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学研・ふじせ闘争 社前版 2026年5月20日号
東京ふじせ企画労働組合 ふじせ闘争支援共闘会議
学研経営の責任居直り
争議解決引き延ばしを許さないぞ！
学研が株主総会で翼賛株主にふじせ労組への誹謗・中傷を行わせた不当な株主総会運営等を批判した組合ニュースを名誉毀損とした裁判を批判したところ、この記事を、学研経営がさらに「名誉毀損」などと言い立てて起こした「サクラ損賠」裁判で、２４年２月の最高裁で組合勝利の判決が確定。また、株主総会での宮原学研社長の「組合に３億円を要求されている」などという虚偽の答弁につき、組合側から提訴した訴訟で社長発言は「名誉毀損」だと認定し損害賠償金支払いを命じた組合勝利の判決が２４年８月の最高裁で確定しました。「サクラ損賠」判決で学研の連続的民事弾圧が破綻、「宮原損賠」判決で、社長の組合敵視が「悪質」と指弾され、誹謗・中傷での争議責任隠蔽が顕著になり、学研経営の動揺が深まっています。
学研宮原体制は争議責任を引き継ぐ姿勢を示せ！
未だに削除されていない株主向けの虚偽説明
争議をなんとか収拾したい、無い状態にしたいという願望が強まっている学研経営陣ですが、争議に向き合う根本的な姿勢が問われています。学研HDの公式ウエブサイトの「投資家情報ーIRよくある質問」との頁でふじせ争議について「正当性がない」「労働争議は存在していない」などと労組・支援共闘会議の活動を誹謗する説明を未だに掲載し続けています。直ちに削除すべき不当極まりない悪質な説明です。学研の使用者性を否定した労働委員会命令が行政訴訟で維持された事実をもって学研に争議責任はないかのように居直っているものです。しかし、この一方的説明には虚偽があります。まず、東京ふじせ企画が倒産したのは、何故か、その経緯は全く書かれていません。学研経営が組合を潰すために委託編集業務を総引き上げし会社を倒産させた、という「不都合な真実」を押し隠しているのです。経営の主観的願望に過ぎない「争議がない」などという説明に反して厳然として存在し続けているのは労働委員会命令や判決が、あの悪法＝労働者派遣法制定の流れで出された、事実に全く反する政治的判断であり、学研のふじせ労組に対する使用者実態を知る私たちからは到底認められないものだからです（本ニュース記事の４頁の説明を参照）。また、使用者性は争議責任の一部であり、学研の倒産攻撃は、３５名の労働者のうち１０名の非組合員も含む全員の雇用と生活を破壊したもので組合への不当労働行為を超える重大な争議責任は否定しがたく明らかなものです。
ふじせ倒産攻撃を指弾した損賠判決（破産管財人からの訴訟）を社長は見ぬふり
それら全責任に関して触れたのが、東京ふじせ破産管財人が学研を相手に起こした損害賠償訴訟の判決（８５年）です。学研の倒産攻撃で下請会社経営者が損害を被ったことに対して破産管財人が起こした訴訟で、労働委員会審問と同時期に並行して争われました。どちらの訴訟も、組合側、学研側が同じ証人（組合員対学研管理職）を立てて立証したものですが、倒産攻撃・使用者実態については正反対の判断が出されました。損賠判決は組合潰しが目的の学研の倒産攻撃と使用者実態に触れたもので、内容の乏しい結論ありきの都労委命令３０頁に対して、１２０頁で詳細に事実認定したものです。経営同士の損賠責任については、業務引き上げ＝委託契約解除は、下請経営者も不本意ながら同意したものとして、認めない判決でしたが、判決提示後の法廷で裁判長は「組合が提訴した損賠だったら組合が勝っていた」と口頭で付け足しました。異例のことですが、学研経営の悪質行為を裁判官も強調したかったのでしょう。
この判決、学研の株主総会で組合が質問した際、宮原社長は、読んでいないことが分かりました。次の株主総会までには読んでおいて欲しい旨を伝えたのですが、読んだのか否かを含めて、この重要な８５年損賠判決へのコメントを社長は一切拒んでいます。
争議解決の引き延ばしは許されない
その姿勢が後に、「宮原損賠」判決で「名誉毀損」と指弾される組合への不当な誹謗に繋がったものです。学研が倒産・解雇攻撃を仕掛けた当時の経営責任を引き継がず、古岡一族から沢田、小松、遠藤の各氏に続いて宮原体制も無自覚・無責任な争議解決の遅延をひき起こし、今年、創業８０周年のうち、５４年間（全学研争議＝１９年間を含む）も争議を抱え続けている異常な経営実態に至っているのです。
