「集配拠点の再編」＝郵便局統廃合も
全郵政との合併も許さない
臨時全国大会闘争を
全国共同で闘う！
臨時全国大会の前日の２月８日、朝日新聞夕刊の記事が目に飛び込んだ。「全郵政委員長、中央委員会で、ＪＰＵ（全逓）との組織統合作業を始める方針を明らかにした」。翌日の朝刊では「早ければ民営化開始時点での統合実現をめざす」とある。
全郵政は、２月８日～９日の日程で千駄ヶ谷駅前の全郵政会館で中央委員会を開催。ＪＰＵ臨時全国大会は２月９日～１０日の日程で、その数百メートル先の日本青年会館で開催。日程も場所もかつてないニアミス状態。全郵政の中央委員会・議案書には、統合問題など何も書かれていなかったが、何かあると感じてはいた。
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別表の経過にあるように、全郵政は、全逓に対して、
「組織統一を言う前に、まず全逓自身が階級的労働運動を志向する存在を全逓からも公社からも叩き出せ」と迫ってきた。
その全逓本部は「公社化はぜい肉をそぎ落とし、筋肉体質で」と、人事交流や労働強化に耐え切れない労働者、闘い抜こうとする組合員の排除の上に「事業の発展」と「ニューユニオン」「ＪＰＵ」「全郵政との組織統一」をめざすという立場をとってきた。こんな全郵政とＪＰＵ（全逓）のボス交の上に、今回の全郵政委員長の発言がなされたのは明白だ。職場労働者・現場組合員の苦悩・怒りを踏みにじるものでしかない。
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４・２８にとってもそうだ。１９７９年４・２８処分は、全逓反マル生闘争への報復処分だった。郵政マル生は、「権利の全逓」と言われた組合をつぶすために、郵政省当局自らが全逓の分裂に踏み出し、御用組合・全郵政を結成させることから始まった攻撃だ。その闘いで、６１名の首切りを含む４・２８処分を受けたのだ。本部は、労使協調のために４・２８被免職者を切り捨て、今度は、闘いの原因であった御用組合と組織統一するというのである。
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全郵政新聞２月２０日号は、全郵政書記長へのインタビュー記事で、次のような質問項目を出すことで、ＪＰＵの屈伏をさらに迫っている。すなわち、
■「本部はＪＰＵが昔の全逓運動とは変わったと言いますが、支部段階ではいまだに抵抗運動をしている実態もあります。それをどう考えますか」
■「職場では依然、権利ばかり主張し、義務（仕事）を果たさないＪＰＵ組合員が存在します。それを考えると感情的には理解できません」
■「全郵政は、全逓の様々な暴力攻撃を受けながらも、それを乗り越えて職場の民主化のために闘ってきました。その闘いに勝つため、中央労校でも全逓と闘うということを教育してきたのに矛盾しているのではありませんか。また、これまでの諸先輩の血と汗と涙の苦労に対してどう思いますか」
■そして、全郵政書記長は、中央委員会での答弁で「旧体質の職場実態や活動や働かない職員をどう無くすかは、経営側も経営のためにやるべきだし、ＪＰＵに対しても要求として突きつけていく」と言っているのである。
まさに、「全逓の全郵政化」と言わなければならない。
全逓・全郵政の合併問題 この間の動き
１９９７．７ 全逓長良川大会「綱領廃棄」を決定。
「全逓解散・ニューユニオン構想」を打ち出す。
１９９９．７ 全逓滋賀大会、組合規約を「組合目的を事業の発展におく」と変更。 ２０００．７ 全逓広島大会、「２０世紀の清算」「権利や労働条件に限定された 労働組合運動から仕事の価値を創造する労働運動へ」
