●最高裁は郵政公社の上告を棄却せよ！
原告団「答弁書（反論）」を提出
６月３０日の高裁勝利判決から半年になろうとしている。
郵政公社は、処分から２５年を経てなお被免職者の職場復帰を拒み、７月１３日、最高裁に上告受理の申立てを行ない、９月２日には上告受理申立て理由書を提出した。 １０月４日、最高裁第三小法廷から「裁判記録到着通知書」が送達され、いよいよ、郵政公社の上告受理申立て理由の可否が第三小法廷で判断されることになる。
その判断とは。
公社の上告が受理されるのは、「高裁判決が、最高裁判例・高裁判例と相反する場合その他の法令解釈の重要な事項があるとき」に限られ、そうでなければ受理されず、高裁勝利判決は確定する。
しかし、受理されれば、①受理して上告を棄却するか、②口頭弁論を開始し、高裁判決を破棄するか、の二者択一となる。口頭弁論開始の通知が来れば、高裁判決を破棄して最高裁が判決を出すことになり、①請求自体を棄却するか、②高裁に差し戻すかの選択のみ。もし、高裁差し戻し審になれば、最高裁の破棄理由に拘束される。
大曲局須藤さん免職裁判の場合、１・２審勝訴。公社の上告後、何の音沙汰なく、１年８ヶ月後、最高裁第１小法廷から「口頭弁論を開くので日程を調整したい」と連絡。口頭弁論が開かれ、須藤さん側が答弁書の補充を読み上げただけで終了。３週間後に不当判決。判決理由は、結論先にありきのわずか数行。主文は、１．原判決を破棄し、一審判決を取り消す。２．被上告人の請求を棄却する。として、そもそもの処分取り消し請求をも棄却し、一気に確定。法的争いの道を閉ざした。
さて、４・２８の担当部署は最高裁第三小法廷で最高裁長官を含む５名で構成。主任判事は濱田邦夫裁判官。弁護士出身だが、秩序重視の人物という。
最高裁第三小法廷は「最悪の三小」とも呼ばれ、今年４月には、岡山大嘱託職員の解雇事件で、１・２審で勝訴していたものを、上告受理して、原審棄却、請求そのものも却下している。
公社の上告理由は
要するに、
「組合の意思決定に従って争議行為をした一般組合員に対して懲戒免職処分をすることが許されないという法理はない」
「本部の意思決定のみで非違行為が成立するものではなく、あくまでも個々の組合員の具体的行為が重要であるのはいうまでもない」
「全逓は強制加入の組合ではない上、全逓組合員であっても、闘争に参加し、どのような行為をするかは各参加者の自主的判断に委ねられていた」
「そして、相手方らの個々の非違行為自体の悪質と、これによる業務阻害の程度は重大である」
その他、池田君「解雇無効」への屁理屈だけだ。
「公社の主張は適法な上告理由に何ら該当しない」
これに対し、１１月１日、私たちは、「答弁書」と銘打って３１頁に及ぶ反論を最高裁第三小法廷に提出した。
その一部を紹介すれば…。
「郵便局の争議行為では７７年５月４日に名古屋中郵事件の最高裁大法廷判決が出ている。判決は『争議行為そのものの原動力となる指導的行為は、単純参加行為に比し、その反社会性、反規範性が強大であって』と評価した上で、郵便法７９条（郵便物不取扱罪）について、争議行為の場合には、単純参加者は処罰されず、指導的行為に出た者のみ罰する趣旨と解すべきであるとしている。最高裁は、このように争議行為における指導者の責任と単純参加者の責任は処罰の有無（量刑の程度の問題ではない）を分けるほどの重大な差異があると評価している」
「そうすると、公務員の争議行為の評価にあたって、指導的行為と単純参加行為で評価を分けるべきことは、処分の公正と公平の基準に当然に含まれるものと解すべきである」
「申立人（郵政公社）は、上記最高裁大法廷判決で最高裁の上記見解が公にされた後２年近く経過してから本件懲戒免職処分を行ったにもかかわらず、指導的行為と単純参加行為の評価を十分に考慮しなかった。このことは処分結果だけからでも明らかである上に、本訴において、申立人側で唯一証言した斉藤敏行証人（東京郵政局人事課長）が『やはり指導行為も重いし、参加行為も同じだと。まあ一般的に言うなら煽りそそのかした人のほうが重いんじゃないかという気もしますけれども、本件の場合については、あまりそういうことは考えませんでした』と証言していることからも明らかである」
