あれから２７年…。いよいよ正念場を迎える。
４・２８反処分集会へ
午後６時半。南部労政会館へ！
処分撤回・原職奪還の実現へ
■処分撤回・原職奪還の実現へ
全ての闘う仲間の皆さん。そして、郵政民営化＝大量首切り攻撃と極限的な労働条件悪化の攻撃の中で頑張り抜いている全逓労働者・郵政労働者の仲間の皆さん。
４月２８日午後６時半から開催される４・２８不当処分２７ヶ年糾弾！反処分総決起集会への結集を心から訴えます。
１９７９年４月２８日、郵政省は、全逓労働者が闘った反マル生闘争に対して、解雇３名、懲戒免職５８名を含む８，１８３名に及ぶ大量不当処分を強行しました。
あれから、丸２７年という、とんでもない年数が経とうとしています。
その間、全逓（現・ＪＰＵ）本部による闘争終結のゴリ押しと被免職者切り捨てを強行する事態も引き起こされました。、さらに、４・２８処分の取り消しを求める裁判では、東京地裁による、被免職者と職場労働者の思いを踏みにじる不当・反動判決も出されました。
私たちは、こうした長期の闘い、厳しい闘いを強いられながらも、被免職者を先頭に、全ての仲間の皆さんの支援・連帯・共闘の力で、ここまで闘い抜き、一昨年の２００４年６月３０日には、東京高裁で、地裁判決をくつがえし、「免職処分取り消し」「被免職者の職場復帰」という画期的な逆転勝利判決をもぎ取ったのです。
全逓本部が「事業防衛＝労使協調」を理由に、裁判半ばにして闘いを放棄して被免職者を切り捨てる、あるいは、４・２８連絡会を結成しての自力・実力の現場闘争に対する刑事弾圧など幾多の困難を乗り越えて勝ち取った高裁勝利判決は、４・２８闘争を支えた全ての仲間の勝利であり、同時に、郵政公社当局そして全逓本部に大きな衝撃を与えています。
■最高裁はただちに公社の上告を棄却せよ
これ以上の引き延ばしは許されない
公社側は上告し、舞台は最高裁第三小法廷に移っています。
高裁判決は、「反マル生闘争は労働組合としての争議であり、被免職者らは本部の指令・指導に忠実に従った末端の組合員にすぎず、懲戒免職は許されない」という極めて明快なものでした。これに対する、公社側の上告理由は「争議行為＝非違行為は、本部の指令だけで成立するものではなく、あくまでも個々の組合員の具体的行為が重要だ」「まして、全逓は強制加入の組合ではない。闘争に参加するか否か、あるいはどのような行為に参加するかは各参加者の自主的判断によるものだ」と述べる。
原告側は、公社のこの上告理由に対して、「名古屋中郵事件での最高裁大法廷判決は、争議行為の場合は、指導行為にこそ原動力があると評価して、単純参加者は処罰せず、指導行為のみ罰するとしており、高裁判決に判例違反はなく、公社の主張は上告理由に該当しない」と明快に反論しました。
高裁勝利判決からすでに１年９ヶ月が過ぎました。しかし、いまだに、最高裁は何の判断も出していません。現在の郵政民営化攻撃の中で、高裁勝利判決を確定させることに危惧を覚えた政治的判断としか言い様がありません。とんでもないことです。これ以上の引き延ばしは許されるものではありません。最高裁はただちに、公社の上告を棄却し、高裁判決を確定すべきです。
４・２８処分の不当性はすでに明らかです。最高裁がいかなる政治的判断を画策しようと、高裁判決が示した判断や、私たち原告団・弁護団の主張が揺らぐものではありません。ここまで切り拓いてきた闘いの地平を押し戻すことは許さないし、闘う全ての仲間との連帯・共闘の力で、待ちに待った処分撤回・被免職者の職場復帰の実現へ、最後の勝利まで闘い続ける決意です。
■現場闘争のさらなる強化で
私たちは、高裁勝利判決を受け、当局に対する闘いをさらに強めて闘ってきました。大崎局・向島局闘争では、総務課長を先頭にした「知らない、関係ない、受け取らない」の一点張りで処分責任を居直り、管理者を動員してのピケット、警察権力の導入という悪質な対応を許さず、断固とした抗議情宣・団交要求を闘い抜いてきています。 郵政公社総裁に迫っていく闘いも連続的に闘われてきました。昨年９月２７日には「兵庫県人会」が生田総裁を招き「郵政公社の経営改革と展望」と題した講演会とパーティに対して闘いを構え、公用車を降り立った生田総裁に直接迫り、「判決に従え！４・２８処分を撤回しろ」とシュプレを浴びせ、１１月１日の東京中郵での年賀はがき発売セレモニー、続いて今年１月１日の新宿局での元旦年賀出発式典と、出席する生田総裁、東京支社長、竹中総務大臣らに対して、暴力職制４０名、制服警官１０数名、警視庁本庁公安二課（労働運動弾圧専門）らの暴力的な排除・弾圧策動をはね返して、街宣カーも駆使しながら目一杯の抗議行動を闘い抜いてきました。
