6月号はJPU(全逓)定期全国大会(6/22〜24 なら100年会館)
議案批判特集号です


4・28免職処分を取り消す」高裁で逆転勝利判決
   たたかえば道はひらける
     〜未払い残業代32億円もそうだ〜
 全国の仲間の皆さん。
 第60回全国大会(奈良市)に参加された仲間の皆さん。
 すでに「耳にタコ」とは思いますが、4・28反処分闘争は、昨年6月30日、東京高裁にて「逆転勝利判決」を実現しました。3年前の東京地裁での「敗訴判決」をひっくり返しての勝利です(あの日の酒はうまかった)。
 「免職処分を取り消す。無効を確認する」との判決です。
 1990年8月22日「8・22文書」発出以来の「全逓運動をやって郵政当局から首切り処分を受けた組合員を、その全逓が組織から追放する。これはおかしい。間違っている」と闘ってきた成果です。全国の組合員の支援のおかげです。ありがとうございます。しかしです。郵政公社は高裁判決を受け入れず、最高裁に上告しました。その最高裁は、上告に対し「受理」「不受理」の決定を未だに出していません。「不受理決定」となれば「高裁判決が確定判決」となり、ただちに原告である被免職者7人は職場復帰となります。郵政分割・民営化攻撃のまっただ中に、7人を迎え入れることは、実に画期的なことです。勇気百倍、いや千倍にもなります。
     処分撤回・原職奪還の実現へ!
    夏一時金の中から暖かいカンパを

     
 不当処分から26年。全逓本部の切り捨てから14年間。
     皆さんに支えられて、昨年東京高裁で勝利判決をかちとるこ

     とができました。公社は上告し、大詰めに入っています。
     処分撤回・職場復帰の実現へ、力強いご支援をお願い致します。

「見送る」は「法案成立」前提か
 昨年の旭川大会で、本部は「全逓」の名前も労働組合としての役割も捨て去り、労働者を全面的に「公社のために」奉仕させる「(地獄の)未来づくり宣言」を決定しました。そして、「公社時代における郵政労働運動の構築」と「ビジョン21のさらなるステップアップをめざした運動方針」を決定し、今年の第60回奈良大会で、このビジョン21の一部補強を提案するとしたのです。
 しかし、今回配布された議案は、その一部補強を見送るとしたのです。
 なぜか。「JPU運動の創造に向けて」の中で、「(基本的運動方針である)ビジョン21について、郵政事業をとりまく環境の変化を見定める必要があることから、本大会での一部補強を見送ることとします」(14頁)。これは明らかに「郵政4分割・民営化成立」という「郵政事業をとりまく環境の変化」が本国会で決定されるのかどうかを見てからという事です。他の箇所では「法案に反対・阻止」と言いながら、「4分割・民営化」に対応する運動方針を視野に入れているのです。「4分割」されれば「JPU労組」も4分割されるのでしょうか。4分割・民営化の下での「JPU運動の創造」とはどのようなものでしょうか。「一部補強」どころか、全面的書き換えを検討しているのです。

守るのは労働者の労働条件
 5月15日午前、JPUは東京教育会館で「全国支部長会議」を開催し、午後は東京・有明コロシアムで四者(JPU、全郵政、全国特定局長会、郵便局ファンの会)の共催による「1万人怒りの大集会」が行われました。しかし、四者といってもその実態は「全国特定局長会」と言っても言い過ぎではないと思います。全国の支部長の皆さん、「特定局長や特定局長会の利権を守るための集会では?」いう違和感を感じなかったでしょうか。
 本部は全国特定局長会や自民党の郵政族議員らの反対派と「連帯して闘う」と言っています。小泉の政府案が自民党の反対派議員に譲歩した内容は、大きく言って@三事業の全国一律サービスと郵便局の配置、A株式の相互保有を認めることでの三事業の一体化の維持、B特定郵便局長には公的な資格、というもので、結局のところ「特定局制度の温存」と「郵政官僚の利権」に関わるものだけで、労働者の公務員身分の剥奪問題や、4分割される新会社への雇用確保や労働条件の維持などは「野となれ山となれ」という対応です。一方の小泉首相にしても、アメリカ政府の強い要請を受けつつ、350兆円もの郵貯・簡保資金を市場に開放し、日本経済復興の起爆剤することを目的にしているのです。結局、「ユニバーサルサービス」等の美名の裏で、権力者どうしが利権争いを演じているのです。(「めいなん通信」より引用)。問われているのは労働組合としての闘いです。

