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| 3月28日(木) | ふじせ学研社前闘争、中部交流会春季集会 |
| 29日(金) | 南部交流会集中闘争・４・２８連絡会東京郵政局包囲デモ |
| 31日(日) | 中部集中行動・柴法争議団武蔵関地域デモ |
| 1日(月) | 南部交流会春季集会 |
| 2日(火) | 三多摩労争連春季集会 |
| 6日(土) | 争団連例会 |
| 8日(月) | 鳥井電器闘争に刑事弾圧、三名逮捕。即日、荏原署抗議行動 |
| 9日(火) | 警視庁抗議行動 |
| 10日(水) | 田園調布署抗議、 |
| 11日(木) | 出版関連労組交流会議春季集会 |
| 12日(金) | 南部交流会春季統一行動（品川庁舎前ーエッソ本社包囲デモー学研社前） |
| 20日(土) | 任意出頭抗議・荏原署前行動 |
| 23日(火) | 勾留理由開示公判 |
| 26日(金) | ３名（不起訴で釈放）を奪還、武蔵小山駅頭情宣で本庁公安・荏原署を徹底追及。４・２８反処分闘争総決起集会（南部集中闘争） |
| 5月1日(水) | 全都野宿者メーデー |
| 6日(月) | 保安処分立法粉砕集会・デモ |
| 9日(木) | 南部交流会例会 |
| 16日(木) | ふじせ学研社前闘争 |
| 17日(金) | 争議団連絡会議統一行動（連帯大地市川物流センター、鳥井電器・荏原署包囲・糾弾夜デモ） |
| 24日(金) | 有事立法反対集会・デモ（明治公園） |
| 27日(月) | 出労交例会 |
| 28日(火) | 三多摩労争連統一、西部共闘集中行動（教育社高森自宅、中大生協昼集会、立川テント村基地抗議行動） |
| 6月1日(土) | 争団連例会 |
| 2日(日) | 全国交流会企画会議（於大阪・田中機械） |
| 3日(月) | 関西争議交流会共同行動（港合同南労会松浦診療所前、ジャパマーハイツ東映梅田ブルク７前、国鉄臨職和田さん鉄建公団関西支社抗議） |
| 9日(日) | ふじせ遠藤社長宅抗議・申し入れ |
| 17日(月) | 東京都迷惑防止条例改悪反対行動 |
| 19日(水) | ４・２８連絡会全逓全国大会闘争（水戸） |
| 21日(金) | 鳥井弾圧粉砕闘争勝利報告集会 |
| 22日(土) | 南部交流会集中討論（三崎口） |
| 23日(日) | 南部交流会集中討論 |
| 24日(月) | 出労交例会 |
| 25日(火) | みずほホールディングス株主総会闘争（本山・洋Ｃ・山田書院闘争） |
| 27日(木) | ふじせ学研株主総会闘争 |
| 29日(土) | 地域共闘交流会例会、北部集中・三河島そうじ団社長宅包囲デモ |
| 7月2日(火) | ふじせ学研社前闘争 |
| 6日(土) | 争団連例会 |
| 12日(金) | 南部交流会例会 |
| 18日(木) | 予防拘禁法案を廃案へ国会デモ |
| 19日(金) | 中部集中・柴法争議団池袋デモ |
| 23日(火) | ９・１４反弾圧闘争第１回実行委員会 |
| 24日(水) | 故木下秀樹君（ふじせ労組員）墓参 |
| 25日(木) | 九争交共同行動（三栄工業社前、網中社長宅、関門コンクリート社長宅） |
| 26日(金) | ふじせ学研社前闘争 |
| 29日(月) | 出労交例会 |
| 31日(水) | ふじせ学研イベント「サムデイクラブ」情宣闘争 |
| 8月3日(土) | 争団連例会 |
| 10日(土) | 地域共闘交流会集中討論 |
| 17日(土) | 争団連夏季合宿討論（浦和） |
| 18日(日) | 争団連夏季合宿討論 |
| 19日(月) | ９・１４実行委員会第２回実行委員会 |