そして、３月２４日には、民営化準備企画会社（来年１０月からは持株会社）である「日本郵政株式会社」に対する闘いも開始したところです。
闘いを正否を裁判所にのみ依拠するのではなく、「不当な処分は撤回させるまで闘い抜くんだ」という自力・実力の現場闘争の力、共闘の力で勝利をもぎ取っていく決意です。
■職場で苦闘する仲間と共に！
郵政職場は、今、分割民営化＝大量首切り攻撃の真っただ中にあります。アクションプランⅠでの大幅な人員削減・労働条件の悪化に加え、フェーズⅡでは、集配１０時間勤務・１２時間拘束、スタンディングワーク、郵便内務の部外委託、１０時間２交代制勤務、そして、集配局を４７００局から最終的に１１００局にまで削減するという大規模な郵便局統廃合と貯保外務員を含めた大量首切り計画、これらに加えて、人事交流＝強制配転、深夜勤での過労死の続発、精神疾患の急増、果ては「訓練道場」「パワーアップ研修＝降格人事」「人活センター」「賃下げ」と、雪崩を打つような攻撃が、ＪＰＵ本部の了解を取り付けながら推し進められています。
４・２８闘争の最終局面での攻防と、郵政民営化攻撃、労使一体による際限のない労働条件の悪化という現在の職場状況を変えていく闘いが、今ほど求められている時はありません。４・２８反処分闘争は、全逓本部の闘争終結・被免職者切り捨てを許さず、不当な処分を撤回させ、職場に労働者の権利を打ち立てる闘いです。
４月２８日。向島局前へ、夜の総決起集会へ、４・２８不当処分２７ヶ年糾弾の闘いへ、力強い結集を訴えます。
４月２８日（金）
●郵政公社前集会＜４・２８三団体（連絡会、ネット、赤羽局闘う会）共催＞
１１時５０分～１３時 地下鉄「霞ヶ関」Ａ１２番出口
●向島局前闘争
１５時１５分～１６時４５分
東武伊勢崎線「曳舟」もしくは京成押上線「京成曳舟」下車
●４・２８連絡会第１５回総会
１８時～南部労政会館
●４・２８不当処分２７ヶ年糾弾！総決起集会
１８時半～南部労政会館
ＪＲ山手線「大崎駅」東口
ゲートシティホール・ウエストタワー
南部労政会館専用１階入口から
※向島局闘争と夜の集会は、地域共闘／南部地区労働者交流会の集中闘争と
して闘われます。
３・２４ 日本郵政株式会社に抗議情宣
１月２３日「日本郵政株式会社」が発足した。来年１０月の民営郵政の４つの事業会社の持株会社として、また、それまでの間は「民営化に向けた準備企画会社」として、郵政公社の職員や資産の振り分けなどの承継計画や新たなビジネスモデルを策定するという。初代社長に西川前三井住友銀行頭取、取締役には郵政公社副総裁・團と民営推進室前室長・高木、社外取締役には、奥田経団連会長、ウシオ電機会長、三菱重工業会長、伊藤忠商事会長、ザ・アール（郵政訓練道場）社長などが名を連ねる。 自己資本３千億円でスタートし、すでに「承継に係る実施計画」を内容とする事業計画も出され、執行役員も選任され、社員の募集も開始された。
現・郵政公社に対する闘いはもちろんのこと、「日本郵政㈱」に対しても、その位置付けからいって、私たちの要求を突き付けるのは当然のことだ。
団交要求書を事前に配達証明で送付したが、回答もなく、３月２４日の闘いとなった。場所は虎ノ門３丁目にあるビル。
社前にはガードマンが複数で立っている。春到来を告げる風が強く、横断幕を持つ仲間も大変。やがて職制も２～３人、社内から監視。所轄署の公安も遠くから監視。当該被免職者が「責任ある者が出てきて対応しろ」とマイクで呼び掛けるが、無視を決め込むという対応だ。外国人の来客など出入りは多く、ビラをまき、マイク情宣で、４・２８処分の不当性、高裁判決の内容、日本郵政への要求内容などを訴えた。１２名の仲間が結集し、日本郵政に対する初めての闘い・初めての現場闘争をやり切った。
