２６年ぶりの処分撤回・原職奪還へ
今年こそ勝利の年に！
昨年は、４・２８反処分闘争にとって素晴らしい年でした。６月３０日、東京高裁において、２年前の東京地裁不当判決を覆して「原告７名全員の処分取り消しと職場復帰」という、歴史的な逆転勝利判決を勝ち取ったのだから。
年頭にあたって、まず、四半世紀という長丁場の闘いを支え続けてくれた仲間の皆さんに、あらためて感謝の意を表したいと思います。
そして、私たちは、迎えた２００５年、渾身の力をふり絞り、今年こそ勝利の年に！２６年ぶりの「処分撤回・原職奪還」を絶対に勝ち取る！という決意を明らかにしたいと思います。
高裁判決は、「反マル生闘争は労働組合としての争議であり、末端の組合員は本部の指令に従ったにすぎず、懲戒免職は許されない」「裁量権を濫用した重大明白な瑕疵がある」と断定し、４・２８処分の取り消しを命じる画期的な判決でした。全逓本部が「事業防衛＝労使協調」を理由に、裁判半ばにして闘いを放棄して被免職者を切り捨てる、あるいは、４・２８連絡会を結成しての自力・実力の現場闘争に対する刑事弾圧など幾多の困難を乗り越えて勝ち取った高裁勝利判決は、４・２８闘争を支えた全ての仲間の勝利であり、同時に、郵政公社当局そして全逓本部に大きな衝撃を与えています。
公社側は上告し、舞台は最高裁第三小法廷に移りました。公社の上告理由に対しても、私たちは昨年１２月「答弁書」を提出、明快な反論を加えました（「通信」１２月号掲載）。後は、最高裁の政治的判断がどう加わってくるのかという問題がありますが、ここまで切り拓いてきた勝利的な地平を後戻りさせるわけにはいきません。
早ければ、この春にも公社の上告は棄却され、勝利判決が確定します。待ちに待った被免職者の原職復帰がいよいよ現実のものになります。
１月１日、私たちは、２００５年の幕開けを元旦闘争で闘い、日本橋局での年賀元旦出発式典に出席した生田郵政公社総裁に、「判決に従い、不当処分を撤回し、職場に戻せ」という闘いを叩きつけることができました。
４・２８闘争の最終局面での攻防と、郵政民営化攻撃、労使一体による際限のない労働条件の悪化という現在の職場状況を変えていく闘いを、ガッチリと切り結び、勝負のこの年を全力で闘います。さらなる支援・連帯・共闘を訴えます。
職制・権力８０数名の暴力的敵対をはねのけ
総裁出席元旦闘争を闘う!!
「連絡会」「赤羽闘う会」「ネット」の現場共同闘争として闘った。
年賀郵便元旦出発式典。今年の会場は日本橋局だ。８時から８時半まで、生田総裁、麻生総務大臣、東京支社社長、日本橋局長が出席、挨拶して、くす玉割り。そして近代郵便の格好の職員が、徒歩で日本橋のたもとの老舗に年賀配達に出発するというものだ。
日本橋局は、当局曰く「郵便の聖地」で、近代郵便を創設した前島密の胸像もあり、朝ビラにも徹底妨害を行なうという驕慢極まりない局だ。
局前には、式典開始の１時間も前から、ピンクの統一リボンを肩に付けた暴力職制が表にいる者だけで６０名、制服警官が１５名、私服公安が７名、当局・権力一体の合計８２名が我々の到着を待つという体制だ。早朝７時４０分過ぎ、結集した２１名の仲間は、ゼッケンを着け、旗・横断幕を押し立て局前へ。
伝送口に向かう我々に対して、職制は歩道を横一杯に三重位で広がり、通行を妨害・阻止の体制を敷く。我々は「ここを通せ」と追及。５分間の攻防の後、道路を挟んだ反対側歩道に陣取る。式典開始の８時過ぎ。街宣許可を取った宣伝カーがスタート。「生田総裁は、判決に従い、職場に戻せ」「郵便深夜勤・集配立ち作業を中止しろ」とシュプレを上げながら、局前をゆっくり通過する。１度ならず、４周も５周も日本橋局を周回し、処分撤回を訴え、職制の暴力を糾弾した。この情宣は、確実に２階の式典会場に、生田の耳に届いていた。職制も権力も何の手出しもできず、「止まるな！」「早く進め！」「許可証を見せろ！」と悔しまぎれの怒声を浴びせるのみだ。
式典も終盤の８時２０分過ぎ、伝送口に並んでいた職制が一斉に我々の方に向かってくる。ガートレールを乗り越え、腕や体でグイグイ押しまくる暴力的対応で、数メートルも追いやり、我々を完全に取り囲む。横断幕も旗も無理やり押し下げる。年賀配達出発に際し、闘いの模様がマスコミのＴＶカメラに写らないようするためだ。
姑息な対応を許さず、最後まで、歩道上と街宣カーを貫いて、生田をはじめとする郵政当局に対して、４・２８不当処分撤回に向けた決意と、過酷な職場状況に抗して闘う現場労働者と共に闘うアピールを叩きつけることができた。
行動開始から約１時間の闘いを闘い抜いた。
２・１６中央委員会闘争へ
ＪＰＵ中央委員会の議案書が届いた。しかし、肝心なことは何も書かれていない。ただ、新集配システムや１ネット方式（１０時間労働）を評価した上で、公社がアクションプランに続く「公社第一期の総仕上げ」とする大合理化「アクションプラン・フェーズⅡ」については、概要（通信１２月号に掲載）を簡単に述べるだけで、具体的内容は何も語らず、「公社は２月中旬に提案予定」「その討論は今年６月の全国大会（奈良市）で」と述べるにとどまっている。「２月中旬」ということは、まさに中央委員会開催時期だ。組合員にはひた隠しにして、中央委員会での現地提案で承認をゴリ押しという構えだ。集配１ネット・配達デポ方式の試行実施もそうだった。２ヶ月も前に非公式に提案されて合意を与えながら、組合員には何ら知らせず、いきなり大会議案書で「正式提示は先だが」と言いつつ提案の全文を掲載し、「労働組合にとって有益な試行実施」と手放しで賛同した。試行時期も試行局も何もかも決定済みだったのだ。深夜勤導入もそうだ。「正式提案ではない」とゴマかすのが本部の常套手段だ。
昨年３月１１日付で、「郵便事業本部」の名で［取扱厳重注意］として「真っ向サービスの実現」と題して、「郵便内務のアウトソーシングと非常勤化。これによって、内務の高齢職員を余剰人員として『人材活用（再訓練）センター』に送り込む」と提案されているではないか。それから、およそ１年。本部はいまだに情報を開示していない。【取扱注意文書の現物は４～５面に掲載】
中央委員会は２月１６日（水）午後２時から全逓会館（水道橋）で開催される。中央本部には４・２８闘争切り捨ての責任もある。結集し、共に闘おう。