「よって、申立人が、本件懲戒免職処分にあたり、争議行為の単純参加行為と指導的行為の評価の大きな差異を無視してこれを考慮しなかったことは、それ自体懲戒免職処分の重大かつ明白な瑕疵である」
「原判決（高裁判決）の指摘する『考慮すべき事実を考慮せず、社会通念に照らして著しく不合理な結果をもたらし、裁量権の行使を誤った重大明白な瑕疵』とは、本件懲戒免職処分が、最高裁が大法廷判決で示した単純参加行為については指導的行為とは明確に評価を異にするという公平と公正の法規上の要求事項に読み込まれるべき事項をさえ考慮せず、単純参加者のみに懲戒免職処分という最も重い処分を科すという社会通念に照らして著しく不合理な結果を招いたものであり、かつそれは公正と公平という重要な法規上の考慮事項を考慮しなかったという重要な法規違反であることが客観的に明白であることを示しているのである」
「原判決には判例違反も法令解釈の誤りも何ら存在しない」
処分撤回・原職奪還の実現へ
私たちは、最高裁においても勝利決定（不受理決定もしくは、受理されても上告棄却）を信じているが、４・２８勝利判決の持つ意義が大きいだけに、また、民営化攻撃のただ中にあって、最高裁の判断に政治的判断が加味されるのではないかという一抹の不安もある。しかし、４・２８処分の不当性はすでに明白であり、いかなる判断がなされようとも、処分撤回・原職奪還の実現をめざして闘い抜く決意だ。最後の勝利を実現するまで、全ての仲間の皆さんのご支援を心から訴えるものです。
４・２８反処分闘争の勝利へ
冬一時金カンパのお願い
やっと、高裁勝訴までこぎつけました。
これを本物の勝利に結実させられるかどうか、これからが正念場です。
厳しい職場状況の中、心苦しい限りですが、
暖かい支援カンパをお願い致します。
【郵便振替口座】 ００１５０－８－６０５１９８
加入者名／４・２８連絡会
●判決に従って、徳差さんを職場に戻せ！
１２／３向島局前を
５１名で埋めつくす
当局・警察一体の弾圧体制をはね返し
１２月３日、向島局闘争を闘った。局前に到着すると、我々の登場を迎えたのは、当局・権力の過剰なまでのその人数だった。向島局当局は総務課長を先頭に約１０名、東京支社も暴力職制３名を派遣してきた。そして、警察権力は向島署公安が９名、本庁公安二課（労働争議弾圧専門）が３名、さらに制服警官も３名。
何だ！この体制は！というものだ。「裁判で勝っても、弾圧で潰してやる」という当局・権力の構えを露骨に示す光景だった。
こうした弾圧策動を、南部地区労働者交流会という地域共闘の集中闘争の下で、５１名の圧倒的な結集と反弾圧の構えで押さえこみ、向島局窓口前での闘いを開始した。 最初に、向島局で４・２８免職処分を受けた徳差がマイクを握り、局利用者や局内の労働者に向けて訴える。仲間たちもチラシを行き交う人々に手渡す。
代表団で団交を申入れるが…
そして、代表団による団体交渉の申入れ。メモ帳を手にする総務課長、慌てて逃げようとするが、呼び止め、要求書を受け取るように要求。課長は受け取り拒否。当該を先頭に代表団は口々に問い続ける。「拒否する理由は何か」「そもそも判決を読んだのか。処分には重大明白な瑕疵があり取り消すと書いてあるじゃないか」「向島局の処分責任をどうするのだ」「今日にも公社の上告が棄却されれば、徳差さんは、即、職場復帰だ。受け入れ体制を含めて、当局はどう対応するのか」「団交を開くのは当然ではないのか」ー何を言っても「受け取れない」の一点張り。支社の職制にも 「支社はどうなんだ」「判決文を向島局長に渡してあるのか」ーこれもただ沈黙。当局に抗議のシュプレヒコールを叩きつけた。
窓口前で集会を貫徹
そして、窓口前集会。司会は被免職者・神矢で、まず当該・徳差から「最高裁の判断は予断を許さないが、裁判のいかんにかかわらず、１０・１９争団連統一行動での大崎局闘争を含め、現場実力闘争を軸に攻勢局面を切り拓いていく」と闘いの経過と決意を語った。連帯あいさつは、①この日の夜に地域デモを闘う赤羽局闘う会、②三多摩合同労組・中大生協、③機械工業新聞社労組、④中部労組・旭ダイヤ。決意表明は、①全逓神奈川の仲間、②南部交流会（品川臨職共闘）、③連絡会代表。