ご無沙汰してしまいました。気まぐれ月報どころでもなくなってしまいましたね。春から夏にかけて地域の鳥井電器闘争への弾圧、その他もろもろのことがあり、中断してしまいましたが、また再開します。このかんの組合の活動報告は長くなりすぎるので、記載を主なものにとどめました。連日連夜、現場・会議・集会等が続き多忙を極めました。
４月にかけられた鳥井電器闘争へのでっち上げ刑事弾圧は、外国人労働者の闘いが現場闘争を軸に長期に闘い抜かれていることへの警視庁公安２課の着目と、地域共闘ー地域合同労組を潰そうとの思惑から仕掛けられました。このところ千葉学校合同労組、東京管理職ユニオン、ユニオン名古屋、東京南部労組、関西合同労組など、地域合同労組への刑事弾圧が続きましたが、それは次のような背景があります。倒産、失業、リストラの激化、賃下げ、過労死の増大など労働者の生活破壊攻撃が激化し、他方で労働法制改悪が進行しています。これに対し、大企業正社員労働者中心で労使協調を追求してきた「連合」路線が破産し、臨時・パート・派遣等の不安定雇用層の圧倒的増大、労使関係の個別化、等の下で、労組の組織率も26年連続低下し、０１年は20.7％（００年は21.5％）という状態になっています。こうした中、資本の攻撃への抵抗が既存の労使関係への不満、一人での反乱という要素を持ったものや第三者機関への個人訴えという形で現れる事例も増えています。昨年成立し１０月より実施された「個別労働関係の解決の促進に関する法律」
に基づく、個別紛争処理につき、厚生労働省は以下の数字を発表しています。
総合労働相談件数 130，215件(121,330件、+7%)
民事上の個別労働関係紛争相談件数 20,814件(20,470件、+2%)
助言・指導申出受付件数 358件(411件、▲13%)
あっせん申請受理件数 511件(308件、+66%)
※前期分（平成１３年１０月〜１２月）との比較を行ったもの。
そして、「平成１３年１０月より各都道府県労働局においてスタートした個別労働紛争解決制度は、ADR（裁判外紛争処理制度）の１つとして、社会に着実に浸透しつつある。」としています。
むろん厚生労働省は、個別の紛争が、労働組合などに関わって大事にならずに早期に収拾されることを期待し、この制度と現れている数字を評価しているわけです。
しかし、私たちは、「個別紛争」の増加には両面があると考えています。これまでの労働運動、既存の労使関係への不満を持ち、たった一人でも「反乱」を起こすという気概が未だ少数であれ、広がっていることは、今日の「労働者」像が持っている可能性に属することがらと言えます。しかし、他方で、そこまで個々に生活的に追いつめられている面が生まれ、しかも、それが多くの労働者の共通の問題として表出しないことは、人々が真に結びつき、問題解決を実現していくことの困難性をも示しています。実は「個別労使紛争」などなく、「個別」の基底には、その職場や他の職場の人々の共通の課題が横たわっているわけです。「個別」でも真の解決になればよいかも知れませんが、労使関係に影響を及ぼさない範囲で自粛しての収拾を迫られることになるわけです。そこで、一人で動き出した仲間に開かれ、「個別労使紛争」を個別の問題ではなく職場・地域の労働者の共通の課題として闘う地域合同労組の役割が増大しています。ことばとして「連帯」や「団結」を口にするだけなら、今日それはとても空々しいものですが、地域合同労組は企業枠を越えて、実際に労働者の結びつきを実現して闘っているところも少なくありません。個別紛争処理法や紛争処理手続きを地方労働委員会などで進める動き等、「集団的紛争」防止を図る資本・国家と私たちの「一人の仲間の首切りも許さない」合同労組との攻防が大きく焦点化してきているわけです。労働者の団結擁護機関として発足した労働委員会制度も形骸化し、新たな可能性を持っている合同労組に対する攻撃や合同労組はずしの「解決」を図る動向が強まっていますが、これらと闘い、うち破っていく重要性が増しています。それは合同労組だけの問題ではなく、また合同労組が唯一の形態であるわけでもありません。