２０００．８ 全郵政、全逓が言う組織統一（ニューユニオン構想）に関し、「全逓は綱領まで廃止し、過去の清算をうたっているが、今なお残る階級的労働運動を志向する存在に“ケジメ”が必要」と見解発表。
２００１．１ 省庁再編で、郵政省から総務省外局の郵政事業庁として発足。
３ 郵政事業庁、大合理化「郵便新生ビジョン（案）」を全逓・全郵政との共同作業で作成・提示。
２００２．６ 日経新聞「全逓と全郵政は郵政公社発足をメドに対等合併」と報道。
１０ 郵政事業庁「人事評価制度と成果給」の導入提案。
全逓本部「この人事改革案は全逓の提言に沿ったもの」とコメント。
１２ 郵政事業庁「トヨタ生産方式」を導入。
２００３．４ 郵政公社発足。
５ 公社「アクションプラン（２年間で１７０００人削減）」発表。
６ 連合会長が、全逓大会（新宿）・全郵政大会（新潟）で「２労組の統合」を提言。
１２ 全逓臨時全国大会（大宮）「全逓からＪＰＵに名称変更」
０５．１０．郵政民営化法案成立
２００６．１ 民営準備企画会社「日本郵政株式会社」発足
２ 全郵政中央委員会で宮下委員長「ＪＰＵとの組織統合の検討を始める」と方針提起。
全国６０余名で情宣・リレートーク
日本青年館・大ホール前は非常に狭い。開会は午後２時から、開場は１２時半から。警察ワゴンは２台、公安は３０名以上いるのではないか。４・２８連絡会の赤ゼッケン１６名をはじめ、６０余名の仲間は、前日の全国職場交流集会での意思一致の上で、ただちに場所を確保し、情宣を開始。用意した「４・２８通信」７００部はほぼ全て代議員・傍聴者にまき切った。
今年６月の定期全国大会は横浜。ということで、全逓神奈川の仲間の司会で、続々入場する代議員・傍聴者に訴えるリレートークの開始。全逓宮城、全逓東京中郵、全逓加古川、全逓新東京、強制配転に反対する近畿の会を代表して全逓西宮東、解雇攻撃と闘う関西トランスポートの仲間、４・２８赤羽闘う会（被免職者・池田）、４・２８連絡会（被免職者・神矢）、全逓松山中央、全逓戸塚、全逓尼崎、全逓芝、全逓富田林。大会開始ギリギリまで、職場状況、民営化問題、４・２８、争議報告、全郵政との合併問題などを訴え続けた。
大会開始の２時。「民営化・大量首切り反対！」「郵便局統廃合合理化反対！」 「４・２８処分撤回を労働組合の責任で勝ち取ろう！」と、全体でシュプレヒコールを叩きつけた。
包囲デモを代議員が注目
隣りの明治公園に場所を移し、休憩の後、３時からデモ出発。外苑西通りから青山通りに出て、また大会会場の日本青年館に戻ってくる。ちょうど、大勢の代議員がホール前で休憩中。シュプレヒコールで再度訴えることができた。
申入れを本部が拒絶
デモをやり切って、ただちに恒例の本部申入れを行なう。しかし、本部職員２名が立ちはだかり、「総務部長は大会運営上、都合がつかない」「申入書も受け取れない」と拒絶。長いこと全国大会闘争をやってきたが、初めての事だ。「４・２８」「民営化反対」など３本の申入書を読み上げ、最後にシュプレを上げて、共同しての臨時大会闘争を終えた。なお、「４・２８」の申入書は２月１５日、中央本部に郵送した。
前夜には全国職場交流集会
