郵政㈱社前闘争へ
《争団連統一行動・南部交流会集中闘争》
■最高裁の政治的引き延ばしを許さない
０４年６月３０日、４・２８不当処分から２５年目にして、東京高裁で「免職処分を取り消す」という逆転勝利判決を勝ち取った。
しかし、郵政公社は、判決を受け入れることなく最高裁に上告し、２５年を超えてなお４・２８被免職者の職場復帰を拒み続けている。また、被免職者は、高裁判決を受けて、ＪＰＵ（全逓）本部と何度となく話し合いを行ない、「労働組合として、郵政公社に上告取下げを要求し、高裁判決を確定させることが労働組合としての使命ではないのか」と問い掛けてきたが、「４・２８反処分闘争は機関として終結しており、公社に取下げを求める関係にはない」（本部総務部長）と、反マル生闘争を本部指令で闘った経過をないがしろにした発言を繰り返すばかりだ。
そして、最高裁第三小法廷は、高裁判決から２年２ヶ月を経過した今に至っても判断を出していない。
■解決の決断を迫る現場闘争の強化で
私たちは、こうした状況の中で、最高裁の判断を待つということではなく、攻勢的に闘いをつくりあげ、自ら勝利をもぎ取っていくものとして、この二年間を闘い抜いてきた。
４・２８連絡会は、当局に対して①判決を受け入れての処分撤回・原職復帰、②争議責任を認めての謝罪、③未払い賃金など不利益の全面回復、④復職以降の不当・不利益扱いの禁止、⑤連絡会との団交開催、を要求して当該局である大崎・向島局の窓口前で、「関係ない。受け取らない」の一点張りで開き直る当局を徹底追及して闘い抜いてきた。
郵政公社に対する闘いも、兵庫県人会講演会会場に入る生田総裁の眼前でシュプレを叩きつけ、東京中郵での年賀発売セレモニーも元旦出発式も、職制・権力数十名という弾圧体制をはねのけて宣伝カー戦術で７～８回も周回して、処分撤回を求め抗議行動を展開した。公社前では連絡会・赤羽闘う会・ネットの４・２８を闘う三団体共同の取り組みとして抗議集会を取り組んできた。
そして、今年３月からは、持株会社「日本郵政株式会社」に対する闘いにも踏み込んできている。
■民営化攻撃のただ中で勝利を
郵政職場は、今、民営化前にすでに、大幅な集配局の廃止と人減らし・配転攻撃など最悪の労働環境になっている。そして、ＪＰＵ（全逓）は、来年夏にも全郵政と合併し「生産性向上運動」を基調にした新組合を結成して民営郵政になだれ込むという。 ４・２８闘争と職場闘争をガッチリと結合した闘いの中で、処分撤回・職場復帰へと突き進んでいきたい。
１０・２４争団連統一行動・日本郵政闘争への結集を心から訴えます。
■１０・２４（火）争団連統一行動
◎藤商会解雇撤回・本社前闘争
１１時半～１３時 藤商会社前（ＪＲ高田馬場駅下車 徒歩５分）
◎４・２８反処分・日本郵政闘争
１４時～１５時半 日本郵政（株）社前
（銀座線虎ノ門２番出口下車 徒歩５分）
＜写真／７・２８南部集中闘争＞
●総務課長ますます暴力的に
９・６大崎局闘争を闘う
９月６日、雨の日の午後、１４名が結集して闘った。窓口前に到着して横断幕や赤旗を設営すると、総務課長・労担ら数名出てきて「立入禁止」のいつもの工事用三角ポールと横棒を窓口前と職員通用口に設置。当該被免職者・神矢がハンドマイクで高裁勝利判決の内容を詳しく述べて、大崎局当局が行なった４・２８首切り処分がいかに不当な処分だったのか、判決が出てもなお「関係ない」などと申入書の受け取りさえ拒絶する当局に「どこが『関係ない』のか、今日こそキッチリ説明してもらおう」と、ピケットに立つ外山総務課長に呼びかける。その総務課長、呼びかけに応えて素直に出てきたかと思ったら、やっぱり「関係ない」「局長はいない」（いつもいないらしい）「敷地から出ろ」と、腹で押すなど体を使って敷地外に押しやるという、これまでにない暴力的な対応。「最高裁決定が出ても職場に戻さないのか」と問い質しても「答える必要はない」と声を荒げて逆ギレ状態。怒りたいのは２７年間不当な解雇で職場から排除され続けてきた我々なのだ。全員で強い抗議の意志を込めてシュプレでこの日の闘いを終了。