闘争圧殺を狙った民事弾圧も破綻したいま、解決引き延ばしをやめて争議解決を決断すべきです。私たちが株主総会や、学研からの損賠訴訟でも示した、ジャパマーハイツ争議、中央公論社争議、朝日・明和争議、等々の解決事例を参照すれば、学研経営が株主向けにキャンペーンを張ってきたような「争議解決が企業価値を毀損する」というような事実はなく、争議解決こそ、逆に「ガバナンス」や「コンプライアンス」に即して全てのステークホルダーを得心させる賢明な経営判断であることは明らかです。
４・１４学研社前闘争
１０時３０分から１４時にかけて社前はりつき・情宣行動を展開、来客・学研関係者に争議の現状を知らせ、ビラを配布する取り組みを行った。業務のオンライン化も進み、旧来より本社に出入りする人の数は減った様子だが、ホールディングスの下で多角化する事業に関わる労働者の動きもあり、争議につき、ビラ配布、録音サウンド、マイクアピールで情宣効果はあった（ビラは通行人含め約１００枚を配布）。
４・２８学研社前行動
朝７時３０分から１０時までの社前行動を展開。朝ビラは、今年は入社式（3/31）には取り組まなかったので、新人社員の皆さん向けには初めてとなった。9時からは座り込み、マイク情宣。途中、いつもより遅く8時45分頃宮原社長の車が迎えに出たので、こちらの行動終了まで出社見合わせかと思われたが、終了後の片付けの最中に出社してきた。肉声で抗議、ついで急いでマイクをつなぎ直して地下駐車場へ降りていく社長車へ抗議のシュプレヒコールを浴びせた。
高市政権による生活破壊（大軍拡積極財政・
労働法改悪等）、改憲・戦争・治安国家化を許さないぞ！
いま高市極右政権による労働者・民衆への犠牲強要・生活破壊と改憲・大軍拡がすさまじい勢いで強行されようとしています。イラン戦争・ホルムズ海峡封鎖による石油化学製品の枯渇が様々な産業や医療現場などに深刻な事態を生じさせ、廃業を余儀なくされる事例も出ているにも関わらず、政府は備蓄と調達先は確保されているかのような説明に終始。典型的な事例であるナフサ不足では、カルビーがインク原料不足から値上げより「白黒包装のポテトチップ」発売を選びました。これに対して、政府は問題を否定、高市応援団のネトウヨが「政府への当てつけでけしからん」、と同社への不買を呼びかける騒ぎを起こしています。問題は氷山の一角に過ぎず、日本も世界中の企業も資源の枯渇と供給網の混乱への対応に追われています。アジア各地の農家は肥料不足に苦しみ、インドは中東市場へコメを輸出できなくなるなど影響は既にさまざまな形で表れているにもかかわらず、日本社会は政権批判への言論封じや翼賛体制づくりにつき進む様相を呈しています。総務省が4月24日に発表した3月の全国消費者物価指数では、上昇率は５カ月ぶりに拡大し、物価高騰は激化してきています。イラン政府はかつて石油国有化を嫌ったイギリスの経済制裁・禁輸措置に苦しむ中、日本の出光石油が石油輸入を断行した歴史的有効関係から、今年４月末にタンカー「出光丸」に海峡通過を許可、そして日本政府にも打診があれば応じる姿勢を伝えていました。しかし、高市は、アメリカとイスラエルのイラン攻撃を全く批判せず、イランの海峡封鎖を非難する声明を発して、イランの好意を拒絶したのです。人々の生活より、戦争・軍拡を優先する姿勢は露骨です。見せかけの消費減税、高額療養費上限額引き上げ、など医療・介護など社会保障の大削減、労働法制規制緩和（裁量労働制の拡大＝定額働かせ放題、過労死・長時間労働の助長、労使合意によるデロゲーション＝適用除外で労基法解体、解雇自由化へ労政審の再開）を推進して労働者・民衆への犠牲強要＝生活破壊を極限までおし進め、他方で、「台湾有事」発言、軍事費ＧＤＰ比２％前倒し実施、非核三原則見直し、武器輸出の規制撤廃＝殺傷兵器の輸出、国家情報局創設下で、スパイ防止法、国旗損壊罪制定、そして憲法改悪・戦争国家体制へとつき進もうとしています。自民党大会（４月）で高市は「時は来た」と宣言、「憲法改正」に向け前のめりになり、９条改憲・緊急事態条項制定を扇動しています。しかし、世論調査でも、「もっとも優先的に取り組んでほしい政治課題」を１２の選択肢から一つだけ選んでもらうと「憲法」は１％で、「年金・医療・介護」３８％がトップ、続いて「財政・税制・金融」１７％でした（「朝日」５月９日付）。