※今号は３月号・４月号の合併号とさせて頂きます。ただし、最高裁の決定があればただちに号外を発行します。
４・２８反処分集会へ
～４月２８日（木）午後６時半／南部労政会館～
４・２８反処分闘争を支え続けてくれた全国の仲間の皆さん。
１９７８年４・２８処分で被免職者が職場から叩き出されてから、この４月２８日で丸２６年を迎えます。実に長い年月が経っています。そして、この四半世紀を越える闘いを、職場の仲間、地域や争議団の仲間が支え抜いてくれました。あらためて感謝致します。
昨年の集会は、６・２３組合名称変更の全逓旭川大会、６・３０高裁判決を控え、１１０名が結集し、緊迫した熱気ある集会になりました。職場も組合も現場労働者の手に取り戻そう！逆転勝利判決で被免職者を職場に取り戻そう！のシュプレヒコールが轟きました。あれから１年、私たちは、実際に高裁逆転勝利判決を勝ち取り、不当処分２６ヶ年を糾弾する反処分集会を迎えます。否！向こう１ヶ月間で、公社の上告を不受理とする最高裁勝利決定を手にしている可能性さえあるのです。もちろん、現在の司法反動そのままに、公社の上告を受理する可能性もあります。あらゆる可能性を見据えながら、しかし私たちは、これまでも一貫して「判決がどうであれ、不当処分は撤回させるまで闘う」として闘ってきたし、処分撤回・原職奪還の実現まで！全ての仲間の皆さんとの連帯・共闘の力で闘い抜く決意です。４月２８日。大崎局闘争そして反処分集会への力強い結集を心から訴えます。
最高裁は「上告不受理」の決定を！
４・２８被免職者の原職奪還を実現するぞ！
７年間も塩漬けした例も？！
今年１月２７日、最高裁大法廷で在日韓国人２世の鄭（チョン）さんへの東京都管理職試験の受験拒否（国籍条項）を合憲とする不当判決があった。東京地裁で敗訴、東京高裁で逆転勝訴を勝ち取った。９７年の高裁勝利判決から７年間も塩漬けしたあげくに、逆転敗訴を下したのだ。とんでもないことだ。
さて、４・２８の場合
「２５年前の懲戒免職処分を取り消す」という歴史的な６・３０東京高裁逆転勝利判決から８ヶ月が過ぎた。被免職者の思いは当然にも「一刻も早い原職復帰を」であるが、郵政公社は、高裁判決を受け入れず、最高裁に上告手続きを行なった。処分から２５年を経てなお被免職者の職場復帰を拒もうというものだ。
４・２８の担当部署は最高裁第三小法廷だ。１２月１日、原告団は「答弁書」を提出し、当局の上告に対して明快な反論を行なった。高裁判決（要旨／別掲）は「組合の指令に従ったにすぎない一般組合員への懲戒免職処分は許されない」とした。公社の上告が受理されるのは「高裁判決が過去の判例に反する場合」等に限られているが、しかし、６・３０判決こそ、まさに過去の最高裁判例に基づく判決なのである。
過去の判例によると
刑事事件（郵便物不取扱罪＝郵便法７９条違反）ではあるが、７９年４月２８日の４・２８処分のわずか２年前の７７年５月４日の名古屋中郵事件の最高裁大法廷判決がそれである。判決は「争議行為において指導行為は、単純参加行為にに比し、反社会性、反規範性が強大」と評価した上で、「７９条は、争議行為の場合は、単純参加者は処罰せず、指導的行為のみ罰する趣旨と解すべき」としたのである。
争議行為における指導的行為と単純参加行為（一般組合員）は刑事処分においても処罰の有無を分けるほどの重大な差異があるとしたのである。２年後の反マル生闘争ー４・２８処分は行政処分とはいえ、処分基準にこの最高裁判決の趣旨が反映されなければならないのは当然のことであった。
しかし、４・２８処分は、この最高裁大法廷判決を全く無視して、単純参加者＝一般組合員にのみ懲戒免職処分が大量に発令されたのである。しかも、当局証人として唯一証言した東京郵政局人事課長は、東京高裁で「煽りそそのかした人のほうが重いという気もしますが、本件（４・２８）の場合は、そういうことは考えませんでした」と、明確に証言しているのである。
そもそも、公務員関係で、労働組合の争議行為を理由に一般組合員が免職になった例は少ないが（郵政では４・２８以前に前例がない）、福岡県高教組の争議でも一般組合員の免職処分が取り消され、最高裁で確定しているのである。