原職奪還の実現まで闘おう
全逓本部が切り捨てても４・２８闘争を支え続けてきた職場の仲間、地域の仲間、争議団の仲間、そして、野宿労働者の公園排除と闘う渋谷のじれんの仲間など、多くの結集で闘い切った。公社の上告を許さず、また、最高裁確定＝職場復帰に際して、被免職者に対する一切の不当・不利益な扱いを許さない（二次争議も辞さない）私たちの構えを当局にキッチリ示して、シュプレヒコールで終了した。
●４・２８原告団
「多田瑶子反権力人権賞」を受賞
受賞理由は「不当処分から２５年間」「その間、全逓からの切り捨てもあった」 「地裁不当判決をはね返しての逆転勝利判決で勝利の展望を切り開いた」とある。
私たち以上に厳しい不当判決・刑事弾圧・長期闘争を強いられて闘い続けている仲間が多数存在する。おこがましく、照れくさい気持ちもあるが、推薦の言葉に甘えて受賞を受けることにしました。ありがとうございました。
「雇用継続は保証しない」
～４つの新会社への選別採用～
０７年民営化後の職員身分についての政府原案は「非公務員化」だ。そして、公社職員の新会社への採用条件・採用人数・採用の形態、新会社の事業規模・事業範囲など何も示さず、結局は、新会社への採用＝雇用継続は新経営陣の判断に任せるという。公務員身分の剥奪イコール一旦解雇・選別再採用という考え方だ。そして、特別送達（民事訴訟法９９条～公務員限定）の関係で、集配職員は「みなし公務員」（住民票発行業務の郵便職員も）とし、スト権付与に縛りをかけようとするものだ。
国鉄分割民営化では
１９８７年４月１日に分割民営化が強行されたが、その前年の１９８６年１１月２８日に国鉄改革関連８法案が成立。その二日後の１１月３０日に、国鉄当局は２２，７７８名の希望退職を発表。そして、分割民営の年、２月１６日、２０５，０００名をＪＲに採用する一方、６，８００名に不採用を通知した。国鉄清算事業団は、３年後の１９９０年３月末、１０４７名を解雇した。
今年８月３１日の経済財政諮問会議で、麻生総務大臣は「『公社清算法人』という言葉の持つ意味は・ニュアンスは国鉄清算事業団とほぼ同じで、いったん解雇というようにとられる」と発言し、結局、「公社承継法人」となったが、これは、国鉄分割民営化と同様の攻撃が念頭にあることを示すものだ。新会社の人員の適性規模＝定員を決め、あぶれた人員を「余剰人員」にしてしまう。
ＮＴＴでは
２年前の０２年５月、「実質５０才定年制」を打ち出し、グループ２０万人のうち１０万人を退職させ、新たにつくった「人材派遣会社」のような子会社１００社に再雇用させた。本体残留を希望しても、「管理・企画・法人営業をお前ができるか」 「全国配転が条件だ」と、子会社転籍に追い込んだ。子会社への再雇用は、賃金３割カット。ＮＴＴ労組本部は「ＮＴＴの明るい未来のために」と、この合理化を受け入れた。全逓前石川委員長は、公社発足にあたって「出資条項をつくった意義は大きい。関連会社をつくれば、そこに業務の一部をアウトソーシングして、ＮＴＴの構造改革のように業務拡大に再チャレンジできる」と語った（公営企業レポート）。
アクションプラン・フェーズⅡとは何か
郵政公社は、来年度以降２年間の効率化計画「アクションプラン・フェーズⅡ」なるものを策定している。１年半前の０３年５月に「アクションプラン」を発表し、その年の９月末提示で「アクションプランによる効率化計画」を打ち出し、受箱配達の非常勤化や、特定局３局で１名＝７千名など１５，１２１名の減員計画、そして、殺人的な深夜勤の導入、トヨタ方式（ＪＰＳ）の全国展開ー越谷局での作業椅子の全面撤去などを実施してきた。全逓本部（ＪＰＵ）はこれらの攻撃の全てを受け入れ、現場労働者に押しつけた。これに加え、さらなる合理化攻撃がフェーズⅡである。
フェーズⅡについて、生田総裁は①郵便の減少傾向への反転攻勢、②ＣＳ＝顧客満足度の向上、サービスメニューの充実、③営業力のパワーアップ、④生産性の向上、⑤積極的な先行投資、などを柱に中・長期にわたる経営基盤の強化を内容とすると発表している。「公社第一期の総仕上げ」だという。