愛知県の安城学園で学校外の合同労組に加盟したことを理由に解雇された英語教師のアメリカ人ポールさんは、学園当局に一定の責任を認めさせ、この夏、６年間の争議を決着させました。職場復帰を断念しての解決に踏み切ったのは、法廷で解雇の不当性を争ってきたのに判決を待たずして裁判所が解雇を容認する姿勢を示して和解を迫ってきたことがきっかけだったようです。鳥井電器のシャジャハンさんの事件もそうですが、日本の司法の現状は日本の労働者にとってもそうですが、外国人労働者へはことさらに救済の門戸を閉ざしています。彼も一人からの抵抗に立ち上がった人でした。３年前に彼と連れ合いの細野さんと３人で話したとき、歴史や世界の話題になり、その中で彼は米国の一極支配はまだ２０年は続くと言っていましたが、昨年の９・１１の事件をどう受け止め、それを経たいま、彼は米国や日本にどういう思いを抱いて帰国するのだろうか、話を聞いてみたいと思っています。
その９・１１に続き、この夏、新たな胎動を開始した世界を象徴する事件が起きました。アメリカでは、昨年の９・１１以降、戦争とテロからの社会防衛のために必要として国内の人権規制・抑圧（盗聴権限の拡大、言論・報道規制等）、情報の国家による秘匿を強めることにより、米国が誇ってきた「自由」「民主主義」が問われると共に、米国経済・社会を震撼させる事態が次々に起こってきました。昨年１２月の米国最大のエネルギー企業エンロン社の米国史上最大規模の倒産は（負債総額約五兆円）、その不正経理、株価操作、粉飾決算、ブッシュをはじめ政府関係者への献金の事実発覚で大揺れとなったのです。同社は、ＷＴＯ（世界貿易機関）での水道や教育などサービス部門の自由化交渉を推進している黒幕で中南米やインドでは規制緩和・民営化の波にのって電力事業などに進出し、新自由主義的グローバリゼーションを象徴する企業です。エンロン株は、アメリカで最も優良な銘柄の一つとされていたため、それを組み入れた投資信託や年金基金が多く影響は甚大です。そして、エンロンに続き、不正経理はタイコインターナショナル、ゼロックス、ＡＯＬタイムワーナーなど、有名企業で次々と発覚し、大手通信会社ワールド・コムの不正経理とエンロンを上回る史上最大の破綻（７月、推定資産１２兆円）が起き、ダウ工業平均株価は９・１１事件以後の最安値を更新するまでに暴落しました。株式投資は、アメリカ経済の成長を支える愛国的な行為であるとされてきたそうで、国民の生活に密着していました。これらの事件を機に、米国社会における株式市場と株への投資、ストックオプション（自社株購入権）経営、会計事務所などに対する信頼が失われてしまいました。そして、それは重大な意味を持っています。世界で一人勝ちと言われた９０年代の米国経済の拡大は、ドルへの過剰信用と「情報革命」を背景に世界中の資金を巨大な累積赤字を伴って集中し、金融経済取引が実体経済の数十倍の規模で投機の上に投機を重ねることで成り立ってきたものであり、そのような米国の株式市場中心の経営と構造的に歪んだ経済がＩＴ（ハイテク株）バブルの崩壊を機に破綻したことを示すものだからです。新自由主義グローバリズムのもたらす深い傷が米国経済自体に刻み込まれたのです。いまや、「新自由主義」グローバリズムは、資本の求める安価で効率的な労働力を貪り、弱肉強食・市場原理における生き残りをかけた節操なき大競争の時代として現出しています。新自由主義は、自らが掲げた理念である「自由で公正な経済・社会の安定的な秩序を国家政策として創出すること」など不可能であることを示して破綻の様相を現してきています。「反テロ国際同盟」の亀裂や米国経済のデッドロックを前に窮地に立ったブッシュ政権は、再び「反テロ戦争」を利用しようとしてイラクへの先制攻撃によるフセイン政権転覆を公然と宣言、既に小規模な空爆で挑発を繰り返しています。