年賀はがき発売式典闘争を闘う
１１月１日、４・２８連絡会は、公社総裁らが出席する年賀発売式典闘争を闘った。 イベントを行う東京中央郵便局前の光景は、前回までとは様変わり。これまでは、中郵前に５０〜６０名もの東京支社の暴力職制が配置され、警察権力も大型機動隊バスの横付け、ワゴン車、パトカー、そして私服公安・制服警官が２０名近く配置されるというものものしさだった。
しかし、この日は、職制や、私服・制服の配置はこれまでの約半数、ワゴン車１台のみという状況に。どういう風の吹き回しか。
東京中郵前でビラまき開始
午前８時、局前へ移動。連絡会の旗を立ててビラまきを開始する。
いつもと違いビラはよくはける。民営化問題、中郵前でのビラまき、宣伝カーでのアピールに通勤者、通行人が受け取っていく。
宣伝カーで力強くアピール
ビラまき情宣と合わせて、横断幕、旗をつけた宣伝カーが中郵を周回。「４・２８不当処分を撤回しろ」「公社の職場への攻撃を許さない」「民営化反対」等のアピールがイベント会場を包み込む。
宣伝カーは計５回中郵を周回。５回目の宣伝カーのシュプレヒコールに合わせ、結集した仲間たちが式典会場に向け、シュプレを叩きつけた。
闘争妨害、弾圧を画策する郵政当局、権力の介入を一切許すことなく、公社総裁・生田をはじめとする郵政当局に対して、私たちの決意を示した。
民営化は首切り・リストラ攻撃だ！
民営化を容認し、公社と一体化
するＪＰＵ本部を許さない！
１０月１４日、郵政民営化法案が可決・成立した。この下で、０７年１０月の民営化に向けての体制づくりが進められている。
１１月１１日、総務大臣・竹中は、持ち株会社として発足する日本郵政株式会社の社長に、前三井住友銀行頭取の西川なる人物を据えるということを発表した。この発表の席上、西川は「リスクを取る」「公社総裁生田の経営の積極的な継承と充実を」と言っている。
公社・生田は「真っ向サービス」を掲げ、ＣＭなどを流しているが、その裏でやっていることは、アクションプラン１・２の下での３万人を超える人員削減攻撃、大幅な合理化、そして労働条件の悪無限的な劣悪化等々である。日本郵政株式会社社長に内定した西川は、この攻撃をさらに推進しようとしているのだ。要するに、民営化という中で現在の職場状況がさらに悪化させられていくということなのだ。
１９８７年の国鉄分割民営化の強行の中で、当時の首相中曽根は、「一人も路頭に迷わせない」と大見得を切った。しかし、その結果は、清算事業団１０４７名の首切り、大量のリストラ、全国各地での不当労働行為の続発。そして、ローカル線の相次ぐ廃止という状況が現出した。
小泉は「郵便局ネットワークの維持」をと言っていたが、これも早晩、国鉄のローカル線廃止と同じ運命をたどる事は必至なのだ。
日本郵政株式会社社長に内定した西川は、１１月１２日の新聞記事にもあるように、「２６万人もの社員、多くの赤字局を抱えることになる郵政はリストラが不可避」と語り、公社幹部も「大ナタを振るえる強さを」と言っている。民営化された各社に雇用が確保されたとしても、民営化後に待ち受けているのは、赤字・採算の取れない局の廃止や統廃合であり、その過程で首切りやリストラが行なわれていくのだ。
この攻撃を絶対に許してはならない。現場労働者は立ち上がろう。
ＪＰＵ２月臨時全国大会を
現場労働者の怒りで包み込もう
民営化推進論者・生田の下、郵政公社は職場労働者への攻撃をさらに強めている。
■深夜勤・連続深夜勤の下での相次ぐ現職死亡。
■その上に、１０時間２交替制勤務の策動。
■郵便内務事務のアウトソーシング（外注化）。
■アクションプラン１・２を併せての３万人を超える人員削減攻撃。人活センター設置の目論見。
■接遇マナーによる「等級バッヂ」の強制着用攻撃の下での、現場労働者への差別・分断化の推進。