先の衆議院選挙圧勝で高い支持率を背景に暴走する高市政権ですが、その腐敗した実態がいま次々と露呈してきています。 文春オンラインは、「高市陣営が対立候補の小泉氏に「無能」、林氏に「アウト」》」と題した“中傷動画”を投稿、衆議院選挙でも野党候補を誹謗、「旧立憲民主の害獣を沢山駆除する事ができました」と最側近秘書が陣営スタッフにメッセージを送った事実を報じました。 SNSやショート動画の選挙への影響力が増し、「世論工作」が社会問題化している中、ネット上の“高市人気”は以前から注目を集めていましたが、今年の衆院選の公示日前日に、巨額を投じた自民党の公式YouTubeチャンネルに投稿された｢【高市総裁メッセージ】日本列島を、強く豊かに。｣という動画の再生回数は、公開から10日足らずで1億回を超えていました。
また、高市の米国でのボランティア時代の経歴詐称疑惑（「元米連邦議会立法調査官」という存在しないポストを経歴にしている）も再燃しています。５月１５日、遂に日本は円安・株安・国債暴落のトリプル安となり市場で日本売り（高市危機）が顕著です。
いま日本の各地で、高市の改憲・戦争・治安法攻撃にNoを突きつける街頭行動がまき起こっています。若者が声を上げています。「時は来た」のは、こちらの方です。そうでなければなりません。
＜学研・ふじせ闘争とは＞
学研の下請編集プロダクション「東京ふじせ企画」に勤め、「○年の科学」「マイコーチ」などの編集業務を行っていた私たちが無給長時間残業・低賃金などの超劣悪な労働条件の改善のために組合を結成すると、わずか一週間後、学研は私たち３４名に行わせていた業務の一切を引き上げ、会社を倒産させて全員の首を切りました。
これ以前に本社では、全学研労組結成への１４名の解雇・賃金差別、管理職らを総動員した吊し上げや集団暴行等で73年〜92年まで争議が続きました。結成直後から全学研労組員に仕事干しを行い、スト対策のために労組員から取り上げた業務を下請化した会社がふじせ企画でした。そこにも組合ができたことに学研経営が焦っての暴挙です。下請けの経営者も後に「組合潰しは学研の指揮・命令」と事実を明かしています。
倒産後に東京ふじせ企画破産管財人が学研相手に起こした損害賠償訴訟では、東京地裁が「組合を解散に追い込む目的で学研が業務を引き上げた」と争議責任を有する事実を認定、ふじせ労働者に直接管理・監督して雑誌・教材を制作してきた学研の実質的使用者実態も認める判決を出しました。荒井裁判長は、「組合が起こしていれば勝っていた」と最後に口頭で付け加えました（経営同士の委託契約解除故に損賠責任は否定）。
学研経営が唯一、居直りの口実にしているのが、この地裁判決と逆に学研の使用者性を認定しなかった労働委員会の命令です（後に行政訴訟で確定）。「労働者派遣法」が８５年に制定された流れで出されたものです。直接の雇用者と派遣先経営者を分離して、派遣先の使用者責任を免罪する悪法が親会社や派遣先の労働者使い捨てと今日の派遣切りを生み出しました。都労委不当命令は、組合潰しの業務引き上げ等の事実認定の中でも学研が主導した部分を意図的に削除し、下請経営者がやったことに書き換えて、「使用者でない学研が何をしたかは認定する必要がない」と言っているひどいものです。
この労働委員会命令の取り消しを求めた行政訴訟でも、裁判所自ら、最高裁判例になっている「朝日放送事件」との同一性を争点とする、と称して双方に立証を求めておきながら、私たちが学研とふじせ企画の一体性は、朝日放送と番組制作の下請三社以上のものである証拠を提出して示し、学研の使用者性を立証したのに、いざ判決の段に及ぶと東京地裁は判決期日を何度も延期し、ついにはこの争点＝最高裁判例との同一性についての判断を一切回避し、結論だけ学研の使用者性を否定する不当極まりない判決を出してきたのです。それが最高裁でも確定するという全く政治的な力が働いたのです。
使用者性の有無を差し措いても、学研が下請会社を倒産させた事実は明らかで、労働者を解雇状態に追い込み、生活を奪った争議責任は重大です。
争議解決のための話し合いを拒んで居直るばかりか、最近は組合のニュース記事に対して損害賠償訴訟を濫発し、組合員の自宅を差押える等の悪質な金の取り立てまでして争議責任追及の活動を潰そうとする学研経営の対応は許しがたいものです。