最高裁は、「上告不受理」の決定を出す以外にない！
ＪＰＵ（全逓）本部と話合い
「公社に対し、上告取下げの要求を」
■２月４日、被免職者である大崎局・神矢、向島局・徳差、赤羽局・池田の３名で、本部高橋総務部長ら２名と、本部会議室で話合いを持った。
■最高裁決定によって被免職者（向島局・徳差、大崎局・神矢、赤羽局・池田、八王子局・名古屋）が組合員資格を取り戻したのは１９９８年１２月。本部交渉を重ね、組合室立入り問題、組合費について一定の確認を行なったのが１９９９年２月。組合室立入りは事前に（当日でもよいができれば前日までに）支部長または支部長が「別途指定する者」に連絡し、当局に通告、許可となる。組合費は収入に見合う定率部分は請求せず、定額部分のみとなった。
■ところが、昨年の大会での財政一元化決定を理由に定率部分（千分の１７）についても請求してきたのだ。しかも、被免職者の収入がわからず、郵政部門組合員の最低起訴賃金を分母に算出して請求するという。
■ということで、話合いの一点目は被免職者の組合費の算出方法。私たちは、９９年の本部交渉でも、被免職者は収入がないのだから、休職者の扱いを準用して組合費全額の免除を要求し、本部は全額の請求を主張し、結局、定率部分は請求しないことで落ち着いたのだ。決定だから被免職者も払えと言う総務部長に、「収入がゼロなのは非課税証明でも明らかだ。ゼロに１７を掛けてもゼロではないか」「休職者からも取ることになったのか」と追及。「被免職者でも払ってもらわないと組合財政が破綻する」と訳のわからないことを言う総務部長に「財政局長と検討する」とさせた。
■二点目は、組合室立入り問題。特に神矢の大崎局（みなみ支部大崎総分会）だ。組合室立入りは組合が立ち会うという。そして、大崎には総分会役員体制がないから、事前の通告も立会いも支部長が行なうという。しかし、支部長は大崎局の者でないため、立会いは休暇を取らなければ不可能で、結局、組合室立入りができていないのが実態だ。大崎総分会組合員を指名すれば、昼休み時間なら毎日でも立入りは可能だ。役員限定というなら大崎在籍の支部執行委員もいるじゃないか。「別途の者」を指定するよう要求した。東京地本と相談すると回答した。
■この「組合員としての権利」関係では、全逓新聞等の扱いもある。以前は、本部から、その後は地本から郵送されてきたが、昨夏の大会以降郵送されず、電話での抗議に地本書記長高橋は渋々送ってきたが、月にまとめての郵送だ。中央委員会の議案書も送ってこない。この日の交渉を受けて、本部から地本に連絡し、発行ごとに送ってくるようになった。
■三点目が、標題の課題だ。６・３０高裁勝利判決以降、各地の大会で「本来、この勝利判決は全逓として勝ち取るべき判決ではなかったのか」と質問が出され、本部見解に基づく答弁がなされた。曰く「全逓（ＪＰＵ）としては、今でも反マル生闘争は正当な闘いであり、４・２８処分は不当な処分だと思っているが、４・２８問題は組織的に整理済みのことであり、コメントする立場ではない」というものだ。しかし、反マル生闘争ー４・２８処分への評価がそうであるなら、判決への評価も当然出せるはずだ。労働組合として被免職者組合員の職場復帰を求めるのは当然の事ではないのか！公社に対して「上告を取下げろ」と要求するのは当然ではないのか！それとも、この判決は本部にとって「良くない判決」だったのか。答えろ！と迫った。総務部長は「本部としては裁判関係にはタッチしないと決めている」と、闘争放棄・被免職者切り捨ての居直りの上での発言に終始した。再度、話合いを続行することとした。
３・１７東京支社闘争を闘う
３月１７日、朝ビラ・団交要求闘争を１２名の仲間の結集で闘った。東京支社は丸の内の一角にあるが、近々、麻布・飯倉分館に移転する。公社になる前の名称は東京郵政局。７９年４・２８懲戒免職処分は東京郵政局長・魚津茂晴の名前で発令され、処分直後には被処分者による三日間連続座り込みや抗議集会・二千名での敷地内デモなどを闘った記憶がある。