雨の中、大崎局闘争を闘う
２月２４日の昼下がり、大崎局窓口前に到着し、横断幕や赤旗で局前を飾り立てる。すると、総務課長・労担らが、いつものように立入禁止用バリケードを２台持ってきて窓口前に設置。特に、我々に苦情を言ってくるでもない。当該被免職者・神矢が、マイクで「処分の不当性」「高裁勝利判決」「話合いを拒否する当局の不当性」「民営化＝人減らし攻撃など職場実態」などを訴え、仲間たちは局利用者・通行人にチラシを配る。 当局は、苦虫を噛み潰した顔で、ただただ無言で監視を続ける。雨も降り始め、体も冷え始めたところで、お茶で暖を取り、再びマイク情宣。最後に抗議のシュプレ。18名の仲間が結集してくれた。権力は今回も登場せず。
臨時大会速記録に見る全国の職場状況
２月９日～１０日に二日間、東京・日本青年館で開催されたＪＰＵ臨時全国大会の速記録から抜粋・紹介したい。
■民営化前にボロボロになってしまう
～ 四国 ～
「この先どうなるのかという組合員の不安があるのも事実です。組合役員はよく組合員から“どの会社に行けばいいのか”と聞かれます。当然答えられません。分社化以降の経営状況によっては、雇用や労働条件に格差が出てくる不安もぬぐい切れません。管理者の恣意的な判断で帰属会社が決められるのではないかという不安があります」「本社から直接指導による文書の洪水、着々と進められる効率化、慢性的な欠員、見栄えばかりのＪＰＳ、懸命な努力によるギリギリの業務運行、真っ暗な局舎に象徴される調達コストの削減、一方、先行投資は遅れがち、今回の集配拠点の再編についても、体のよい効率化施策と受けとめられているのが現状であり、郵便局段階では管理者も含め悲鳴を上げております。瞬間的と言われた痛みは今も大きな傷として残ったまま、耐震構造も危うい業務運行に、現場は限界にきております。こうした現場の実態、問題点がきちっと本社に伝わらないことに、なぜ、なぜ、なぜと問うのです。現場では、効率化施策の実施、幹部の自己満足のためのＪＰＳの推進、民営化の準備で、ますます目いっぱいになります。上意下達は強まり、溝は深まる一方でございます。公社本社の意識と文化の改革が今一番重要ではないでしょうか」
■３６協定再締結局が続出した
～ 東京 ～
「残念ながら東京では今年度も３６協定の再締結を余儀なくされた局が続出しました。郵便内務の夜間交替制職場においては、非番の取得感がなく、業務自体も夜間に集中していることから、郵便内務の夜間交代制職場における時短の検討に着手をお願いするものです。郵便の職場においては。夕方７時以降のお客様からの電話が相当数増えており、電話になかなか出られない環境にあります。また、お客様の強い申し出による夜９時以降の配達にも対応せざるをえない状況も増えています。時間外労働の増加にもつながっております」
■片道１００キロもある統括センター
～ 北海道 ～
「北海道においては５７の統括センターをベースとして、１５０局以上が集約対象になっています。地理的条件として片道１００㎞もある広大なエリアを抱える統括センターや、前送施設と集約局の距離間が３０㎞とはいえ、マイナス２０度を超える厳しい寒さと、２メートルを超える積雪豪雪地域とブリザードにも負けない吹雪がある冬期間の環境があります」
「２月、留萌の近くの町で、ＪＰＵ組合員がアイスバーンで軽四輪車が滑り、対向車線のタンクローリーの下に入り、足を複雑骨折し、３ヶ月の重傷を負っています。全国一律の基準では北海道において対応できないと言えます」
「配達デポについては、配達道順処理も通数が少なく番地記載も低いので効果は現れず、逆に、内務職員の減配置により外務職員の負担となり、超勤の増加となっています」
■局長以下管理者も配達に飛び回る
～ 東海 ～
「現実は、長期にわたる計画人員の欠員に加え、必要労働力であるゆうメイトの必要数も確保できずに、慢性的な長時間労働と局長以下管理者も配達に飛び回らなければならない現状にあり、日常のコーチングやコミュニケーションは極端に不足していると言えます。２ネットに必要なゆうメイトが確保難の実態です。東海では３６局５８７人のゆうメイトが必要であるにもかかわらず、１月３１日現在２１６人、確保率にして３６％の実態です」