賃金削減を美化する本部
 「郵政事業の現状」(6頁)で「人件費・物件費の削減にとりくみ、その結果、フロントラインにおける組合員の努力も重なって、過去2年間における三事業の損益は黒字決算となる見通しです」と提案されています。
 このような文章を平気で書ける中央本部の感覚、労働組合の役員としての資格、全国組合員の組合費で役員賃金が賄われている事への無自覚さを示してあまりある。 「人件費・物件費の削減」とは、アクションプランによる1万7千名の人減らし合理化、欠員不補充、常勤・非常勤の賃金引き下げ、という事であり、「フロントラインの組合員の努力」とは、「自腹営業」「ただ働き労働」等の別の表現である。
 労働組合が「賃金削減」を美化するとは世も末である。本部がこうだから、「ただ働き」が横行し、その結果、昨年10月〜12月の3ヶ月間だけの調査であるにもかかわらず、全国で57574人、32億444万7千円の残業代未払い分が遅れて支払われたのである。
 これは、中央本部の交渉ではなく、日本橋局の一労働者の闘いによって追いつめられた公社が慌てて出してきたものだ。法令通りなら過去2年間分を払わねばならず、公社は100億円を用意していたといわれています。しかし、中央本部が3ヶ月分で手打ちしたために、32億円で済んだのである。賃金削減を美化する本部のおかげで、公社は21ヶ月分の残業未払い分を支払わずに済んだのである。
 この夏、「かもメール」のノルマは、東北地方の〇〇局では「一人800枚(4万円)」です。考えられない数字です。自腹営業でさらに賃金が目減りします。

「なすがまま」「言われるまま」でいいの
 「郵政民営化法案」が国会に提出されている中で開催される本全国大会の任務は、「法案成立阻止」「分割民営化反対」のために、全国組合員の団結を固め、闘う方針を打ち出すことです。しかし、実際の議案は、「民営化反対」「組合員の団結」どころか、「公社を黒字にしなければ未来はない」とばかりに、公社提案の「アクションプラン・フェーズ2」を全面的に導入すると提案しています。「民営化」前にすでに「民営」同様にされていて、黒字のためにさらに労働条件を悪化させる「フェーズ2」を進んで導入しようとする本部を許すことはできません。議案書はまるで公社当局の言葉のオンパレードです。曰く、
「市場における競争力を強化し、経営基盤の確立をはかるためには、原資の生み出しが不可欠」「特に、三事業とも黒字決算を維持することは、事業の存亡に関わる課題として厳しく受け止め」「その上で成長分野に『ヒト・モノ・カネ』を投資することは事業の拡大再生産に必要不可欠と判断し」「フェーズ2について、積極・能動的に対応していく」(16頁)。
 そして、1万人の減員を伴う「フェーズ2」の諸施策として「郵便内務事務の部外委託(アウトソーシング)による人員削減」「郵便内務の10時間二交替制勤務の導入」「集配ネットワーク再構築」「貯金・保険の集金事務の非常勤化」「保険外務のフレックスタイム制の本格導入」等の受け入れを提案しています(別掲)。
 「郵便内務のアウトソーシング」17年度の実施局は「牛込局」ではないかと言われています。課代以上だけ残して、総務主任以下の35名の替りに派遣会社からの低賃金労働者を局内に入れて内務作業をやらせると言われています。18年度は地方での実施となります。
 加えて、本部は、「内務職・外務職区分の見直しを行い柔軟に異動できる仕組みを導入したい」等、公社の新たな提案も示し、地本書記長会議で検討するとしています。「貯保外務から郵便内務へ」「郵便内務から集配へ」柔軟に異動できる仕組み…。もうやりたい放題です。「なすがまま」「言われるがまま」で労働組合と言えるのか。それで職場の労働条件を守ることができるのか。コンチキショーとは思いませんか。