公表はまだだ。「１１月提示」でも郵便関連だけ提示がなかった。
しかし、すでに実施されている①ゆうパック・リニューアル、②クロネコヤマトとの全面戦争・ローソン提携、③接遇４級制度＝不合格者「訓練道場」、④来年４月実施と言われる「郵便内務のアウトソーシング」「人材活用センター」の設置、⑤「１ネット」「配達デポ」方式、⑥「ＪＰＳ年賀」の全国水平展開＝道順組立の立ち作業などを見れば、これらをこえる大合理化になることが十分想定される。
２月中央委の位置は重大
２月１６日、中央委員会が開かれる。組合員にほとんどの情報を隠したまま、専従役員だけの密室会議で、公社提案を承認させるわけにはいかない。
「ＪＰＳ年賀」立ち作業が経費削減？
郵政公社は、１月２日の年賀配達を３２年ぶりに復活させ、さらに１１月１日、 「ＪＰＳ年賀」の全国展開で賃金・超勤１０％を削減する方針を出した。
ＪＰＳ年賀は、「昨年、越谷局及びモデル局で、道順組立の立ち作業化などで大きな成果を上げたので、今期はこれを全国で水平展開する」というのだ。
とはいっても、１月２日配達の復活と「ゆうパックリニューアル」に伴う小包の増加にかかるものは対象外だという。何だ！結局は１月２日もリニューアルも赤字推進施策でしかなく、その穴埋めに立ち作業で１０％削減するというものだ。
立ち作業は、道順組立・事故郵便処理を立って行うことだ。元々、これは某試行局の担当者が、発表期限が迫り「何か結果を出さないと…」と困った末に考え出した事で、「道順組立作業中、区分口から物を取り出す時に立ち上がる動作にムダがある」という事らしい。
さらに、椅子を撤去することで、作業スペースを省けるという。
近畿の試行局では、「立ち作業で１通当たり０・３秒早くなり、浮いた時間を営業に回し、成績が上がった」と発表したら、トヨタの人間からでさえ、「それは言い過ぎでしょう」と言われたという。
公社はムダ・ムラ・ムリの徹底的な排除と言う。しかし、局内は立ち作業、外に出れば配達の他に集荷・営業だ。笑顔で接客しろと言う。帰局後の事故郵便の処理も立ち作業だ。「体にムリがかかり、作業や笑顔にムラができてはかえって非効率ではないか」「管理者の椅子はムダではないのか」など不満は多い。
結局、全国水平展開といっても、現場は非常勤にのみ立ち作業を強要。３～４時間ぶっ続けの立ち作業だ。分会によっては、１時間につき一斉に１０分の休憩を取らせているところもある。
一方、ＪＰＵ（全逓）本部。１月２日出勤問題では「正月三が日連続出勤した人には今年限り特例で１０００円の手当」で３２年ぶりの大改悪を承認し、１ネット試行局には本部と東京地本の役員が職場視察をしたが、局内作業を見ただけで帰ってしまい、「業務に支障なし」と結論づけたそうだ。
小包委託労働者への酷使以外の何モノでも
ない！「ゆうパックリニューアル」の内実
「ゆうパックリニューアル」と称して、９月６日以降、不在時普通小包で３日間連続配達、速達小包（エクスパック、ＥＭＳ含む）は４回配達が実施されている。
速達関係でもエクスパックで影響が出ているが、普通小包はその比ではないパニックである。小包委託労働者にとっては限界を通り越してパンク状態である。
話を聞けば、帰宅が「午前様」になることは度々だというのだ。そして、午後１１時２０分に配達したことさえあるという。さらに、午前０時を回ったという話さえ伝わってくる。ここまでやらないと追いつかないほど、現状の配達体制に無理が生じている。量的にも、軽四に「積み切れない」というのだ。そして、次々と病気や退職が相次いでいるという。
そして、決定的なことは、３日連続配達になっても請負単価は一切上がっていないということである。これではたまったものではないのは、誰が考えてもわかる。
そして、１０月からは「小包奪還へ」猛ダッシュをかけ、全国の新聞各紙に一面全面広告を掲げ、テレビＣＭがあり、チラシがあり、そして１１月１７日からはローソンの一括引き受けである。
仮に、現在のシェア６％から１０％へと４％拡大したとして、この３回配達が維持できるのか。実際これから年末年始を迎えて、小包の配送パンクは明白である。