先が見えない
「ボーナス」
ボーナスの季節。驚いたのは、貯金担当の職員が、昼食時に食堂前でテッシュを配っていたことです。それにはお知らせがついていて、昼休みに投資信託の説明会をするというのです。
以前は、「ひとまず定額貯金に」といった放送をしていましたが、今では１万円から始められる投資に手を染めろというのです。しかし、株等への投資は社会的な富を生み出すものではなく、儲けと損失は表裏の関係にあります。その場合、より多くの情報に触れることができる、例えば福井日銀総裁などが利益を得、幻想に踊らされた庶民は悪夢を見るのです。
公共事業として、「あまねく公平に」を理念としていた郵便局が、無残なものです。「集配拠点の再編」が新聞などで報じられるようになって、関係自治体や市民から反発の声が大きくなっています。
「休憩所」
私の職場でも、経費削減で「休憩所」がなくなり、昼に帰局しなければならなくなりました。その結果、１日の走行距離が７０キロ弱から８０キロ超えに延び、今はいいけど（バイクツーリングの気分）冬はどうなるのだろうと心配です。再編される地域を担当する労働者は、１００キロ超えは当然という事態になるでしょう。
「ネクタイ」
とにかく、何でも評価にかかわるということで、接遇も「一つ星」から「二つ星」への勤務終了後の自主研参加に駆り立てられ、試験のために休日を潰さざるを得なくなっています。何しろ、「二つ星」をめざす姿勢を示すことまでも評価の対象になるというのですからひどいものです。
私はといえば、相変わらず「名札とネクタイ」着用拒否で毎月「訓戒」を受け、さらに接遇の「改善スケジュール」を出さないということでもう１回、毎月２回も局長室に呼び出されています。
そんな時に、局長が「夏は暑くて当然」だから今年はネクタイ不着用期間を設けない、と話しかけてきたのです。ネクタイを着けたことのない私になぜそんなことを言ったのかわかりませんが、こいつは職員をいじめて楽しんでいるのではと、その神経を疑うばかりです。
「冷房」
郵便労働者を苦しめているのはネクタイだけではありません。書留や小包の配達情報を入力するポケットリーダー（携帯端末）の煩雑な操作で、入力漏れ・誤入力がなくならないのです。
毎日のように管理者はわめき散らしていますが、やっぱりなくなりません。ついに間違いがあったらその分だけ冷房を止めると言い出したのです。一体、何を考えているのでしょうか。
こうした意味のない苦痛を強いられても、ネクタイをはずすことは「問責の対象」になるからできないし、ありとあらゆる些細な事柄がチェックされ、査定の資料として蓄積されるのです。それらが、とりあえず来年の１０月１日のゴールとし、さらに大きな出発点ともする大変動へと向かっているのです。
「公共性の破壊」
誰にも先が見えない。大リストラを敢行して郵便事業の黒字を実現してきた生田ら公社幹部は、郵便事業の公共性を破壊することの困難に直面しています。「集配拠点の再編」はその手始めです。民間資本と熾烈な競争するなかで、公共性を維持しながら黒字基調を郵便事業を実現することなど、そもそも不可能なのです。
郵便局員もまた、民営化後の自分の仕事がどうなるのかわかりません。間違いないのは、労働者としての自覚も、人としての誇りも引き裂かれてしまうということです。そんななかでも、頑張り続けている郵便労働者は存在するし、消えてなくなることはありません。そこでのスローガンが「死ぬな、辞めるな、闘おう」です。来年の１０月１日以降も、この言葉を実践していきたいと思っています。（晴）
【「ワーカーズ」より無断抜粋転載】
●ＪＰＵ第６２回全国大会（横浜市）
速記録に見る全国の職場状況パートⅡ
■組合員は肉体的・精神的に疲れ切ってる（四国）
「慢性的な欠員状況のまま大量の減員及び非常勤への転力化を伴う効率化は確実に実施され、業務運行確保やお客様サービス、品質の維持などに無理が生じ、結果、勤務時間も守れない事態も表面化しています。職員は、やりがいや達成感はなく、肉体的・精神的に疲れ切っています」