職場に労働組合を
 〇〇地区で支部三役にアンケートを行ないました。
「仕事にやりがいを感じるものとして、何を望むか」との質問に、
@自分に合った仕事ができること 59.0%
A職場の人間関係がよいこと 56.8%
B仕事に見合う賃金をもらえること 22.7%
C知識・技能・実績の正当な評価 20.5%
D仕事が社会の役に立っていること 18.2%
 「昇任・昇格」などは2.3%にすぎませんでした。
 17年前の全組合員調査に比べると、@は13%増、A23%増で、「人間関係が悪くなっている」「働きずらくなっている」現状が見てとれます。
「支部や分会の職場集会」については、「よく開かれている」が4.5%(前回調査35.1%)、「ほとんど開かれない」は31.8%(同8.0%)と17年前に比べ激減し、「一部役員だけの組合運営になっている」「組合員の声を聞く集会が開催されていない」現状が見てとれます。
 組合員を信頼しない本部の機関運営、地区制など身近な機関の廃止や、深夜勤・集配1ネットなど厳しい勤務体系の導入で昼休みも夕方も組合員が集まりにくくなっていることや、い分会費の大幅縮小で機関紙発行もままならないなど、組合機能が奪われてきたからに他なりません。情報公開もしかり。「JPU新聞」は隔週発行で、公社の提示も交渉状況もほとんど掲載されていません。公社提案を垂れ流しにしている「全郵政新聞」(週刊)の方が、情報公開の点でまだましです。

気楽に、したたかに
 「職場抗議集会」「構内デモ」「時間外労働拒否」「年休取得闘争」「ブツだめ」「業務規制闘争「順法闘争」「ストライキ」「ワンショウ」「ゼッケン」「リボン」「ワッペン」。こんな言葉、すでに10数年も聞いたことがない今の郵政職場である。代わりに、「ただ働き」「自爆営業」「立ち作業」「深夜勤」「過労死」「自殺」 「早期退職」などの言葉が、絶望とアキラメ感の空気と共に職場にあふれている。4月1日からは、個人情報保護法の施行に伴い、携帯電話の局持ち込みが「許可制」にされている。Eメールや写メールによる企業情報・顧客情報の保護のためだという。「未配達郵便物を隠していないか」とロッカー検査が行われ、さらにエスカレートして私物のカバンの中身まで見せろと強要している。
 あなたの職場はとげとげしくなってきてはいませんか。強い者が弱い者を見下す職場文化になっていませんか。愚痴を言い合い、語り合い、職場に団結と闘いをつくりましょう。

年繁手当廃止を許すな
 議案で、本部は「年末年始特別繁忙手当について、公社から見直し提案がなされ、その妥結判断を中央執行委員会に一任しろ」と言っています(20頁「主な交渉課題」)。大阪市職労へのバッシングを口実に、この際、先輩たちが勝ち取ってきた年繁手当を剥奪してしまえというものです。そして、その年繁手当の原資の一部を業務精通手当(通区手当)などに振り向けるというのです。しかし、混合区は精通手当対象外になっている現状もあります。いずれにしても、「見直し」の内容を含め、現場に明らかにせず、職場討議に付すことなく、本部一任など許されることではありません。
 東京では、この数年間、短時間職員の採用を行なわず、人減らしと勧奨退職が相次ぐ中で、欠員・欠区が蔓延し、頼みの非常勤も集まらず、それが連日の長時間残業、36協定の結び直し、ただ働きにつながっているのです。その上、年繁手当の廃止まで提案され、この年末を迎えることになるのです。職場は、待ったなしのところまで来ています。まずは、目前に迫った年繁手当廃止を阻止することから、現場からの怒りを叩きつけよう。
 4・28連絡会は皆さんと共に闘います。
 情報を寄せて下さい。