まず朝ビラ。国際局の仲間たちの激励を受けながら３４０部を配布。正門前に移動するや、職制の指示でガードマンが鉄扉を閉ざす。この鉄扉も連絡会が９７年春の構内集会や７階で労働係長と話合いを持ったことで、９７年暮れに連絡会対策にと多額の金をかけて作ったものだ。飯倉でも作るのかしらん。鉄扉前を旗・横断幕で飾り立てマイクで「最高裁の判断がどうであれ、支社の争議責任をどこまでも追及する」と闘いの決意を述べ、最後にシュプレ。闘争終了後まもなく雨がポツポツと…。
「訓練道場」報告記
■１月２７日、「接遇４級」未取得を理由として、大阪中郵の研修（訓練）道場なるものに参加した。
■当初は、「自己評価」を提出していないので「研修参加以前の問題だから行かなくてもよい」と
言っていた。ところが一転、行ってもらいたいの態度豹変である。
■午後１時、「ザ・アール」という接遇専門会社から派遣された女性講師がリーダーとなって研修が始まった。
■研修参加者は、たった８人。ところが、回りを取り囲むように管理者や近畿支社人事部の面々約２０人が監視団として座っているのだ。ご苦労にも、東灘局から具足局長、第三集配課長が真後ろら着席しているのだ。そして、開会あいさつは東灘局長という念の入れようである。
■そして参加者は、兵庫から神戸中央２人と私北川、大阪からは大阪中郵２人、大阪南、大阪東、東住吉という８人である。別に何が問題なのかさっぱりわからない。ただ、その内３人はヒゲ、１人は茶髪というだけだ。
ヒゲの話
■当然、冒頭から意見が出された。ヒゲの労働者は「４級認定されているが、ヒゲが問題だとして参加させられた。窓口を３０年以上やっているが問題はない。地域でボランティア等もやっており、このヒゲを含めて評価されている。今さらヒゲをそるつもりもない。講師としてどう考えいるのか聞きたい。国会ですら髪の毛の特異な人もいた。それぞれの個性が生かされるべきだと思うが、どう考えるのか」の意見。
■さらに、私北川も「今日の研修参加者は、地域や配達先などで苦情があったから参加しているのではない。自己評価を出さなかったり、個人として個性のある人が出席させられている。そして、そういう人を後ろの人達は監視し、チェックするためにここにいる。接遇ということとは別の次元だ。講師として、誤解を持ってもらっては困る。我々の仕事は、第一に確実に配達することであり、次に国民利用者に不愉快な思いをさせず気持ち良く接することだ。しかし、今現場はこの確実な配達が危機に陥っている。信用・信頼問題が揺らいでいる」と言った。
■講師からは「いいお話を聞かせてもらいました。その上で私は４時間の時間をもらい、接遇の勉強をして頂きます」と答えた。
「靴下の色」の話
■講師の話が様々な分野にわたり、途中で「靴下の色」で「制服と同じ色をものを着用すべし」との話も出て、紛糾した。
■神戸中郵の労働者は「制服ですら緑や紺が混ざっており、支給順番で遅れが生じたり、書留カバンは緑のままではないか。そのまで言うなら靴下も支給すべきではないのか」と意見。北川も少し言うと、ムッとした講師は「こういう研修を民間でもたくさんやっているが、これほど色々意見は出ない。皆さん、黙って聞いてもらっている」と怒りをあらわにしだした。そして「私も大変な中で話をさせてもらっています。まず、４時間を私に下さい」と言って、話を続行しだした。彼女も疲れているのだと思い、聞いてあげることにした。
管理者の仏頂面こそ研修の対象
■途中で何度も隣の人と対面のやり取りをさせられるのだが、現場感覚とはズレている。講師が何度も「やって下さい。やって下さい」と言う。
■隣の大阪東局の労働者はニコニコしていて、印象はすこぶるいい。仕事は集荷を担当して５～６年と言い、本人も何が問題なのかよくわからないと言う。この人なら集荷に行っても、相手の印象はきっといいはずである。後ろに座っている仏頂面の一団よりよほど接遇に適している。
■最後に、隣のペアで接遇のやり方を実演させられるのだが、それも皆んな全く問題ない。北川から最後に「後ろに座っている管理者たちこそ接遇マナーをやらせるべきであり、こういう人達はヘタですよ」と講師に言うと、苦笑しておしまいというところか。それにしても、人格否定の郵政公社である。 【東灘局解放研ニュース】［編集部〓］「接遇４級」未取得者は、昨年９月段階で全国３８５６名。「訓練道場」送りを経て、１０月末現在の未取得者は４７１名（特定局３８名を含む）だという。