「大きな課題はＪＰＳです。本来の目的である『ムダ・ムラ・ムリを取り除き、働きがいや生産性の向上』には結びついていないのが実態です。その原因として上意下達は強まり、画一的な取り組み、経費１０％の削減が至上命題となっており、職場の合意形成は軽視されている状況です。改善要員の生み出しのため業務に支障をきたす、要員不足でゆうメイトの雇用増、本社幹部の来局にあわせ超勤での清掃、その実情が見えていないのでしょう。職場にはゆとりは全くありません。ゆとりのないところに良いものは生まれるはずがありません。ＪＰＳ施策を推進すればするほど、要員不足や正常な業務運行ができない実態を生み出している。今、職場は人は減る一方なのに、やるべきことが氾濫しています。ＪＰＳを含め、やめるべきものはやめることが重要です」
■改善の成果のみ求める本社（信越）
「今、職場は欠員が非常に多い。このことがずっと続いています。この間の効率化施策を先取りしたかのような欠員状況の放置には、職場での不満がたまっています」
「ＪＰＳ推進について職場実態を見たとき、職場への落とし込みの不十分さ、管理者自らの取り組む姿勢、職場の改善意見を取り入れ推進しようとしても本社からのクレームなど、職場のやる気をそぐような指導。さらにはＪＰＳ担当者を厳しい要員事情の中で無理やり生み出し、非常勤措置がとられている職場はまだしも、日常の本来業務が残された職員の超勤に頼らざるをえない状況にあります」
「こんな事例もありました。局長自ら職場の意見をもとに改善に取り組んでいましたが、本社の担当者が見えた時点で頓挫しました。担当者曰く「プロセスはいいから、取り組んだ結果、どれだけの時間や要員の生み出しが出て、生み出された要員の活用は」と。３年間も経過し、資金の投入も多額にわたっているからでしょうか。改善の結果のみを求められている状況です」
■ＪＰＳは郵便事業に合わない（北海道）
「鳴り物入りで３年間ＪＰＳが行なわれてきたが、総体的に大成功だなんてとても言えない。部分的にでも少なくともこれはだめだということなども含めて見直していくことが是非とも必要ではないかと考えています。週刊ダイヤモンドによると、１０００局で労働時間を４・５％削減した。しかし人件費は１２９％となり、業務関係費だけでも１１％アップになっていると。これは何を意味するのか。現場管理者は、目標どおりに労働時間を削減しないと評価が悪くなるので、データを捏造しているのではないかという疑いを持たざるをえない。このくらい数字が違うと明確にそういえるのではないか。しかし、ＪＰＳのチームは、経費がかさんだ原因を管理者と職員のやる気がないからだと断定しているようです。そして、１日１０時間、超勤を削減するのは、その気になれば簡単にできるだろうと言っています。忘れている事は、ＪＰＳそのものが郵便事業に合わないという可能性を完全に度外視しているのではないかと思うのです」
「私は郵便外務ですが、キャスターで郵便のファイバーを運ぶのが楽になったくらいで、後は何を見ても楽になったものはない。式紙とか帳簿、管理ボードとか、はたまた残留点検の磁石のものをペタペタ張り付けるような細々したことで、それ自体は３０秒くらいでできるかも知れないが、これが１５項目とか２０項目ぐらい増えているわけです。この部分で結構な時間がかかり、前よりも時間がかかるようになっている。結局、事故郵便も毎日つけることができなくなって、何日間をまとめてつけるようなことになる。また、旧来は休息時間も何日かに一遍取れていたわけですけど、全然取れなくなり、結局無理が生じてきている。そこをＪＰＳチームの方々は考えていただきたい」
「ある局では、２月に非常勤を募集して、全員埋まったことが一度もなく、いまだに半数近くが埋まらず、非常に労働強化になっている。従って、事故郵便もたまりにたまってしまっている。なおかつ、非常勤もどんどん辞めてしまう。きついし、訓練も短いということで、本務者も応援に入れない」
