PΛl s
学研・ふじせ闘争 社前版 2026年4月28日号
東京ふじせ企画労働組合 ふじせ闘争支援共闘会議
民事弾圧でのふじせ闘争圧殺策が破綻し
争議責任居直りが一層困難になった学研経営
批判に応えず、学研・宮原氏は雑誌協会理事長任期を終えるのか
下請組合潰しの業務総引き上げ＝会社倒産・全員解雇の争議責任を有する学研経営はこの１０年間あまり、組合の真実のニュース記事に対して言いがかりの損害賠償訴訟を濫発し、組合員の自宅を差押える等の悪質な金の取り立てまでして争議を潰そうとしてきました。
しかし、私たちはこれに屈せず闘う中、株主総会でふじせ株主たちに発言もさせない質問封じと翼賛株主が組合株主に誹謗中傷を行ってきた不当な総会運営等を批判した組合ニュース記事に対して学研経営が損害賠償訴訟を起こしてきた裁判への批判記事にさらに損賠請求訴訟を仕掛けてきた「サクラ損賠」裁判で、ついに学研経営側の訴訟提起は棄却され、学研の敗訴が確定。さらに2021年の株主総会での宮原社長の「組合に３億円を要求されている」などという根も葉もない虚偽答弁に対して組合側から起こした「名誉毀損・損害賠償請求」訴訟（「宮原損賠」）で、社長の発言は名誉毀損であるとの判決が最高裁で確定しました（2024年）。「組合は金銭要求をしておらず、打ち切った委託業務の再開と雇用保障を求めていることを知悉していながら、このような発言を行った被告宮原の答弁は悪質である」と判決は指弾しました。民事弾圧をくり返し仕掛けてきた学研の逃げ切り策は破綻し、経営内部の動揺がかつてなく拡がっています。しかし、未だに争議解決を決断していません。
日本雑誌協会でも協会の理念に反する労組弾圧への批判に口を噤んで理事長職に就任
宮原博昭学研社長は2024年5月より日本雑誌協会理事長に就任していますが、雑誌協会は、共謀罪や秘密保護法制定などの治安立法への抗議声明をあげて「表現の自由」や「知る権利」への弾圧・侵害に反対しています。学研の労組弾圧の現状は協会の理念に著しく背反しており、宮原社長はそのような経営姿勢を改め争議を解決すべきだとの訴えには出版関係者からも共鳴の声が多く、放置する協会への疑念が高まりました。
昨年12月19日の学研HD株主総会でも、宮原社長は「宮原損賠」判決への株主の質問に全く答えず、総会を打ち切って逃亡してしまいました。今年5月末で雑誌協会理事長の任期を、弾圧を居直り争議を解決しないままで終えることは許されません！
25年雑誌協会総会での抗議・情宣
日本雑誌協会での持ち回りの理事長職を終えても協会の会員社である学研につき、創業から８０年を迎えて、そのうち本社内での１９７３年～９２年の争議、さらに１９７８年から現在までのふじせ争議と５０年以上も労働争議を抱え続けている学研経営の異常な事態の責任は重く、出版業界でも見過ごすべきでない問題となっています。
３・３０日韓連帯学研社前行動を打ち抜く！
韓国民主労総の仲間が来日し、３・２８－２９日韓労働者交流会・交流集会を開催しました。そしてこの成功を引き継ぎ、３月３０日、争団連統一行動として、ふじせ学研前行動とケミカルプリント争議のNYC社前行動を打ち抜きました。
学研社前集会開催・出社の宮原社長に抗議！