■パワーアップ研修と称する「郵政版・日勤教育」の攻撃、等々。
このような公社の攻撃に対して、郵政民営化攻撃に白旗を上げたＪＰＵ本部はさらなる公社との労使一体化の下、これを容認し、この攻撃に積極的に加担しているのだ。組合員、労働者を公社に売り渡すＪＰＵ本部を絶対に許してはならない。
ＪＰＵ本部は、来年０６年２月の中央委員会を、臨時全国大会に切り替えるとしている。この中で、民営化を承認し、全郵政との合併、アクションプラン２などさらなる合理化攻撃の導入の承認等々がその俎上に乗せられるのか。
ＪＰＵ本部は民営化に対し、雇用の継承を含め条件闘争に転じた。しかし、雇用がそれぞれ各社に確保されればそれで済むことなのか。その後に待っているであろう、首切り、リストラの攻撃にいかに対応していくのか。
郵政公社の「イエスマン」になっているＪＰＵ本部にその答があろうはずがない。であるならば、組合が闘わないのであれば、現場で働く一人ひとりが立上がり、団結を作り出し、闘いを作り出していかなければならない。
どのような闘いを作り出していくのか、いけるのかを討論していく場として、１１月２６日東京・文京区民センターで「今こそ広げよう！共闘と団結」「ＪＰＵ本部の組合員売り渡しを許さない」をスローガンに、「郵政民営化反対！交流討論集会」が開催される。
この取り組みを含め、全国を貫く闘うネットワークを作り上げ、０６年２月ＪＰＵ臨時全国大会闘争へ、現場から立上がり、ＪＰＵ本部もろとも民営化攻撃を打ち砕いていこう！共に闘おう！
パワーアップ研修に参加して
＜東京・郵便労働者＞
新賃金制度が導入されてから２年目。とうとうその毒素が、パワーアップ研修という名目で始まった。
課長代理などは自局でやられており、話によると、ＪＲの日勤教育と同じようなもので、自分から退職させる目的でやられているようだ。
研修の１ヶ月ぐらい前に副課長に呼ばれ、パワーアップ研修に参加するように言われた。１泊２日で国立研修所（東京・国立市にある中央郵政研修所）で行なうということだった。
副課長対話で、「なぜ自分なのか？」と問うと、「君の場合は目標を出していない。点数など問題外なんだ」との答だった。研修を拒否しようと考えたが、知人に話したら、やめたほうがいいと言うので参加することにした。
研修所では
当日、国立研修所に行くと、部屋の割当ての後、研修室に集合した。人数は１００名ぐらいで、第３回目ということだった。東京管内で約３００人が研修を受けたのかと思うと、全国では相当な数になるなと感じた。
２日間の日程で１日目は各教官の説明と、集配、郵便、共通、総務主任ごとに別の部屋に分かれてのグループ討論で、２日目は、自己チェックによる目標の設定と教官との対話だった。
１日目の説明は、「主任から降格すると３万円から５万円の減収になって大変だよ」との脅しがメインの内容だった。参加者の年齢は５０歳代が７割位で、２０歳代の人も。
研修の狙いは
新賃金制度とパワーアップ研修の真の狙いは、恣意的な判断で点数を付け、低位者を降格という脅しで縛り、競争させ、働く者の団結をさせないことにある。
賃上げなどもっての他であり、総人件費の削減がその目的である。新賃金制度は、働き甲斐のある制度ではなく、賃下げの恐怖で労働者を縛りつけるとんでもない制度なのだ。
●今、保険の職場では…。
「保険の団体解散」で職場労働者は
公社当局は、３月末日までに整備が終了できなかった保険の団体の解散を１０月１日から開始した。来年の４月までに終わらせるとのことだ。
内務は、解散事務と自動振替えの処理、ひっきりなしに掛かってくる問合せと苦情の電話に追われている。外務には、団体解散による多量の集金と自動振替えの受付処理が課せられようとしている。それも、苦情を聞いたり、説明したり、嫌みの一つも言われながらだ。
保険の団体とは