■職場は、毎日をただ消化するだけ
～ 南関東 ～
「南関東管内においても、多くの職場で本務者の欠員状況が改善されず、非常勤確保もままならない状況が続いております。今期年末始についても、特に非常勤確保に多くの局所で苦慮したところであり、小包繁忙についても受託者の不足や他業者からの引き抜き、また非常勤の不足などから本務者応援が常態化した局所も見られる。職場は毎日をただ消化するだけで精一杯。２ネット施策の８時間非常勤の確保状況は１月２８日に至っても１８％しか確保されていない」
「集配拠点の再編は、拠点局または前送局からの送達距離が非現実的な局所も存在している」
■通勤不可能なら雇用の承継と言えない
～ 近畿 ～
「集配拠点施策については、１つは、総合担務を崩す際、郵便を選ぶのか貯保を選ぶのか、内務の組合員は窓口を選ぶのか郵便作業を選ぶのか。９月１日にいる場所が帰属先とはできないでしょう。２つは、通勤可能かどうかです。統括センターに行くこととなる組合員が通勤不可能であれば、雇用の継承と言えません。輸送部門では、軽四取集便では歯止めなきダンピングにより、多くの組合員の雇用が奪われています」
■請負者が速達を配達している局がある
～ 沖縄 ～
「沖縄においては、普通局でもいまだに速達請負者が対応しているような局がたくさんあります。業務運行基盤の中でＪＰＳと支社のオペレーションの対応が全く整合性がなく、現場で混乱しているのが実態であります。管理者も、ＪＰＳ推進だけでフェーズⅡの各種効率化施策対応ができていない、要員が減員される中でいかに業務を回していくのか、営業をするのか、非常勤職員をいかに活用し回していくのか、全く見えていないのが現状です」
【「通信」次号に続く】
深夜勤が導入されて丸２年…
２月８日で、職場に「深夜勤」という勤務が導入されてから、丸２年になる。
この２年間で私たちの職場と生活は、どのように変わったのだろうか。
まず、全ての職場がＡ番Ｂ番と隔週ずつ深夜勤をくり返しているため、同じ職場で働いているにも関わらず、まったく顔をあわせることなく続いている。これは異常なことではないだろうか。
昨年８月の２特分会のアンケートによると、体調不良・不安を訴える組合員が５９人中５１人もいた。そのうち１６人は［通院］、１５人は［薬を服用］していた。特に問題なのは、慢性疲労の状態が続くことで、持病が再発したり悪化したりしていることだ。［腰痛］［高血圧症］［不整脈］［高脂血症］［糖尿病］など病気を訴えている人が半数近くもいた。ほとんどの組合員が自分の健康に不安を持っている。
そして、今でも毎月何人かが、病気で休むということがどこの課でも、現れている。 また、精神状態も悪くなっているのではないか。「何度も目が覚め、２時間以上連続して寝たことがない」「呑んでも仕事の疲れが癒えない」。これでは、とても文化的な生活をする条件なんてないのではないか。「ささいなことでイライラする」「憂鬱」「怒鳴ってしまう」「寝つきが悪くなった」など訴える組合員も増えている。
「過労で死んだらどうするんだ」「労働条件には私たちの命がかかっている」「今の労働条件を放置しておくことは組合の重大な責任であり、早急に改善してもらいたい」と切実な声を上げている組合員が多くいる。
支部は、この間あらゆる場で次のことを強く主張している。
（１）深夜勤の改善・見直し
（２）「夜間手当の連続加算」支給要件の緩和
（３）深夜勤の回数・超勤のあり方
（４）郵便時短の検討
（５）夜間労働者の処遇改善などなど…。
しかし、残念ながら目に見える形で前進してはいない。
労働医学上の実態調査などおこなって、労働安全委員会や上部機関に、より強く反映させていってほしい。（多くの組合員の声より）
【ＪＰＵ「日刊新東京」２月２日号】
藤沢局稲田さん刑事失職裁判
高裁「控訴棄却」の不当判決
■３月２２日、東京高裁民事２３部安倍嘉人裁判長は「控訴棄却」の不当判決を下した。