■コスト論だけで切り売りしていいのか（東海）
「正社員と非正社員との関係が単なるコスト論だけで、意識も業務内容も責任もバラバラに切り売りされていく、そういうことは我慢がなりません」
■上意下達は更に強まっている（東京）
「本社は本当に職場実態を知っているのでしょうか。毎年のように経費削減目標が立てられ、組合員はもとより管理者からも無理だという声が出ています。上意下達の文化の改革は改善どころか、さらに強まっているのが実態です」
「取集を取りまく状況について、コンビニとの連携による集荷においては、短時間の中で無理な集荷を課せられ、取集便の帰局時間の遅れが発生し、郵便の結束が確保できない状況となっています。全ての無理を受託業者に押しつけ、その上で検証・改善もしないまま、集配運送費が膨らんだことを理由に、圧縮策として競争入札や特定運賃の廃止など経費削減のみに走り続け、業務運行の確保は置き去りになっている。４月から始まった新たな取集の見直し・施行は、ポスト開函時間の定義を無視したものとなり、普通郵便・速達郵便の配達日数が１日遅れとなっている状況です」
■始末書を提出させるのが目的（九州）
「九州では、２ネット方式が１７年度では拡大１４局、新規３２局の計４６局５９課で実施された」
「現在、各職場ではコンプライアンスの徹底と、業務事故とりわけ現金過不足や業務品質の向上に対する強い指導が行なわれています。職場では結果として始末書を提出させることが目的化しているようにも見受けられます。事故が発生したのであれば、その原因究明を行なうとともに、どう未然に防ぐのかが重要ですが、そういった指導は行なわれていないのが実態です」
■目的と手段が逆になっているＪＰＳ（東北）
「本務者一人では終わらない区を、非常勤職員が一人で終わらせる事ができるでしょうか。４・１％２８４万人の完全失業者がいるにもかかわらず、働きたいという人が集まらないのは、仕事に魅力がなく労働条件が悪いからではないでしょうか」
「ＪＰＳについて、各職場はトータル経費削減と要員不足に振り回され、特に郵便職場は超勤予算削減の計数は示されるが、郵便物の波動性に対する措置は行なわれず、逆に無理が生じ危機的状況にあります。現在のＪＰＳは目的と手段が逆になっています。無理な経費削減は限界を超え、実態を伴わず、組合員のみならず管理者でさえ悲鳴を上げながら業務に当たっています。職場実態と大きくかけ離れた発表会の内容、正しい数字の報告がなされていない状況を重く受けとめるべき。効果の見えない外務作業の見直しを。このまま改善が図られないのであれば、ＪＰＳの廃止を含め公社に英断を迫るべきと考えます」
「保険募集に関して『月曜日は全員挙績』を求める職場があります。挙績を強く求められることから『休みの土日に募集をやれというのか』と不満の声が聞こえております」
「施策の計画責任・実施責任・説明責任すべてを役職者や職員に丸投げしているのが実態です。壁にぶつかり、できないことでも、期日までに『実施』を取り繕うのが現実です。職場では、次々と導入される施策や要員不足により、業務量の負担が重くのしかかり、支部執行委員会を開催しても諸休暇が取れず、執行委員が集まれない状況にあります」
■明かりの消された真っ暗な職場（南関東）
「業務運行に必要な物品さえ購入できない、明かりの消された真っ暗な職場で本当にいいんでしょうか。むだな費用を削減するのは当たり前ですが、業務に必要な経費まで無理して削減しているのが職場実態です」
「ＪＰＳの推進、実効果の実感が生み出せずに行き詰まっている職場が多いのではないでしょうか。実効果の時間を営業や集荷に活用して実績を上げているのかどうか」「メンタルが要因で降任・退職する管理者が増えています。管理者や職員のモチベーションがかなり下がっているのも事実です。労働組合として『自分の身だけは自分で守る』といった意識になり下がるような職場にしてしまってはいけないと考えています」
■薬を飲む事が目的ではない（東海）