２月８日の夜、全国の郵政職場から約３０名が参集して、全逓京都中郵の仲間の司会で開催された。最初に、「臨時大会議案批判」（骨子は別掲）が、昨年９月三田局から西宮東局に強制配転された仲間から提起される。続いて、特別報告として、関西トランスポート闘争の報告を当該分会庁が行なう。次に、昨年６月の奈良大会以降の各地の闘いを、①近畿（報告者は尼崎局）、②東北（同・新仙台局）、③四国（同・松山中央局）、④首都圏（同・新東京局）から受けた。民営化反対に向けた自前のデモや集会の取り組み、強制配転に対する職場ぐるみ・地域ぐるみでの闘い、年末繁忙における職場攻防や代議員選挙、今臨時大会を行方を見つめる現場組合員のまなざしなど、限られた時間の中で語られた。翌日の臨時大会闘争の行動提起（同・目黒局）が行われ、最後に、６月横浜大会闘争を控え、芝局の仲間から「４・２８高裁勝訴の意義を突き出していけるような闘いを」と決意が語られ終了。交流・懇親会の場に移った。４・２８連絡会（被免職者）からも、最高裁の現状や、この間の闘いが報告された。
【別掲】臨時全国大会議案批判（抜粋）
１．何のための臨時大会か
議案は「民営化に向けた取り組みの基本は①社会システムとしての郵便局機能の保持、②事業の持続的成長、③雇用確保と働きがいのある労働の確立」と述べている。 しかし、「集配拠点の再編」計画を見れば、公社が公共性や安全性よりも利潤優先を打ち出しているのは明確だ。ＪＰＵ本部も議案で「競争を勝ち抜く体質と効率的な集配ネットワークは不可欠」として「集配拠点の再編」を全面的に評価している。
従って、本部は本音では「②事業の持続的成長を追及すること」が最優先で、①や③は二の次か、それらが少々損なわれても仕方ないと考えていると言わざるをえない。 従って、「民営化に向けた取り組み方針」とは、①や③を危惧した「民営反対派」から②を中心とする「積極的民営推進派」としてＪＰＵ総体を転換させることが、その内容だ。
２．民営化反対闘争の総括
議案は「組合員一人ひとりが、各種行動に積極的に参加し、ＪＰＵへの求心性を回復し、運動の活性化をもたらした」と読む方が恥ずかしくなるような自画自賛だ。
しかし、その実態は全くかけ離れ、むしろ全逓が労働組合として自壊していく過程であったとさえ言える。実際、民営化反対闘争の名の下に行われたのは、ポスト磨き運動であったり、現在の地獄のような郵便職場の労働条件改善要求は一切触れないビラやうちわ配りであったり、地域ボスや特定局長へのあいさつ回りなど闘争の名に値しないものばかりであった。組合役員や組合員は内心嫌々ながらの参加であって、組合への求心性は高まるどころか低下する一方だった。特定局長会、全郵政、ＪＰＵ三者共同の民営化反対のビラに至っては、１枚配布に付き、５円が支部に中央本部から還元されるということをしなければ配布できないような始末だった。ここのどこに求心性の回復があるのか。
また、議案では、全郵政や全国特定郵便局長会との連携も全面的に評価されているが、菰田委員長が「過去の特定局制度撤廃闘争は誤りであった」と謝罪したことに象徴されるように、全逓として築きあげてきた運動を否定することばかりで、これも組合員の求心性を低めることになった大きな要因だった。
本部の自画自賛は、むしろ本音では、全逓内の左派と言われる部分や権利意識を持っている組合員を嫌々ながらであれ参加させた、民営化反対という大義名分の下で屈服させてきたことへの自画自賛と読むべきだろう。従って、議案が「これを一時的なものとして終わらせず、今後も持続せることが大切」と述べているのは、これまでの民営化反対から今後は民営化積極推進という立場から、これまで以上に組合員としての誇りや意識をズタズタに引き裂くようなことを要求されても、ＪＰＵ組合員でいたいのであれば、それに従えということなのである。
３．郵政民営化に向けた基本スタンス～略～
４．集配拠点再編～略～
５．純粋持株会社＝日本郵政株式会社とは