■２０００年１１月１３日、神奈川県藤沢郵便局第三集配課の稲田明郎さんに対し、当局は「失職」処分を発令した。理由は、１９７２年９月、相模原での米軍Ｍ４８戦車のベトナム輸送を止めようとしたとして公務執行妨害で不当逮捕され、翌１９７３年１２月７日に懲役４ヶ月執行猶予２年の不当判決を受け、控訴せず１２月２２日に、この判決が確定したことだ。そして、驚くべくことに、処分発令は「辞令」ではなく、単に「人事異動」とされ、発令日も判決確定の１９７３年１２月２２日になっているのだ。逮捕時は大学生。１９７３年４月２８日に郵便局に採用され、以来、営々と勤務してきた。それを、２７年後の２０００年１１月、密告電話があったとして、２７年前にさかのぼって「失職」として、退職金さえ支払わなかったのだ。法の適用は国家公務員法で、禁固以上の確定判決をもって「官職に就けない者」とされたのである。いわゆる「欠格条項」「刑事失職」だ。
■局での勤務に問題があったわけでもない。殺人でも１５年で時効だ。胸章裁判など権利闘争を闘ってきたことへの報復解雇だった。稲田さんは、裁判闘争を決意して、横浜地裁に提訴。しかし、昨年３月２２日不当判決。東京高裁に控訴したのだった。■しかし、東京高裁は、争点を「２７年間勤務し続けたことをどう評価するのか」 「当局は２７年前に刑事判決を知っていたかどうか」に絞った上で、「当局が長い年月職務に従事させてきたのは、控訴人（稲田さん）が禁固以上の判決を受けたという失職事由を隠し通したに過ぎず、国公法の適用に期間の長短は関係ない」「当局が２７年前に知っていたとする陳述書等の信用性には限界があり、匿名電話を不自然ということはできない」と退けたのである。
■傍聴した仲間は４・２８被免職者３名や弁護団を含め１５名。公社側も１０名以上が来ていて、声を弾ませてあちこちに判決内容を携帯電話で伝えていたが、当局にとってもきわどい判決だったのかも知れない。判決後、岡部弁護士から判決の骨子が報告され、稲田さんからは「今後のことは支援者と相談して決めるが、納得できるものではない。上告して闘いたい」と不当判決への怒りを語った。
短信コーナー
■関西で第２５回全国争議団交流会を開催
南大阪にある港合同・田中機械ホール。３月１１日の夜は全国各地の地域共闘の強化に向けた交流・討論、１２日は朝から「労組法改悪後の労働委員会闘争の全国状況の報告共有」、午後は「争議経験交流」「争議非合法化攻撃との闘い」「争議を勝たせる合同労組運動」の３つに分かれた分科会、そして、宮城・東京・関西・九州の争議団が一堂に会しての交流集会と続く。結集は約８０名。うつぼ公園などでの野宿者強制排除と闘ってきた釜が崎パトロールの会などの連帯あいさつを受け、続いて勝利・解決報告を、連帯渡辺工業闘争、日野市遺跡闘争、連帯大地闘争か受けた。基調報告を関西争議交流会から行ない「戦争国家化・労働者弾圧が吹きふさぶ時代だからこと、全国の争議団の交流・連帯・共闘をさらに強め、争議の連続勝利のうねりをつくり出そう」と訴えた。そして４・２８連絡会など全国の争議団４０名余りが次々と登壇して、宮城、東京、九州、そして関西の仲間が短時分ながら闘争報告と決意を述べた。翌１３日には、加部建材の三井住建大阪支店闘争ー国鉄和田さん清算事業本部大阪支社闘争ー関西単一労組大阪大学キャンパス闘争を、雪が舞う中、それぞれ７０名を越える結集で闘った。今後とも全国争議団と共に闘っていきたい。
また、全金本山労組から争議解決カンパをいただいた。感謝！
■争議団闘争の勝利へ！
南部地区労働者交流会（４・２８連絡会も加入しています）
の春季統一行動に結集を！
４月１４日（金）
ス労自主品川本社前闘争 ８時半～１０時半
品川臨職庁舎前闘争 １１時～１２時４５分
ふじせ学研社前闘争 １３時４５分～１５時
編集後記
■事務所前の通りも、争議現場を歩いても、ソメイヨシノや高遠緋桜（たかとおひざくら）など満開の桜が目を奪う。春だ。
■この厳寒の冬、野宿労働者に対して公園強制排除が強制された。冬は終わっても本当の春はまだやってこない。
■教育労働者にとっても厳しい春だ。地域の呼び掛けで日の丸・君が代反対の卒・入学式情宣が取り組まれている。都立高校の門前では、教頭らが生意気にも「生徒に配るな」などと言ってくる。
■４・２８も２７年目。長～い冬に別れを告げて、いい春を迎えたいのだが…。