「コスト削減のみが先行し、事故処理が残っているにもかかわらず、超勤の分単位の値切りをするなど場当たり的な対応」
「ＪＰＳについて、現実的には手段が目的化してしまい、報告することのみが目的となっている現状においては、今後、ＪＰＳを推進していくことに大変大きな疑問を抱くところでございます」
「私がお世話になっている胃腸薬の箱には『用法・用量をよく読み、正しくお使い下さい』と書いてあります。薬を飲む事が目的ではないのです。こうも書いてあります。『症状が出たら、直ちに使用をやめ、医師にご相談下さい』。（笑声）（拍手）
■自腹営業。規制される超勤。要員不足（信越）
「勤務時間を守らない同僚がいても注意できない、モラルを犯しても成績さえ良ければ問題にされない、という職場であってはいけません」
「現金過不足をしょっちゅう出す人は『頻発者』のレッテルが貼られ、指導・教育と続き、それでもだめな場合は異動させなさい、となります」
「週刊ダイヤモンドにも揶揄された自腹営業、経費削減の名のもとに規制される超勤と裏腹に始業前着手や休憩時間労働のこの矛盾、年度当初から見られる慢性的な要員不足、これらが複合的に蔓延しているのが職場の現状です」
■「２ネット」現場を知らない机上のプラン（東京）
「２ネットについて、新しい指標に基づく集配区画の調整が行なわれましたが、この区画がおよそ現実離れした区画となってしまい、非常勤職員の欠員と相まって、連日の超勤で何とかしのいでいる状況です。この施策の根源的な問題は、単に非常勤が集まらないということではなくて、受箱配達と対面配達を切り分け、主として受箱配達を非常勤職員が担うことによって、本務者の通区能力が確実に低下しているという点にあります。この施策は、まさに現場を知らない人間のつくった机上のプランと言えるでしょう」
「ＪＰＳの専担者には、多くの有能な組合員が就いていますが、現場の理解がほとんど得られていないため『無駄なのはお前たちだ』と、これまた組合員からののしられるという状況で、苦悩しながら活動している有様です。本社・支社の指定した施策をやったかやらないか、これのみが優先され、やっていなければ厳しく責められる。しかもそれは職員どうしで、やったやらないという話になり、安直な労務管理をめざしているというふうに言えると思います」
全ては要員不足が原因
「伊丹郵便局１万５千通遅配」と全国紙２紙が報じた。改めて事実を整理したい。 伊丹郵便局集配課では、３月から４月にかけて、配達業務を行なうゆうメイトが１５人以上も退職しました。数人は新しい就職先が決まったからですが、多くは郵便局側のゆうメイトに対する扱いを不満として退職しました。
ゆうメイトの時給単価は基本６段階制で９００円から１４５０円となっています。採用時は９００円ですが、経験と習熟度合いによって半年ごとの評価を経て段階的に引き上げられる制度です。ところが、集配の管理者が制度をねじ曲げて低く押さえようとしたことによって多くのゆうメイトが退職したのです。
例えば、長く外務班班長を務めていた職員が退職して、そのままゆうメイトとして働きはじめましたが、現職職員よりも業務の精通度が高いということで時給は最高の１４５０円でした。ところが、今年２月の評価で「他のゆうメイト指導ができていない」と２００円を切り下げたのです。他のベテランゆうメイトに対しても最高のＡランクからＢランクへ落として１００円を切り下げました。
制度はあっても賃金を引き上げないという局側の姿勢に見切りをつけて０Ｂゆうメイトをはじめ１５人以上が３～４月にかけて退職しました。
このあたりから伊丹局の配達業務の混乱が始まりました。ゆうメイトの退職と同じ時期に職員の退職・配置換えで要員が減った３班と４班の配達が滞りはじめました。利用者には郵便の翌日配達を謳いながら、実際は１日遅れが３ヶ月にもわたっています。職員・ゆうメイトは連日の残業が続いていますが、労働集約型の郵便配達業務は要員の増配置なくしてその解決はありません。