自然減７万人＋フェーズⅡ＋効率化勧奨
～際限なき人減らし・解雇を許さない～
■連日のように、民営化をめぐる新聞報道が行なわれている。「雇用問題」をめぐって、整理してみたい。
■政府は「郵政公社の職員は今後、年間７千人ずつ退職し、１０年間で７万人の自然減を見込める」とし、菰田ＪＰＵ委員長は「読売」のインタビューに応え、ＮＴＴを引き合いに出し「将来は３分の１ぐらいの職員が削減される」と答えている。
■一方、０７年民営化後の職員身分の政府原案は、公務員身分を剥奪した上で、国の１００％出資の持ち株会社の下での４つの新会社「窓口ネットワーク会社」「郵便会社」「貯金会社」「保険会社」が公社職員を雇用することを明記する一方、「経営状況によっては人員削減の可能性を認めて」「新会社での雇用継続を保証せず」「新経営陣の判断に委ねる」としている。
■「７万人の自然減」「３分の１の削減」、そして新会社移行後は、非公務員化で雇用保証の縛りをはずして、新会社に「解雇権」を与えるというのである。
＊ ＊ ＊
■公社は、２月１４日付で「アクションプラン・フェーズⅡ」を発表した。アクションプランⅠで１７０００人を削減した上に、この４月からの２年計画で１万人（郵便関係は５千人）を削減し、２５万２千人体制にするという。３０万人体制からこれで４万８千人もの人減らしが強行されることになる。
■しかも、２５万人で収まるわけではない。これに毎年７千人の退職自然減が加わるというのだ。これに加えて、ＪＰＵ本部は、これまでの「早期勧奨退職制度の見直し」による「高齢勧奨が５０歳以上。効率化施策にともなう過員発生局を対象に５０歳以上または勤続２０年以上とする」という「経営効率化勧奨退職（高齢勧奨）」を受け入れた。徹底的に人員削減をしていくというものだ。そして、今年度３月末、応募者全員２７４３名の実施が確定したのである。
現場の声を無視し、１ネット試行継続！
東京の芝局、荻窪局は「１ネット方式」試行局であるが、公社とＪＰＵ本部は今月３月末日の期限切れ直前になって、さらに１年間延長すると合意した。
「１ネット方式」とは、①都市部の集配職場に１０時間労働（１１～１２時間拘束）を導入して、②一人の外務職員が担当区内の全ての郵便物の配達、集荷、営業活動を行なう。③従って、小包委託配達は本務者に切り替える。④集荷は、個人・中小口などを１時間以内で集荷する。そのため、担当者には全員携帯電話、台車、はかり等を配備する。⑥「通配」「速達」「書留」「小包」「集荷」「営業」を一人に受け持たせるために自動二輪から軽四輪に切り替える。というものだ。芝局は１２時間拘束、荻窪局は１１時間拘束だった。
延長理由は
問題点を見直して、その効果を見るために、さらに１年間延長するという。
その問題点とは、①集荷のための郵便業務知識が不足していた。②１ネットによる集荷と、集荷営業課や集荷センターの棲み分けが明確でなかった。③効率化の点で１０時間勤務と８時間勤務の効果を検証したい。④試行局では、実際には、担当区の受箱配達及び大口の一部を非常勤職員に持たせて、その他の全てを一人の本務者が責任を持つとしてきたが、荻窪ではバイク配達の所は一部小包の積載難のためダブルネットの実態になった。⑤一時間以内の集荷は、芝局は受持エリアが狭く、通配の二度配達も１時間以内の集荷も可能だが、荻窪はエリアが広く不可能だった。⑥持戻り状況は、芝は事業所が多く、初回配達率は良いが、荻窪は住宅地域が多く、初回不在持戻率が高い。
荻窪は８Ｈ勤務に変更
ということで、延長試行は、①書留等の対面配達郵便物の「初回配達率」を向上させるため、「昼間帯不在世帯」への初回配達は夕方以降にする。②芝局勤務時間は、１２時間拘束（休憩２Ｈ）の他に、１１時間拘束（休憩１Ｈ）の勤務も新設する。③荻窪局は現行の１０時間勤務を８時間勤務とし、一人の職員が担当する集配区画を見直す、とした。
しかし、本当の問題点は何も検証されず、改善されてもいない。全員が四輪なんて所詮無理な話で、大半はバイク配達だし、スキー板などは四輪の誰かに頼んでるのが実情だ。小包は結局その一部を委託業者に戻したりしている。
