９・５南部反弾圧学習会
「労働審判制」・31名で活発な討論
　９月5日、「『個別紛争処理』攻撃を打ち破れ！労働審判制をめぐる攻防の現状と課題」と題する南部反弾圧学習会を開催した。争団連、中部労組旭ダイヤ、労働法連絡会、渋谷のじれん、全関労東急分会から連帯挨拶を受けた後、武内弁護士から講演を受けた。「労働審判制は司法制度改革の中で、“使用者側から申立のできる紛争解決手続き”として検討されてできたもの。裁判官が務める審判官の他に、連合と日本経団連が推薦した各々1名の労働審判員の計3名で審議し、審判は非公開で、3回の審理で結論を出す。傍聴は委員会が認めた者だけで会社側が承認しなければ許可されないという密室審理で、『職場復帰』ではなく金銭解決が志向される」「労働審判を打ち切って裁判で争う場合でも、担当裁判官が審判内容を尊重し、審判と同じ内容で導かれる」と、運用実態と問題点を指摘した。続いて、実際に資本側から労働審判の攻撃を受けた「ユニオン東京合同・教育と探求社分会」「三多摩合同労組・ホッ夕晴信堂薬局」の仲間から「審判では、一人の労働者に利害関係人と称して、会社の上司ら労務6人が寄ってたかって退職を強要した」「労働組合で解雇撤回を求めているのに、当該組合員が一人一人に分断された」「裁判官が『負け筋だから争うのをやめろ』と桐喝した」「裁判官から『仮に職場に戻ってもいる所がないだろうし、若いんだから別なところでやり直したら』と金銭解決を強制された」というとんでもない実態の報告を受け、このような制度は直ちに廃止しなければならないという実感を参加者全体で共有した。この後、質疑応答に入り、武内弁護士、当事者団体を交えて活発な意見交換を行なった。最後に、9・30南部集中闘争で闘う品川臨職共闘から決意表明が行なわれ、司会から9・11全都反弾圧闘争への行動提起とシュプレヒコールで締めくくった。会場をほぼ満席にする31名が参加した。