要員不足のために配達が精一杯で、新住所への転送処理や宛名不充分・転居などで配達不能の還付郵便の処理が１週間以上もできないまま残っています。そのために、「転居したのに郵便が送られてこない」「市内の転送に１週間もかかるのか」「返送されるのに日数がかかりすぎ」という苦情が相次いでいますが、きちんとした説明はしていないようです。
そして、６月末で３班の職員が退職しました。まだ５１才です。３班、４班では残っているゆうメイトも連日の１０時間勤務で疲労が溜まっていて退職を考えていると聞きます。こんな状況では新規のゆうメイトも定着しません。
６月末には課長代理２人、現場職員４人、ＯＢゆうメイトが退職しましたが、補充はありません。従って、業務の混乱は３・４班以外にも広がり、郵便利用者へのサービス低下が進みそうです。
それでもなお公社は、その混乱を収拾することなく、その目途を立てないままに３班の副班長を昇任人事で他の部署へ、４班の班長を昇任人事で他局へ配転させました。郵政民営化が利用者にとってもプラスになるということが宣伝され続けましたが、現実は逆です。新潟長岡局の料金徴収漏れも大事件ですが、いま経費削減・要員削減によって郵便業務に支障が各局で出てきているようです。
公社・郵便局には自浄能力はありません。労働組合も経営側の立場に立ってしまい、不正を糾すとか、利用者の声を代弁するということをしなくなっています。
［京都郵政職場交流集会（準）発行「きょうと通信」№１１より］
短信コーナー
■９・１４反弾圧闘争を闘う
１９７５年、「一人の首切りも許さない」闘いを闘い抜いてきた全都の争議・支援者に対して、警視庁公安二課主導による刑事弾圧が開始された。それは、翌年に入ってすさまじい勢いで吹き荒れ、７６年の１年間だけで１５６名が逮捕され、内７２名が起訴された。この集中的な刑事弾圧に共同して反撃することをキッカケに９・１４反弾圧闘争が毎年開催され、今年で第３１回を迎えた。
９月１５日、会場は京橋プラザ区民館。公安二課ら私服公安３０名が、カメラやメモ用紙を手に参加者を威嚇する。まず、これに抗議する闘いを展開。集会は、沖縄一坪反戦地主会関東ブロック、日の丸・君が代被処分者の会、共謀罪決戦を迎え撃つ共同行動、弾圧と闘う関西生コン（メッセージ）、基調提起（争団連）に続いて、決意表明は立川自衛隊監視テント村、国労５・27臨大闘争弾圧を許さない会、２本の決議文を採択して、銀座デモに出発し、郵政公社に対するシュプレの行なわれた。日比谷公園でのまとめの集会では山谷争議団、監視弁護団、三多摩労法センターから発言を受けて散会。生ビールで打ち上げ。
■南部学習会開催／労働契約法制定を職場から撃つ！
労働法制改悪に反対する労働者連絡会から昭和シェル労組の仲間が問題提起。少数組合であっても、組合つぶしを目的とした賃金差別や不当配転、就業規則の押しつけに抗し、地労委・裁判闘争や職場実力闘争で対抗関係を築いてきた。しかし、来春国会提出予定の労働契約法は、例えば「労使委員会制度」は５分の４以上の多数があれば労働条件の引き下げもできるというものだし、「雇用継続型契約変更制度」も労働契約の変更（配転・職種変更など）に「裁判で争うのは自由だが拒否は許さない」という、労働者の団結の最終的破壊をもたらすものだ。「節を曲げずに生きた」ことで満足せずに、今の正念場を闘い抜きたいと述べた。地域の職場からも、南部労組テック工業、全学研労組、全逓芝、全関労東急分会それぞれから現在の職場攻防を報告。連帯挨拶は、野宿者排除と闘う渋谷のじれん、地労委不当命令に屈せず闘うブリタニカ闘争、日の丸・君が代強制と闘う品川の会、共謀罪新設と闘う共同行動。最後に品川臨職の仲間から解雇３１ヶ年９・２９集会・デモ（南部集中闘争）への結集を訴えた。参加は２４名。閉会後は五反田駅前で交流会。
■９・２９品川臨職解雇３１ヶ年糾弾闘争へ
９月２９日（金）午後６時～品川区役所庁舎前、午後７時デモ出発
■１０・６全争議団闘争勝利！決起集会へ（主催／争議団連絡会議）
１０月６日（金）午後６時半～渋谷勤労福祉開館