学研社前行動は、朝８時から西五反田の学研本社前に結集し、朝ビラ配布と社前集会を展開しました。朝ビラでは、前日の日韓労働者国際連帯集会の報告と社内から寄せられた宮原社長らの不祥事が内部告発されている件、南部交流会春季集会の報告、ふじせ争議の解説と攻勢局面、「宮原損賠」判決への回答を拒む社長の姿勢、等を掲載しました。内部告発の件は社内でもしきりに取り沙汰されているそうなので、再度記載すると、「絵本作家のなかやみわ先生への執筆料不払いの件は、高額慰謝料を支払ってなんとか示談になった。もちろん、今後関係は一切取れない出版社となった。ここ4~5年で、宮原社長が独自で一本釣りしてきたヘッドハンティング6人に逃げられた。高額経費を重ね口説き、年俸3000〜4000万という契約で引き抜いたものの、一切成果を回収できぬまま逃げられた。この損失が、宮原氏の賠償責任であることは明白である、また有望な編集者たちが転職してしまうケースが引き続き起き」、といったことです。
当該からの経過報告では、「サクラ損賠」敗訴で民事弾圧が行き詰まる中、宮原社長への名誉毀損訴訟でも組合の勝訴が確定している攻勢局面で、学研経営の動揺が深まっていること、民事弾圧を許さない共闘が、韓国の仲間との連帯へも拡大、今回の日韓連帯集会で報告を受けた双竜自動車損賠の勝利決着は韓国の闘いでの大きな成果であり、この宝は日本の私たちのものとしても共有し、共に弾圧を撃ち破って勝利していこう、と呼びかけられました。
続いて早朝から共に結集してくれた韓国の仲間たちの中から双竜自動車のコ・ドンミン事務長の雄叫びを交えた屈しないねばり強い闘いは勝利する、との連帯の言葉、民主労総金属労組前仁川支部長のキム・チャンゴンさんから、前回も社前で訴えたが未だに解決しない学研経営の不当な姿勢を糾弾する発言を受けました。
連帯の挨拶として、戦争・治安・改憲No！総行動からの発言をいただき、戦争国家化する日本の現状に対して闘う労働運動として対峙していく決意を共にしました。
集中闘争として取り組んだ南部交流会からの発言、そしてふじせ闘争支援共闘会議から韓国の高空籠城に絡めて、日本の戦前にあった煙突男の熱い思いの行動の逸話を交えた、争議の勝利・弾圧粉砕の決意が語られました。
なんと、この発言の最中に宮原社長の乗ったセンチュリーが出社してきて、皆でシュプレヒコールを浴びせました。次の現場のケミカルプリント闘争当該からの行動提起を受けて結集した40名の仲間のシュプレヒコールで行動を締めくくった。韓国の仲間との連帯・共闘の力を学研経営に示すことが出来た行動となった。
３・２８－３０日韓労働者国際連帯行動が展開される
韓国民主労総とソンチャッコの仲間が来日し、争団連、民事弾圧に反対する共同声明運動、日韓民衆連帯委員会の共催で、交流集会と現場統一行動（上記の学研社前闘争とケミカルプリント闘争）を共に闘った。
まず３月２８日午後からは、神田公園区民館で、今回の来日の大きな目的であった双竜自動車闘争の損賠攻防の勝利的決着報告を中心に金属労組双竜自動車支部から、また、この闘いを支え多大な寄与をした市民運動＝ソンチャッコから、そして韓国の民主労総をとりまく政治・社会状況につき元仁川地域本部長から、また、争団連からの報告、質疑・意見交流を行った。2023年の来日時に続く交流の深化を積み重ねることができた。
３月２９日（日）は、午後1時半から、中野産業振興センターで「日韓労働者国際連帯集会」を開催した。集会の基調報告を争議団連絡会議から行い、双竜自動車支部のコ・ドンミンさんは、「16年の苦痛を終わらせた連帯の力ー双龍自動車闘争の損害賠償訴訟の解決とその意味」と題して報告を行った。2009年、双龍自動車は、当時5,200人のの半数、2,646人の整理解雇を伴うリストラ案を発表、双龍車支部は、これに対して工場占拠・ストに突入し７７日間の闘いを展開。これを暴力で鎮圧した側が損害賠償訴訟を仕掛ける理不尽で、双龍労働者らに150億ウォンの請求が提起され、労組は必死で闘い、籠城闘争やハンストで闘ってきた。2020年被解雇者全員が職場復帰して勝利した。そして、今回、その後、損賠問題でも昨秋、会社は金属労組の損害賠償債権不執行確約に合意し、16年目にして闘いは全て決着した。この闘いに勝てた「秘訣」として、コ・ドンミンさんは32人の犠牲者を忘れず、必死の闘いを積み重ねたこと、また「ソンチャプコ」を先頭にした市民団体の連帯、金属労組の全面支援等、仲間に支えられたこと、と話した。