本業を行なう一方で他の会社を支配するものを事業持株会社、他の会社の支配を本業とするものを純粋持株会社と呼ぶ。戦前の財閥本社が純粋持株会社の形態を取り、戦後、独禁法で禁止されたものの、１９９７年に解禁され、さらに改悪された。最近ではメガバンクの誕生に利用されるなど注目されているが、労働者に対しては、解雇という形態を取らないで、企業そのものをグループから切り離すことで実質的な解雇が行なえることや、参加企業ごとに異なった賃金体系が採用できる等、資本にとって大きなメリットがある。参加企業ごとに労働組合は分断され、交渉相手は当該の企業の経営陣で、最悪の場合、実質的に企業を支配している持株会社に対して交渉権が及ばないことも想定される。今後の対応に注視していく必要がある。
６．承継会社への職員の帰属
議案では、新会社へ全職員が配属されるが、その後のことは不明とされている。しかし、この間の「一つ星認定制度」や「パワーアップ研修」を見る限り、民営化の時点で排除される労働者が出てくることは十分に予想されるし、そうでなくても民営化後すぐにそういう動きが出てくるのは確実だ。それらの対象になるであろう、高齢者、病弱者、障害者、そして闘う労働者等を支援し、またそれらの人々が自ら団結できるような組織の構築が急務である。ＪＰＵをそういう組合に変えていく闘いを追及しながらも、我々の方からそういう組織を自ら作り出していかねばならないのも事実である。
郵便局統廃合と大量首切り
「集配拠点の再編」
別表にある通り、現在全国には集配普通局（約１１００局）と集配特定局（約３６００局）という集配局が４７０５局ある。これを、最終的には１０８８局を「統括センター」として、そこに郵便事業会社の職員全てを所属させるというものだ。残り３６１７局の集配局については、まず、そのうち９６６局を「無集配特定局」化（無特化・郵便区統合）してしまう。残り２６５１局は当面「前送施設」として集配業務に使用するが、段階的に統括センターに集約し、これも無特化してしまう。
これを、今年の８月以降、可能な局所から順次実施するのだという。
この施策導入は、民営化によって、集配特定局では、郵便局会社に帰属する郵便局長が郵便事業会社に帰属する職員に対する管理・指導の権限がないから、「統括センター」（当面は「前送施設」も含め）を作ってそこに郵便事業会社の職員を集めるというものだが、これを表向きの理由として、一気に前代未聞の郵便局の統廃合、大量の人員削減を狙ったものであることは間違いない。
集配局は４７０５局から１０８８局に
２６５１局に及ぶ前送施設の内務事務は統括センターに集中する。その内務事務もアウトソーシングと連動しているのである。
集配局が現在の４７０５局から最終的に１０８８局に減らされるのである。広域配転はもちろんのこと、集配エリアの広域化の中で、１日の走行距離は１００キロ～１５０キロというような飛躍的な増大とそれに伴なう事故や疲労もつきまとう。これに「１ネット１０時間労働」「２ネット」「配達デポ」「立ち作業」「営業ノルマ」などが容赦なく加わるのである。
「貯保外務員の集約化」
現在の集配局４７００局にいる貯金・保険の外務職員を、当面は３７００局を「営業拠点局」としてそこに集約し、民営化後にはさらに統廃合を進めるというのである。 郵便も貯金・保険も、コスト削減だけを目的に、労働者の雇用はおろか、「現行水準の郵便局機能の保持」という国会付帯決議も踏みにじり、サービス低下さえもたらしていくのは確実だ。
減員数は４５８名。
要員協議対象者数は４７，２５４名！
■この「集配拠点の再編」による郵便・貯金・保険の減員数は４５８名。
■そして、要員協議対象者数は、
内務で、３，５４４局 １９，１３６名
外務で、３，５９５局 ２８，１１８名
の計４７，３５４名だという。 詳細次号！
注；「集配拠点の再編実施案」の一覧は、「通信」本紙に掲載しています。
今年初の向島局闘争を闘う
