９・８南部交流会反弾圧学習会
「労働契約法は職場闘争といかに交錯するか」を開催！

　９月８日、９・１４反弾圧闘争の前段の取り組みとして、南部地区労働者交流会の学習会を開催しました。このかん、継続的に職場課題に即して開催してきた学習会でもあり、テーマを労働契約法と職場闘争の関係に照準を据えて設定しました。
　司会のス労自主の仲間が開会を宣し、最初に連帯挨拶を、破防法・組対法に反対する共同行動、渋谷のじれん、人権と教育を考える品川の会、ユニオン東京合同日本ブリタニカから受けました。
　続いて、この日の講師である労働法連絡会から全石油昭和シェル労組の須藤さんにシェルの職場闘争の経験を踏まえ、労働契約法制定攻撃への視点を提起していただきました。７３年〜７４年の労働協約締結闘争の経験から見た労働契約法案の「労使対等」原則のまやかし、これまで労働組合併存下の企業では「一国二制度」となり得た就業規則や労働協約をめぐっても、確立してきた少数組合の権利を職場代表制において圧殺するのが、労働者の拒否を許さない「就業規則変更の合理性推定」であること、また、労働時間規制の適用除外対象となる「自律的な労働」とは、賃金と労働時間の関係を断ち切ることに狙いがあること、等々が提起されました。労働運動後退状況の中でも職場闘争を現場から闘い抜いてきたシェル労組の仲間ならではのリアルで鋭い指摘により労働契約法の問題点と職場から迎え撃つ視点が示されました。
この後、地域の職場闘争を闘っている全逓芝総分会、全学研労組、全関労東急分会から職場報告を受けた後、講師の提起について活発な質疑・討論が行われました。資料を用意して南部交流会のメンバーから労働政策審議会の動向などについても報告がされ、全体で共有が行われ、労働契約法・新たな労働時間法制制定阻止への決意を固めました。　最後に南部集中闘争＝品川３１周年区庁舎前集会・デモへの呼び掛けが南部労組・品川臨職共闘の佐久間さんから行われ、集会は充実の裡に幕を閉じました。

９．２９不当解雇３１周年糾弾＝南部集中行動
　　　　　　　　　　庁舎前集会・大井町デモを闘う！
　　高橋区長の急死と言う事態の中で、９月２９日、抗議の庁舎前集会＆大井町デモを闘いました。昨年までは区長自宅包囲デモであったが、高橋前区長死去に伴って、あいにく９月２９日は区長不在となったため大井町までのデモとなりました。
　秋雨前線が気になるところではあったが、幸いにも今年は１週間前の予報から天気は晴れ。当日は午後から雲が広がり、午後から開催された４・２８連絡会向島局闘争の頃にはほとんど雨雲。しかし薄曇りとなって、デモには幸運の気候に恵まれることとなりました。
　先発隊が庁舎に到着した段階では、庁舎３階広場には大崎署の公安・佐藤及び品川署の公安２名、管理職５名程が、上から下を見下すように待機していました。車から荷物を下ろし、旗・幕の設営にかかった段階で、数が徐々に増え出し、最終的には管理職は４０名、公安は本庁２名、品川署５名、大崎署１名の８名。区長不在であっても、こちらの動向は気になるよう。９月２６日に行った朝ビラ内容に対する当局の反応も又それを露わにしていました。　「杉並区の調査から見た品川区の労働条件の実態」と題した内容に対して、品川区が杉並区当局に抗議を行っていたことが判明したのだ。「南部労組の手に渡るようなつもりで調査に協力したわけではない」と。ピリピリと神経は張りめぐらされている。

　そんな中で庁舎前集会を開催しました。司会は南部労組テック工業。手に力も入り、やる気満々。威勢よくシュプレヒコールをあげて開始しました。最初に当該からこの間の経過報告と決意表明。前区長高橋の争議に対する功罪、そして争議責任からの永遠の逃亡に対する抗議をした上で、「争議解決は叶わなかったが、新区長ー管理職貫く、当局総責任体制での争議解決の決断を下させるべく闘う」ことを表明しました。続いて明大生協労組、連帯・板橋区パート、組対法・破防法共同行動、のじれんの仲間から連帯挨拶をいただいた。集中闘争として闘った南部交流会からは４・２８連絡会が決意表明を行い、最後にシュプレヒコールでデモ出発場所に移動。コースは、中小企業センターを出発点に、区役所前〜区役所通り〜大井町〜ゼームス坂〜浅間台公園で解散となりました。しかし、前区長宅の距離の三分の一となって仲間には好評なコースでした。通行人も「頑張って」とか、「紙を見ながら言ってちゃだめだよ」と、当該のシュプレに叱咤激励してくれる人もいたりして、短い時間ながら、地域住民にも関心を持って注目してくれました。５９団体８６名の仲間の皆さんのお陰で、３１周年糾弾の闘いを闘うことができました。
１０・２４日本郵政株式会社への抗議行動を展開！
そして、１０月２４日には、朝から雨で今秋一番の寒さとなった悪天候をはね返し、早朝から大道測量闘争（藤後前社長自宅）、藤商会闘争（高田の馬場本社）に続く、争団連統一行動の一環として、４・２８連絡会の日本郵政株式会社前行動を闘いました。南部交流会としても、この闘いを南部集中闘争として闘いました。４月２８日の向島局前闘争ー同夜の反処分総決起集会、７月２８日の大崎局ー向島局貫く団交要求・集会、に続いて連続的な南部集中闘争を設定したのは、高裁勝利判決を踏まえ、最高裁決定が引き延ばされている中、民営化の拠点＝持ち株会社、日本郵政に争議解決の決断を迫る大詰めの４・２８反処分闘争を勝利の日まで闘う、という私たちの宣言を郵政当局に鋭く突きつけるためでしたが、争団連の仲間と共にその目的を十分に達成する行動となりました。（４・２８連絡会のページ参照）