「4・28通信」現物には、上記の記事の他、いろいろな資料も掲載されています。
■[アクションプラン・フェーズ2における要員措置計画]
 平成17年度および18年度の具体的人員削減計画。郵便内務のアウトソーシングや10時間2交替制の導入での減員数、集配の配達デポ。貯金・保険の集金事務の非常勤化での減員計画など。(一覧表)

■生田総裁!経費削減を言うなら、まず我が身を正すべきでは?
 2年前の公社発足の際、生田総裁の年収は3100万円、高橋副総裁(トヨタ常務)は2890万円だ。(新聞記事)

■JPU(全逓)委員長、特定局長会に謝罪!(通信文化速報・記事)
 5月22日、全国特定郵便局長会(全特)の総会が、大阪で9名を集めて開催された。JPU(全逓)が初めてこの全特総会に出席した。JPU菰田委員長は、「特定局制度撤廃闘争」を闘ってきた全逓の歴史を「迷惑をかけて申し訳なかった」と頭を下げたのだ。
 特定局労働者は、特定局制度の下で、労働条件もへったくれもない扱いを受け続けた。ただ働きの長時間残業を強いられ、有給休暇も使わせてくれず、家事までやらされてきた。頭を下げる相手が違うだろ!
 全く許せないことだ。

■JP西日本・宝塚線事故−「厳しい教育、自殺者も」(新聞記事)
 郵政の話かと思った!時間に追われてミスすれば処分。接遇4級(今度は二つ星、三つ星制度?)を取れなければ、訓練道場で脅しつけ、対面配達や窓口業務から外す。過労死が相次ぎ、自殺・精神疾患も急増している。

 5/27向島局闘争を闘う
 4・28被免職者・徳差の局だ。お昼の時間帯での局前闘争。チラシを配り、当該の徳差がマイクで訴える。下町人情か、激励してくれる人も多い。
 4月1日の人事異動で管理者の顔触れもだいぶ変わった。私たちの申入れに、一集課長が「私が今日の責任者」と名乗りを上げたので、局長への取り次ぎを求めるが拒否される。団交開催を求める要求書についても「受け取らない。理由も必要ない」。高裁判決は知ってるか?「知ってる」。公社の上告が却下されたら今日にも職場復帰だ。徳差の俸給は○級○号俸か計算できてるのか?「無言」。上告却下されたら判決に従うか?「上局の指示に従う」。判決が確定しても上局の指示が出るまで就労させないということか?「答える必要はない」。何だ!それは?「いや今は答えられない」と微妙に回答に変化。
 当局は東京支社職制を含め9名。所轄署公安は「中に入ったり、手を出したらトルからな」。私たちは11名。
 
               5・27向島局前
            
 大崎局組合室への立入り勝ち取る
 5月30日、大崎局内の組合室で全国大会代議員選挙の投票を勝ち取った。被免職者・神矢(大崎局)らが、最高裁決定を受けて全逓本部から組合員資格を取り戻したのが1999年2月。しかし、支部長は「最高裁決定になっとくしていないから、そういう対応をさせてもらう」と、組合室立入りを拒否。やっと入れても、当局管理者が総動員で待ち構えて嫌がらせをする始末だった。代議員選挙などの投票行為も組合室ではできずに、郵送による投票を強要され、投票の秘密さえ守られてこなかった。
 本部交渉を積み重ね、支部とのやりとりも重ね、ついに実現した。当局の妨害もなかった。

  ●通信事務封筒わずか4通使用(320円)で
 日本橋局で不当な懲戒免職!!
 「たったこれだけのことで?」と誰もが思うことで、日本橋局集配の仲間が、今年4月28日付で懲戒免職処分が日本橋局長名で発令された。処分理由は、30年表彰を受けた仲間の祝賀会の案内を事務封筒4通で発送したというものだ。80円切手代×4通=320円を横領したというのだ。かつて、01年の参院選で立候補した近畿郵政局長・高祖憲治の選挙違反で、現職の近畿郵政局長・三嶋をはじめ、地位を利用した組織的な集票=選挙違反で16名が逮捕・起訴され、罪状認否で「間違いありません」と全面的に認めた。あれだけ新聞で報道され、それこそ郵政事業庁の信用失墜ものなのに、発令された処分は、一番重くて減給3ヶ月で、大半は訓告(44名)や厳重注意という軽微なものだった。しかし、現場労働者は320円で免職、非常勤は「誤配1通」で解雇だというのだ。
 こうした日本橋局のやり方に大きな非難の声が上がっている。日本橋局は、130万円に相当するただ働き残業の強制で、課長代理に提訴され、その結果、全国的な調査と32億円の支払いになった、という局だ。「郵便発祥の聖地」だなどと、前島密の胸像を局前に置き、朝ビラさえ暴力的に排除するという、日本で一番悪質な労務管理で有名な局だ。絶対に許さない。