生田総裁に４・２８処分撤回を求めて元旦闘争を闘ったのに続いて、１月２４日午後、１６名の仲間で向島局闘争を闘った。
横断幕・旗を設営し、ビラ配りとマイク情宣。その直後に、総務課長、労担を先頭に管理者・職制が６～７名出てきて、窓口前や職員通用口付近でピケット・監視体制に入る。何をするでもなく、客に挨拶したりゼッケンを着けてビラを配る我々を睨みつけたり。が、向島は下町人情の町。「頑張って下さい」と声をかけてくれる。
当該がマイクで「今から団交の申入れを」と言ったとたん、総務課長が窓口前から通用口側へ移動。局利用者の前で追及されるのを避けたいからだ。
その総務課長に、団交開催要求書を手に、局長への取次ぎを求めるが、「受け取らない」「関係ない」、その理由も言わないといういつもの生意気な対応。その間、当局職制は２階の窓を少し開けてカメラを突き出し写真撮り。労担も自分の携帯で闘争参加者などを撮影したり、局のダストボックスニ入れられたビラを入手したり、参加者のバイクナンバーを控えるなどの挑発的な対応を行なう。これに対する抗議追及も行なった。当局の通報で向島署の公安１名がやってきて遠巻きに監視していた。最後に当局に対して抗議のシュプレを上げて終了。
今年こそ勝利へ！と団結旗びらき
１月２７日の旗開き。会場は去年の暮れの大掃除ですっかりきれいになった事務所。例年より参加者は少なかったが、職場の仲間や地域の仲間の参加を得て、昨年を振り返り、今年の展望をアットホームに語り合った。今年も被免職者当該や支援の仲間の手作りで、メインは新鮮なアンコウ鍋（もちろん肝入り）。刺身は中トロ・トビウオ・真鯛、手作りの白菜の漬物でシャケのはさみ漬け。酒は、差入れがすごく（半ば強要に近かったが）旨かった。最後はアンコウ鍋のおじやで終了。
短信コーナー
■争団連統一行動をのべ１１２名で闘う
争議団連絡会議（争団連）。昨年は全金本山闘争（東京分会）、日野遺跡闘争、連帯渡辺工業闘争、連帯大地闘争の４争議団が解決を勝ち取った。それでも争団連にはまだ４・２８連絡会を含む２４もの争議団が「次はうちが勝つ番だ」とひしめいている。そんなわけで次の勝利へ突き進もうと、２月３日、２現場を貫く統一行動を全国の仲間と共に闘った。
第一現場は三多摩合同労組・藤商会闘争。高田馬場駅近くの本社前での闘いだ。すでに会社は解雇理由がデッチ上げだったことを認めているのである。会社はそれでも解雇を撤回しないのだ。本社前の狭い道路を６０名の仲間が埋め尽して解雇撤回を迫った。三多摩労争連が集中闘争として闘った。
第二現場はふじせ闘争。学研の下請組合つぶしを狙った委託業務の総引き上げ＝倒産・解雇攻撃から２８年。最高裁不当決定を許さず、社前・社長宅・イベント闘争・株主総会闘争など、現場から学研経営を追い詰めている。全都・全国から１１２名が結集、南部交流会と出版関連労組交流会議も集中闘争として学研糾弾！五反田地域デモを闘った。デモの後は全国の仲間と共に交流飲み会。
■全国争議団交流集会・関西開催の成功へ 最後の企画会議
争団連統一行動の翌日、全国争議団交流集会の企画会議を開催。宮城・本山労組、関西争議交流会、東京の争団連、北部九州反弾圧労組争議団交流会議から２３団体２５名が参加して、全国各地の争議団闘争をめぐる状況報告や、目前に迫った関西開催のプログラム・役割分担など確定した。
＜第２５回全国争議団交流集会・日程＞
３月１２日（日）「分科会」１３時～１６時
会場／田中機械ホールなど
「交流集会」１６時１５分～１８時４５分
会場／田中機械ホール
３月１３日（月）全国結集現場行動
①加部建材・三井住建関西支店闘争
８時１５分～９時１５分
②国鉄臨職和田さん・清算事業本部西日本支社闘争
１０時～１１時
③関単労・大阪大学闘争
１２時～１３時