4・28通信No1562004年4月8日発行
郵政職場で苦闘する仲間とガッチリ結び、
4・28反処分集会(東京・南部労政会館)へ


 不当処分から25年。
 高裁判決は6月30日に決まった!


   被免職者全員の職場復帰を〓

■79年4・28不当処分から丸25年を迎えようとしている。78年12月から翌年1月までおよそ2ヶ月にわたって闘われた全逓反マル生闘争に対する報復処分だった。解雇3名、懲戒免職58名など全国8,183名という大量かつ過酷な処分だった。
■当時の職場実態は、「反動と呼ばれて一人前の管理者」(郵政省テキスト「新しい管理者」)という言葉に端的だ。「合理化を推進するために労働組合を叩きつぶす」「労働者意識を解体し、命令と服従だけの職場にする」ーこういう攻撃に抗して闘ったことへの報復処分だった。
■1991年、全逓本部は、「連合新時代の労使関係」のために、4・28処分撤回闘争を被免職者もろとも切り捨てた。その返す刀で、「郵政事業の発展のためなら、労働条件も割り切る」(佐賀大会)と言い切った。まさに郵政当局の先兵としての役割を積極的に担う労働組合へと変質した。
■昨年4月1日、日本郵政公社が4年間で4兆円の利益をめざすと豪語して発足した。公社の運営を10万人解雇のNTT方式やトヨタ生産方式にならって一大合理化を仕掛け、2年間で17000人削減する「アクションプラン」を発出。「能力・実績による人事評価」という人事制度も打ち出した。
■このような攻撃を前に、公社発足時には8000名が勧奨退職に応募。その平均年令52才。定年の8年も前に辞めざるをえない職場になってしまっている(今年の年度末でも3500名)。
■今年2月8日からは「3日・4日連続の10時間深夜勤」が導入され、その過酷さは東京中郵局で死者を出すに至っている。
■今の郵政職場は、25年前のあの時代に通底している。


 4・28から6・23→6・30へ
■こうした攻撃は、職場の労働運動すなわち「団結・仲間・労働条件を守る闘い」の最後的解体が目論みつつ進行している。
■全逓は、6月23日に旭川で全国大会を開催し、全逓の名称をその歴史ごと投げ捨て、名実共に当局と一体化しようとしている。
■それは「闘わない組合」というレベルではない。企業戦略の中に労働組合を組み入れる資本の側からの攻撃といえるものだ。労働組合の仮面をつけた労務管理ー抑圧・搾取・収奪の始まりといっていい。
■4・28闘争は、こうした職場状況に楔を打ち込み、当該局の大崎・向島局、東京支社、総裁出席イベント闘争等の現場闘争を打ち抜くと共に、処分取消し裁判で出された02年3月の地裁不当判決をはね返しての控訴審闘争を展開してきた。その控訴審もいよいよ6月30日に判決を迎える。
■私たちは、現在の司法反動の中で、いったいどんな判決が出るか予断を許さないものがあるが、しかし、例え不当判決であったとしても、不当処分撤回・原職復帰まで闘い抜く決意で判決を迎えたいという気持ちだ。
■4・28処分は、官公庁の労働組合としての争議では、一般組合員が免職となった初めてのケースだが、地裁判決は、前例も判例も踏みにじり、当局に不当労働行為があろうが、いかに中央本部の指令・指導であろうが、国家公務員に争議行為は禁止されており、当局の裁量権で、一般組合員でも免職にできるとした。争議権も団結権も根底的に否定した反動極まる不当判決だった。この4・28処分を絶対に許すわけにいかない。
■4・28闘争を含め、職場でも抵抗を根絶やしにして、労働者へ犠牲と競争を強いる過酷な職場をつくろうとする攻撃を許すのか、反撃の闘いの飛躍を勝ち取るのかの正念場を迎えている。職場で苦闘する仲間とガッチリ結びついて、4・28闘争勝利!職場闘争勝利!へ、根張り強く闘っていきたい。
■4月28日。反処分集会へ力強い結集を訴えます。

  4月28日(水)一日行動へ
   ★郵政公社前集会 12時〜13時
       [4・28三団体共催] 霞ヶ関A12出口
   ★大崎局前闘争
     16時半〜17時半  JR五反田駅西口徒歩5分
   ★連絡会第13回総会
              18時〜南部労政
   ★4・28不当処分25ヶ年糾弾!
     総決起集会
        18時半〜21時  東京・南部労政会館

   ※大崎局闘争と夜の集会は、地域共闘である南部地区労働者交流会の
    集中闘争になっています。力強い結集を!



