港湾物流会社での大幅年収カットを許さない闘い
7月10日、裁判所で勝利的和解をかち取る!
「57歳の誕生月で年俸制に移行し、年収30%削減」「58歳からは40%削減」という不利益変更を港湾物流会社F社で強いられたTさんは、3年前東京南部労組に加入しました。「物流企業番付」にもランク入りし、経営状況も良く、労働者に不利益変更を押し付ける必要性などないのですが、団交で会社は「17年前からの慣行だ」と言い張り、「年俸制について就業規則にも賃金規則にも盛り込んでいなかった」と認め、慌てて「就業規則の改定」を労働基準監督署に届け出た上で、組合の要求は拒否。組合は、団交で追及すると共に2013年2月には裁判所にも提訴し、闘ってきました。
今年、2015年7月10日、東京地方裁判所で、紛争を発生させたことに対して会社は遺憾の意を表する、解決金の支払い(Tさんの不利益の回復)、、「年俸制は3年以内に報酬逓減率等の改善を行う」等を確認し、勝利的な和解をかち取りました。
写真=今年4月14日の南部交流会統一行動 F社社前抗議闘争