９・２南部学習会を開催
　「マイナンバーの危険性を学ぶ」　講師　白石孝さん
　９月２日（水）大崎第一区民集会所で南部反弾圧学習会を行い、白石孝さん（プライバシーアクション代表）を講師に“マイナンバーの危険性”について、学習しました。
　白石さんは、先ず“マイナンバー制度”は、マスコミが付けた通称で正式名称は「社会保障・税番号制度」といい、民主党政権が社会保障を充実するために２０１２年に閣議決定し、国会に上程した。その後、安倍政権になって、性格を大きく変えていった。マイナンバーと似たようなものに「住基ネット」があるが、国及び地方行政の合理化のための住民基本台帳のネットワーク化で、主管は地方行政にあったため、国立市や横浜市などが反対し、参加しなかった。マイナンバーは国の主管で行うので、住民票に登録されている全ての人に１２桁の番号が付けられる。


　明日９月３日に衆院で採決される予定で、１０月からコンピュータで決められたマイナンバー（個人番号）通知が、市町村から簡易書留での郵送が開始される。この受け取りを拒否しても、既に個人番号は付けられている。来年１月から個人番号カードの交付が開始される予定だが、これは拒否できる。交付申請はしなくてもよいことになっている。
　安倍政権が公表しているマイナンバー制度のロードマップには、住民票、社会保障（年金や医療保険）、納税（確定申告）、災害時の安否確認の使用から始めて、２０１７年度にはＩＣチップを埋め込んだ１枚のカードで全ての手続きが行えるようにし、２０２０年東京オリンピックではテロ防止策として、競技場入場者の身元確認に使用することも検討しているようだ。さらに、預金などの金融資産や医療（病気の履歴）も対象にするとしている。国は、来年１月以降、住民票や印鑑証明の申請、年金や医療保険請求、納税（確定申告）書にマイナンバーを記入するよう指導するとしているが、記入していなくても書類は受理すると言っている。
　全てに個人番号（同じ番号）が付けられることが大問題で、住民票や保険証、運転免許証など個別に管理するので、ひとつ一つでは特に問題がなくても、もし、これが漏えいすると個人番号がそれらを全て結びつける接着剤となって、その人の個人情報が全てわかってしまうことになる。他人の個人番号がわかれば、その人に“なりすます”こともできる。他人の個人番号を勝手に使うことは禁止されているが、警察などの捜査は例外とされ、預金や病歴などが瞬時に一目瞭然となる。
　国は、夫々に中間サーバーを設けて、ハッカーの侵入を阻止するので、個人情報が漏えいする危険性は絶対にないと強調するが、どんなに厳重な防止策を設けても、所詮人間が作ったものなので、絶対はありえない。
　ここに来て問題視されているのは、企業や学校単位で個人番号の交付申請を認めるとしていること。マイナンバーを浸透させるためには有効だろうけど、企業や学校の個人情報管理が問われる。その辺のことについては企業や学校に丸投げが実情だ。
　ロードマップで進めようとしているので、やってみないとわからないが、安倍政権はマイナンバー制度を特定秘密情報保護法、司法制度改悪と合わせて、国民の管理強化を図ろうとしていることが窺える。と、マイナンバー制度の危険性を提起しました。
　白石さんの提起に、それ程、気に留めていなかった“マイナンバー制度”ですが、悪意を持った者がサーバーに侵入すれば、個人情報を丸裸にすることができるとんでもない危険性を含んでいること、また、国家による国民統制を画策しようとしていることに、声を上げていくことが必要なことを実感しました。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　南部交流会機関紙「なんぶ」９月２５日号から