港湾物流会社での大幅年収カットを許さない闘い
７月１０日、裁判所で勝利的和解をかち取る！

　「57歳の誕生月で年俸制に移行し、年収30％削減」「58歳からは40％削減」という不利益変更を港湾物流会社Ｆ社で強いられたＴさんは、３年前東京南部労組に加入しました。「物流企業番付」にもランク入りし、経営状況も良く、労働者に不利益変更を押し付ける必要性などないのですが、団交で会社は「17年前からの慣行だ」と言い張り、「年俸制について就業規則にも賃金規則にも盛り込んでいなかった」と認め、慌てて「就業規則の改定」を労働基準監督署に届け出た上で、組合の要求は拒否。組合は、団交で追及すると共に２０１３年２月には裁判所にも提訴し、闘ってきました。
　今年、２０１５年７月１０日、東京地方裁判所で、紛争を発生させたことに対して会社は遺憾の意を表する、解決金の支払い（Ｔさんの不利益の回復）、、「年俸制は３年以内に報酬逓減率等の改善を行う」等を確認し、勝利的な和解をかち取りました。
　

　　　写真＝今年４月１４日の南部交流会統一行動　　Ｆ社社前抗議闘争