 3・17向島局闘争を闘う

 2月3日に続く闘い。窓口前でマイク情宣とビラ配布。当局はこれまでに増して10名の管理職制を動員。向島署公安も3名。内1名は「私は警察ではない」と言いつつ監視や他の公安と打合せもする。とぼけた奴だ。
 団交要求に総務課長は「局長はいない」「要求書は受け取れない」「支社の指導じゃない。私の判断だ」と生意気な対応をする。最後に抗議のシュプレ。16名の結集。

 ●大曲局須藤さん分限免職取消し裁判

   最高裁不当判決を糾弾する

 3月25日、最高裁第一小法廷で判決が言い渡された。法廷は開廷直前から廷吏が10名ほど傍聴席周辺に配置される。嫌な予感。
  主 文
1 原判決を破棄し、第一審判決を取り消す。
2 被上告人の請求を棄却する。
3 訴訟の総費用は被上告人の負担とする。
 高裁に差し戻すどころか、免職処分を取り消した一審・二審判決を取り消し、そもそもの処分取消し請求をも棄却して、法的争いの道を閉ざそうとする不当判決だ。判決理由は8頁の判決文の内、わずか数行で、その内容は、取材に来ていた秋田さきがけ新聞の記者が書いた別掲の記事の通りだ。傍聴は26名。判決後、最高裁前で報告会。虻川弁護士は「結論だけ先に決めたにすぎない判決だ」と述べ、原告の須藤さんは「口頭弁論開始通知が来た段階で予想されたこととはいえ残念。総括は別途行なうが、今の時代にあって、職場に労働組合・労働者の抵抗を許すまいとする、現在の最高裁の水準を示す不当な判決だ」と、憤りを滲ませながらも淡々と語った。


    保険職場は殺伐としたものに

 「黒字を確保した」という公社の公式発表とは裏腹に、「予測を越えて落ち込んでいる」と生田総裁は語った。簡易保険事業を取り巻く情勢は危機的だ。
 03年営業年度の営業目標額を達成した普通局は20%、支社もほとんどが達成できずという事態の中で、保険事業部は従来の高目標主義を投げ捨て、04年度の営業目標額を対前年比84・5%に設定せざるをえなかった。これはかつてないことである。
 当局は、この危機を、処分を前面に出した管理強化と、さらなる定員削減・合理化で突破しようとしている。
 この2〜3ヶ月前、近畿・東京両支社は矢継ぎ早に架空名義の募集実態をマスコミにリークした。当局は朝礼で「数十名が最高停職処分を受けた」と職員に周知している。しかし、これまで、募集至上主義を強要し、架空名義の募集実態を熟知しながら黙認してきたのは当局自身だったではないか。この突如の処分は、目標額未達の全局・全職員に対する恫喝と、管理強化の宣言に他ならない。
 東京簡易保険センターで実施されているJPS(トヨタ方式)は、凄まじい労働強化を強いている。仕事内容と無関係に実施された組織改編によって、職場は混乱し、異議を申し立てた職員は「JPSに反対なのか?言い訳は言うな」と恫喝され、超勤に申し出に「なぜ時間内に終わらないのか」と逐一チェックされる。これが4月から全国展開となった。
 昨年、東京支社管内(千代田区・港区)で、区内の保険営業エリアを統合し、60名を減員した。減員のためには地域密着型の募集活動さえ投げ捨てた。そして、これ〃全国拡大しようとしている。
 さらに、募集成績の悪い職員に「低実績者」の烙印を押し、内務の「障害」を持つ職員には些細なミスで始末書を取り、それをたてに退職強要を行い、ある局の外務職員には、狙い撃ち的に撤回・乗り換えの数を調査し、それを理由に退職を迫る。
 4月から全国導入されたJPSは、これらに拍車をかけ、保険職場は殺伐としたものになりつつある。


  ●年間経費20%節減をかかげる地域区分局

 ユーメイトの処遇は劣悪の一途を

 節電・節水に始まり、必要な機械の補修まで中止するなど、業務運行に支障も出てきている。少しでも手すき時間が生じた課には、他課応援を命ずる。各課の超過勤務も極力減らそうとしている。
 こうした風潮の中で、特にユーメイトの処遇は深刻になってきている。他課応援は、真っ先に命じられ、夜間帯のユーメイトは、本務者に適応されている「新たな休息」すらも除外され、その上、夜間特別手当=1日当り1200円分もカットされ、労働条件は劣悪の一途をたどっている。
 2/8(深夜勤導入)以降、夜間帯に郵便物が集中し、昼間帯ユーメイトの配置換えや、雇い止め(解雇)も相次ぐようになっている。
 昼間帯に運良く残ることになったユーメイトも、必要人員以上に減らされた稼働人員の中で、過重労働にたたき込まれている。夜間帯のユーメイトも夜間帯に集中するようになった物量に加えて、慢性的な要員不足も加わり、嫌気をさして辞める人が後を絶たない状況になってきている。
 経費削減策の全ては、現場の本務者とユーメイトへの過重労働の労働強化となって襲いかかってきており、深夜勤導入とあわせて、実に深刻な労働実態を現出させている。            【全逓首都圏交流会会員ニュース第3号より抜粋】
                      ニュース希望者は連絡を。


立川・反戦ビラ入れへの弾圧で

      不当にも3名起訴

■2月27日、立川の自衛隊官舎へ反戦ビラを1月にポスティングしたことを「住居侵入罪」として令状逮捕(3名逮捕、6ヶ所家宅捜索)された立川自衛隊監視テント村の仲間が、勾留の満期である3月19日に起訴された。3月31日には内2名に対し、2月の同様のビラ入れで追起訴した。
■日の丸・君が代の強制=教員処分もそうだが、戦争と弾圧という今の時代を象徴する不当弾圧だ。共にはね返そう!

  青リボン  黄色いハンカチ  赤い紙  (朝日新聞 川柳)      戻る