アメリカは戦争をスケジュールに組み込んだ軍事産業国家になり果てています。しかし、このような泥沼へと米国の歩んでいる先は世界からの孤立と破綻の道であり、米国の一極支配と言われた時代も終わりが見えてきているのだと思います。終わりが見えてきていると言っても、終わりの始まりで、その先にどういう可能性が開けるのかは見えてきていません。００年秋以降の景気減速下の株価低落が、ここへきて決定的なものとなり、米国景気を支えとしてきた世界の資本主義は、いよいよもって混迷の淵に投げ込まれ、ＥＵ、米国、日本、中国などを軸に、通貨・金融・貿易体制をめぐる主導権争いがさらに激化していくものと考えられます。
その中で、現在、「先進国」で最も悲惨な状況を迎えているのが日本でしょう。長期不況はデフレスパイラルに突入し、政治の混迷とないあわさり、全く希望の持てない状態になっています。経済学者の森島通夫氏は、９９年に「なぜ日本は没落するか」という著書を出し、人口の分裂、精神の荒廃、金融・産業の荒廃、教育の荒廃、等をあげながら２１世紀の中央の時点で日本の没落を予想していました。すべての論点に賛成するわけではありませんが、ますます現実味を帯びた主張になっています。何人かの知り合いから聞いた感想では、自分の息子や娘を見ていると、そう感じると言う人が多いのにも驚かされました。社会の根底に兆している崩壊現象と正面から向き合うこともなく、政治は、民衆への痛みの強要と有事立法、新たな保安処分、国民総背番号制など、治安弾圧、超管理社会の構築へと破滅的な突進をしています。９・１１以降の日本では、それが加速されてきています。
そんな中、今年の夏の収穫は、中沢新一氏の「緑の資本論」でした。イスラムでは利子を取ることを禁じていますが、一神教としての根本教理が偶像崇拝や魔術、聖霊など、あらゆる記号的象徴を認めない、人間のアニミズム的認識によるイメージの自然な増殖を禁止したことに重要な意味があり、それを貫いたイスラムと、キリスト教が父なる神と神の子（キリスト）と聖霊の三位一体の教義によりイメージの自己増殖＝剰余価値の算出に道を開き、スコラ哲学から古典派経済学にいたる資本主義の原動力を与えていったことに決定的な分岐が生まれたことを論じています。「原理としてのイスラームは、巨大な一冊の生きた『緑の資本論』である。資本主義にとっての『他者』は、この地球上にたしかに実在する。イスラームはわれわれの世界にとって、なくてはならない鏡なのだ」と、中沢氏は述べています。書評欄ではないので詳述は控えますが、袋小路に行き当たった現代の世界に対して、イスラムこそが答えを出しているという趣旨の論考ではないと思います。欲望の体系としての近代市民社会が形成されてきたことも必然であると踏まえつつ、人類の知と思考が辿った軌跡に立って、イスラムが提示している可能性を豊かにくみ取っていく中から、資本主義を越えていく視野が開けていくことを示唆していると思われます。イスラム教徒であり、一人からの抵抗者である鳥井電器闘争当該のシャジャハンさんとも、またそんな話題につき話してみたいと思います。
２１世紀のはじめに世界規模で現実のものとなった、圧倒的な非対称（「富んだ世界」と「貧困な世界」の）が生み出す絶望とそれからの脱却について、時代にはるかに先駆けて思考していた作家として、氏は、宮沢賢治を上げています。彼が人間世界の非対称関係の根源的な原型として、近代における、火器を手に入れた人間と野生動物の関係を考えており、「氷河鼠の毛皮」などの作品でこの非対称が生み出す人間の暴力にさらされた野生動物が人間に対してテロを企てることを描いているとして、真に対称性を回復していく努力について論じている「圧倒的な非対称」その他の作品も合わせて読むことで、９・１１以降の世界ー日本への眼差しが読みとれ、参考になりました。
生きがたい世の中になっている実感はぬぐえませんが、私たちは闘いの内外に楽しみを見いだしながら、しぶとくやっていこうと思っています。