そして、小包委託労働者がダウンすれば、当然、本務者超勤である。何千円という超勤単価を使って、安すぎる「ゆうパック」を配達する。当然すぎるほど、構造赤字を生むのは間違いない。これまでも安かった「ゆうパック」をさらに安くして、本務者執行となれば、誰がどのように考えても赤字以外にない。
良し悪しは別にして、ヤマト運輸の宅配便シェアは３３・７％（週間ダイヤモンド０３年１１月２９日）にもかかわらず、「ゆうパック」よりも高い料金体系をとっている。それでもギリギリの黒字である。
郵政公社が、現状以上の値下げをもって６％から１０％にシェアを伸ばそうと、そこに待っているのは、より巨大な赤字である。何のメリットもない、全く許しがたいことだ。 【東灘局解放研ニュースより】
［編集部・注］
郵政公社は、１１月１２日、１６年度上半期（４月～９月）の引き受け郵便物数を発表した。郵便事業の黒字を支えている一種（手紙）・二種（はがき）などの通常郵便が前年同期比５・２％減少し、赤字の小包が１２３・４％の大幅増という結果になった。公社はシェア１０％増＝「ターゲット１０」にはずみがついたと高笑いしている。１０月以降、とりわけローソン全国店舗取り扱いを機に、一体どこまで労働者を犠牲にして、さらなる赤字を増大させていくのだろうか。
船橋東ゆうメイト雇い止め裁判で
東京高裁不当判決
２００１年９月、今村さんは、ささいなミスを理由に「雇用期間満了」で解雇された。千葉地裁７・２３不当判決を受けての控訴審。１２月９日の判決は控訴棄却。判決理由はわずか７行で「原告は『期限付き任用であっても合理的理由がなければ雇い止めはできない』と主張するが、予定雇用期間が満了すれば他に理由はいらない」という乱暴極りない不当判決だった。郵政１２万の非常勤労働者＝ゆうメイトの雇用形態は「日々雇用」だ。当局の恣意でいつでも自由に首にしていいのだという判決だ。今村さんの怒りは１２万人の怒りでもある。
旭ダイヤ闘争に争議禁圧の反動判決！
１１月２９日、東京地裁は中部労組・旭ダイヤ闘争に「街頭宣伝活動の禁止」「過去一年間の街宣活動による損害賠償金２００万円を支払え」という全く不当な判決を出した。「解雇有効」という最高裁不当決定に屈せず闘い続ける争議団闘争への憎悪もむき出しに、会社の半径１５０ｍ以内での拡声器・大声、ゼッケン・旗、ビラ配布などの行動、さらには、デモ行進までも禁止するという判決だ。全く同じ件で争われた仮処分裁判（街宣行動の禁止と、１日の行動につき５０万円の間接強制の申立）では「解雇が確定していても、表現の自由や労働組合の権利として、解雇撤回を求める行動が認められないわけではない」として、間接強制は全面却下、行動禁止の申請も社長自宅を除いて却下を勝ち取り、会社が上告を断念して昨年３月に確定していたのである。同じ東京地裁で、全くふざけた判決だ。頑張ろう。
全国争議団交流会、福岡で企画会議
東京、関西、九州の争議団・労働組合が３４名が集い、来年３月の交流集会の成功にむけて３回目の企画会議。勝利の報告や反弾圧の闘いなど、各地の争議団状況、労働法制改悪阻止に向けた取組みなども討論された。会議後は九州自慢のモツ鍋で交流。翌日は協約破棄と闘うグリーンコープ闘争を４０名で、不当配転と闘うオートウェイ闘争を４５名で闘った。それから又、玄海灘（たぶん）の刺身定食で交流。
編集後記
■「接遇４級制」は提携したローソンの要求だというし、「アウトソーシング」はＮＴＴ方式で、「ＪＰＳ（トヨタ方式）」はその名の通り。「人活センター」は国鉄のモノマネ。
■と、思ってた時、ＮＴＴの女性から電話が。「先日の故障修理は、作業内容、接遇はどうでしたか？」「ナニ、それ？」と聞くと、「お客様の満足度の調査です」だと。これって、郵政が最近言い始めたＣＳ推進（顧客満足度の向上）ってヤツ？こういう監視制度こそ気分を悪くするっつうの！
■１１月１７日、拡大会議を開催。２５年間の闘いを振り返り、そして、高裁判決を踏まえた最終攻防に勝ち切る方針を、多くの仲間と共に討論しました。
おまけ
以上「４・２８通信」１２月号（０５．１２．１４発行）でした。本紙には、新聞切り抜き（民営問題、１月２日配達復活についての投書）や、年末手当＝業績手当の計算方法などが掲載されています。本紙も読んでね。