配達以外に集荷も営業もと、その肉体的・精神的疲労度ははかりしれない。休憩・休息も満足に取れず、しかも１１時間・１２時間拘束が４日も続いてはどうにもならないのだ。
１ネット方式の試行続行は、２月の中央委員会で「地本と十分な連携をすることを前提に本部に一任」と決定したというが、その地本も、試行局を午前中にチョコチョコっと見ただけで、配達・集荷状況など見向きもせずに帰ってしまって、それで調査終了だ。１１時間・１２時間みっちり付き合ってみろ。本部・地本！
みちのく職場報告
新仙台局
「年繁は、ゆうパックリニューアルとＪＰＳ年賀でめちゃくちゃに」
今までで一番ひどい年繁だった（毎年こんなことを言ってる気もするが）。
まず１０月から始まったゆうパックリニューアル。取扱い個数は増えて収入は増えた。しかし、それに対応する配達体制はどうだ。１１月以降、集配では夜勤がパンク寸前、このままでは年繁はすごいことになると思った。そして、１２月の声を聞くと不安は現実のものになった。小包の到着個数は前年比１８０％にのぼり、小包区分機をフル稼働し、小包係に管理者が張り付いても、差立て作業は終わらず、結果、遅配は続出し、お歳暮が年明けに届いたとか、苦情の嵐となった。集配も非常勤を１名増員したが焼け石に水。夜勤者は連日前超勤２時間で、しかも配達の終わるのは夜１０時・１１時が当り前となった。「読みが甘すぎ」当局も認めた。
次にＪＰＳ年賀。原単位の作成という余計な仕事を増やしただけだ。その分、事故処理や区分の時間が削られたわけで、結局、元旦持ち出し前年比８５％しかない物量でありながら全然業務量は減らず、超勤は逆に大幅に増加した。４時間超勤は年末年始４回にも及んだ。
１月２日の配達復活が状況をさらに悪化させた。対応するために外務バイトをさみだれ式に休ませた結果、その影響で１名欠けた状態が多くなり、内務作業にまで影響した。
そして、内務バイトのスタンディング作業。立った方が能率が上がるというのがＪＰＳ推進部の言い分だが、とう見てもバイトの疲労を増加させ、能率を下げたとしか思えない。ぶっ倒れる子も続出した。
結局当局のもくろんだコスト１０％削減は、達成どころかかえってコストを大幅に増やす結果になった。何よりの証拠が私の１月の超勤手当だ。１０万円を越えてしまったのは初めてっすよ、私。（例年６万円位）
ＪＰＳ立ち作業が入った！
ついに昨年１０月、集配課から椅子が消えた。代わりに来たのがセルワゴンという区分台。毎日毎日朝から晩まで立たされて仕事をしている。事故付けももちろん立ってだ。疲労度は確実に増した。腰やひざの痛みを訴える人が増えてきた。休みの日でも午前中は何もやる気が起きない。病休者も少しずつ増えている。各課とも３～４名常に病休になってる。異常事態だ。肝心の作業能率は全然向上していないか、むしろ低下している。何の意味があるのかわからない。現場のみんなは言ってる。「ムリ・ムダ・ムラをつくるのがＪＰＳだ」
業務運行管理板
２月から一新された。それまでは班ごとの物量・必要処理時間を書き込んでいたが、これが各区ごとの標記に変わる。つまり、より個人ごとの業務管理を徹底されることになるのだ。個人ごとの仕事の出来具合が、Ａなら午前中に３分の２が終わるが、Ｂだと半分しか終わらないと、皆に一目でわかる、差別を生み出す攻撃だ。徹底した競争原理の注入、これこそＪＰＳの狙いだ。
新集配は破綻
二集は新集配が入っているが、もはや破綻している。非常勤の退職があとを絶たず、業務運行に大きな支障をきたしているからだ。今月一杯でさらに６人辞める。どうすんだ、当局！１２月２８日という書き入れどきに補助者が誰もいないとは何だ。ありえねえって！だから苦情の嵐にあうのだ。
スタンディングに支部反対署名
支部はＪＰＳを認めつつも、スタンディングには断固反対の立場で、署名活動や職場アンケートをやって、署名は本部に提出した。しかし、本部は何もしてくれない。地本もしかり。地本書記長が視察に来たときに、スタンディングへの感想どころか、支部長に対して「まだ全逓バッジを着けてる人がいる、ＪＰＵバッジを着けさせろ」と言ったもんだから開いた口が塞がらない。お前ら何しに来たんだよ。