 加古川局小包請負の関西トランスポート
 に労働組合(関西合同労組)が誕生した

 
とたんに、全員解雇!!
 「完全出来高歩合制」。1個配達して 105円、行っても不在なら払われない。8時から21時まで働く。20時まで再配達の電話受付があるので、ひどい時は23時・24時まで働く。月に15〜18万がやっとだ。
 しかも車の経費・ガソリン代も自分持ちだ。3月22日、職場11名中8名で組合結成を通告した。4月13日には会社との間で第1回団交も開いた。その矢先だ。会社は5月25日、局との契約を2年余りも残しての撤退を決め、加古川局で働く11名全員に解雇通告。
 加古川局当局は「会社の都合」などと言ってるが、明らかに、請負会社に組合が結成されたことを嫌って、近畿支社主導で契約打ち切り・全員解雇が行なわれたものだ。全逓加古川分会は、組合結成への支援を行なっていたが、上部機関は、別組合であることを理由に「加古川分会として関わってはならない」などと言ってきている。それが労働組合の言う事か。とんでもないことだ。奈良大会議案にもある通り、日逓などの輸送部門でJPU組合員も解雇や退職、労働条件の大幅に切り下げに追い込まれているではないか。まして同じ局の仲間の事だ。頑張ろう!
 短信コーナー
■争議団闘争相次ぐ解決
◎全金本山闘争
 1月19日、33年10ヶ月の激闘の末に、2名の解雇撤回、被解雇者1名を含む17名の職場復帰を勝ち取る!3月16日に就労した(既報)。
◎渡辺工業闘争、勝利して元気に就労
 3月29日「解雇撤回・原職復帰、未払い賃金の支払い、争議責任の明示」で調印。4月1日に就労した。争議団連絡会議(争団連)としても9年ぶりの勝利。4月30日に報告集会とパーティ(百名)。4・28連絡会も当該2名3次会・4次会美酒を飲み続け唄いまくったあげく解決金カンパまで頂いた。水道管の詰まり直しの腕も健在で、また、有休で闘争現場に参加。いいなぁ。
◎日野遺跡闘争も14年10ヶ月で解決報告集会
 3月25日、組合と支援共は日野市と第三開発との間で解決協定書を締結。日野市は遺憾の意を表明し、市の責任で雇用保障を約束させた。7月1日から2名が遺跡現場に就労する。6月11日、解決報告集会が開かれ、お弁当と缶ビールで慰労会。その後は酒場に繰り出し、またいつもの展開。
■企画会議
 今年3月の全国争議団交流集会(東京)の成功を受けて、総括を兼ねた企画会議が6月5日大阪・田中機械で開かれた。来年は節目となる第25回目の全国交流会で、3月12日〓関西での開催となる。敷地内の南市岡田中温泉に漬かり、地底旅行で地ビール。翌日は国鉄臨職和田さん闘争、ケミカルの大阪メッシュ申入れ、港合同南労会の松浦診療所闘争を闘った。
■南部交流会合宿討論
 連絡会も加入する南部地区労働者交流会の合宿を5月27日、三浦海岸の三崎で開催。南部各争議団の現状共有や、地域共闘の強化、野宿労働者の闘い、日の丸君が代処分との闘い、共謀罪の決戦局面など、地域的課題等について討論。翌日は、三崎のマグロを肴に、波止場で交流。楽しかった。