職域団体、地域団体、同種・同好団体の、おおむね３種類ある。集金を給料から天引き、あるいは地域の主婦や外郭団体の「簡易保険加入者協会」などに委託することにより、月々の保険料が６％か７％が割り引かれるシステムになっている。
本来は、加入者の福利厚生が目的であり、母体となる団体が自主的に運営し、割引の全部あるいは一部が母体となる団体の福利厚生の為に使用され、母体となる団体の構成員のみが加入できることになっていた。
ところが１９７０年代
集金効率化の掛け声の下、当局は「団体組成率を受け持ち件数の６０％以上にせよ」という通達を下ろした。
これを受けて各局の管理者は、職員になりふりかまわず、新規団体の組成、団体への加入促進の指示を出した。
結果、雨後のタケノコのように「〇〇みどり会」「〇〇町会」「〇〇親睦会」等のもっともらしい名前の団体が、既存の町内会などを全く無視して組織され、加入も行なわれた。さらに、募集施策の一環として、旅行会、観劇会も組織された。これらの事情は、当時の郵政局・本省も熟知していたし、むしろ募集目標達成のために意識的に黙認してきた。
その後
東京の品川区周辺の集金を委託されていた「ミヤコ商事」なる会社の経営が悪化し、保険料の滞納が起きるという事件が発生し、新聞で報道された。また、町会と簡易保険のこの特殊な関係を告発する地域住民からの声が新聞で報道された。さらに国会で、共産党の議員から「保険料のダンピングではないのか」と追及された。
慌てた本省保険部は、団体の整備見直しの指示を出したのだ。しかし、事業の信頼を無くしかねない上記の背景にある団体の整備見直しは、数次にわたる通達の発出にもかかわらず遅々として進まなかった。
経営状況の悪化で
新規募集の停滞による、赤字に転落しかねない経営状況下で、保険料が６％〜７％割引が経営の負担になり始めた当局は、２００３年から団体組成中止・加入中止の指示を出し、自動振替の促進へ切り替えていった。
民営化を前にして
金融庁の監査が強化され始めている現在、簡易保険にしかない「団体制度」の廃止は避けて通れないことだったのだ。
いま職場は
解散事務と集金、利用者からの苦情で混乱している。自らの施策により生み出された事態の責任を明らかにせず、職員に責任を転化し、苦情処理と事務・集金の輻輳 （ふくそう）＝労働条件の悪化を及ぼし、さらに利用者の利益を一方的に剥奪する。これが、許す事のできない民営化の実態なのだ。
４・２８反処分闘争の勝利のために、
職場闘争の前進のために
冬季カンパのご協力を
郵便振込口座
００１５０−８−６０５１９８
加入者名／ ４・２８連絡会
●１１・１８向島局闘争
無責任対応を繰り返す当局を追及
１２時半からマイク情宣、ビラまきを始める。
当局は総務課長以下、職制らが出てきて、窓口の内外、通用門付近に配置という体制。５０分に及ぶマイク情宣の後、当局に対する団交要求に移る。この時点で総務課長は通用口付近に移動。
当該被免職者・徳差を先頭に、総務課長へ、当局の責任者である松野局長への取り次ぎを求める。団交要求書を差し出すが、総務課長は、「局長はいない」（いつもいない）、「受け取れない」。「受け取らない理由は何なのか、根拠を言え」と迫るが、「受け取れない」と繰り返す。「最高裁決定で職場復帰が決まったらどうするのか。ただちに就労させるのか」との問いには、「上局の指示に従う」と答えるのみで、 「上局の指示があるまで就労させないということか」等の問い掛けには、一切答えないという無責任な対応を繰り返す。
向島局が４・２８首切り処分に加担した事実は決して消えない。高裁判決に従い、不当処分を撤回し、原職である向島局集配課に戻せ！当局対応を絶対に許さない！
当局は、毎回、向島警察の公安を導入（今回も２名）し、私たちの闘いを弾圧で潰そうとしている。こうした闘争妨害・弾圧策動を許さず、職場復帰まで闘うぞ！