結局、ＪＰＳとは
本部・地本と我々の現場の間ではとらえ方に大きな違いがあって、事業の発展のためにはＪＰＳをどんどん推進すべきだとスタンスに立つ本部・地本に現場を救済する意志はまず無いということだ。ＪＰＳの本質は職場から団結や仲間意識といったものを追放して、現場をただ機械のように働く労働者ばかりにする攻撃ではないか。それに対して何の抵抗もせずに、むしろ一緒になって推進している本部・地本とは一体何なんだろう。やはり、現場から跳ね返していくしかないと思う。怒りは充満している。
鹿児島東局牟田さん分限免職に地裁不当判決！
２月２３日、鹿児島地裁判決。東支部をつぶすために、１９８７年１０月、牟田書記長を「多数回に及ぶ懲戒処分」「出勤簿押印拒否」「超勤拒否」「胸章不着用」 「通区・完配能力の不足」「無許可駐車」などを挙げての「国家公務員としての適格性を欠く」という理由で分限免職に。大曲局須藤さんへの分限免職処分と理由が酷似している。人事院で１１年闘ったが１９９９年３月に不当決定。ただちに鹿児島地裁に提訴。そして、今年２月２３日に「原告の請求を却下する」との不当判決が出されたのだ。
「郵政人権全国連ニュース」によると、人事院傍聴のべ９７００名という職場・地域に支えられて闘ってきただけに、ため息ももれ、重苦しいムードだったという。判決内容は、営業活動不参加や胸章・通区状況については公務員適格性との関連で当局主張を失当としたものの、「１４年間で３２回もの注意、懲戒処分を受けながら、その行為を改めないのは、原告固有の性格、素質に基因することは明らか」として分限免職を相当とした。労働者・労働組合としての権利の主張を「矯正することのできない性格、素質」などとしてしまう裁判所の感覚こそ問われる判決内容だ。判決後は１００名の仲間の参加で報告集会を開催し、牟田さんは控訴して闘うと述べた。
藤沢局刑事失職稲田さん裁判,地裁不当判決
３月２２日、横浜地裁判決。稲田さんは、入局前、１９７２年９月相模原Ｍ４８戦車輸送阻止闘争で逮捕された。翌７３年４月に入局したが、同年１２月執行猶予の判決が確定した。翌日、課長代理に「新聞見たよ」と言われたが、その後２７年間勤務してきた。しかし、当局は２７年後の２０００年１１月、匿名での密告電話があったとして、判決文を入手し、「禁固以上の刑は自動失職」という国家公務員法を適用して、２７年前に遡って失職とし、退職金さえ支払わなかった。処分取り消しと、それがだめなら退職金を支払えとの請求で争われた。局での勤務に問題があったわけでもない。殺人でも１５年で時効だ。胸章不着用と裁判提訴への報復的な首切りだった。自治体では失職制度の見直しが進んでいる中で、自動失職制度は違憲でないから適法とする不当判決だった。稲田さんは控訴して闘うと語った。
短信コーナーい
■フェーズⅡ「組合は大事なパートナー」だって?!～「改革のパートナーとして、新コミ・ルール（施策に抵抗できない新ルールのこと…編集部・注）を通じて、良好な労使関係を維持・発展させ、事業の発展をめざします」とある。言うじゃない？ 組合は、公社のモノだったんですか！やっぱり。 残念！
■接遇マナーレベル４級「認定者の見直し」?!～次の①～③を総合して判定するそうだ。①客からの電話・アンケートでの指摘、②職場内のあいさつ状況、③営業・業務遂行（誤区分・誤配etc.）への取組み姿勢。これを各班・チーム内で相互監視・相互点検しろという。かかとを踏むな！茶髪・髭・ピアスも禁止。
■フェーズⅡでは「２つ星認定者」５０％をめざす?!～１つ星バッチを職員・非常勤・受託者に交付・着用させ、さらなる指導で、２つ星以上の認定者５０％以上をめざすという。公社の期待する職員像は個性も何もない、のっぺらぼうのロボット人間。「自由闊達でしなやかな文化」(ﾌｪｰズⅡ) が聞いてあきれる。
■奈良西局で「接遇４級」未取得者を減給処分に！～郵便課の労働者。ヒゲを理由に「接遇４級」不合格とし、窓口業務から外したのだ。抗議したことに対して、減給１ヶ月の処分だ。彼は、城陽局で非常勤労働者・奥田美紀さんの解雇撤回闘争を支援したことで、京都から県を越えて奈良に配転されていた。