続いて、「ソンチャプコ」のユン・ジソンさんから報告があった。最初に、2025年8月「黄色い封筒法」が国会を通過したが、韓国の法律が労働者に有利に改正されたのは初めてのことだそうだ。双竜自動車支部は、「黄色い封筒法」通過直後に交渉して、最高裁で確定していた３９億ウォンにつき、会社に不執行確約書を作成させる、という勝利決着を獲得したのも立法の効果が明らかにあったものだと指摘。一方で個人に対する損賠攻撃を禁じさせることなど課題も残っており、現場と立法運動を継続するとのこと。
キム・チャンゴンさんからは、「李在明政権と労働運動、社会運動との関係」と題して報告が行われた。一昨年末の非常戒厳令に対する民衆決起は、社会改革への思いもふくんでいた。その上での、李在明政権の現在について、「その評価はとても難しい」。自称「実用主義」の政策に対して、支持率がとても高く、今は70％とのこと。「国民との直接対話」で政治を公開し、親労働者的政権というイメージが受けている。しかし労災や非正規職問題などの問題にはまだ手が付けられておらず、民主労総も政労使会談への対応を迫られたが、階級的な闘いで向き合い、日韓労働者国際連帯を共に歩んでいきたい、と決意が話された。 韓国の仲間の報告に続き、日韓民衆連帯委員会から尾澤さんが今回の連帯集会の意義に触れ、日東電工の弾圧とその背景にある日本企業の戦前からの差別的・植民地主義が産業構造の中に存続している歴史を捉え返し、日韓連帯で打破っていこうとの決意が語られた。
連帯挨拶は、大阪でオプティカル支援を担っている港合同の仲間、韓国オプティカル闘争を支援する会、戦争・治安改憲No！総行動の仲間から熱のこもった発言をいただいた。最後に、山本弁護士から、この連帯集会の意義と報告内容への感想が、昨秋の韓国民弁との交流への参加報告も交えて述べられた。シュプレヒコールで充実した集会を締めくくった。
＜学研・ふじせ闘争とは＞
学研の下請編集プロダクション「東京ふじせ企画」に勤め、「○年の科学」「マイコーチ」などの編集業務を行っていた私たちが無給長時間残業・低賃金などの超劣悪な労働条件の改善のために組合を結成すると、わずか一週間後、学研は私たち３４名に行わせていた業務の一切を引き上げ、会社を倒産させて全員の首を切りました。
これ以前に本社では、全学研労組結成への１４名の解雇・賃金差別、管理職らを総動員した吊し上げや集団暴行等で73年～92年まで争議が続きました。結成直後から全学研労組員に仕事干しを行い、スト対策のために労組員から取り上げた業務を下請化した会社がふじせ企画でした。そこにも組合ができたことに学研経営が焦っての暴挙です。下請けの経営者も後に「組合潰しは学研の指揮・命令」と事実を明かしています。
倒産後に東京ふじせ企画破産管財人が学研相手に起こした損害賠償訴訟では、東京地裁が「組合を解散に追い込む目的で学研が業務を引き上げた」と争議責任を有する事実を認定、ふじせ労働者に直接管理・監督して雑誌・教材を制作してきた学研の実質的使用者実態も認める判決を出しました。荒井裁判長は、「組合が起こしていれば勝っていた」と最後に口頭で付け加えました（経営同士の委託契約解除故に損賠責任は否定）。
学研経営が唯一、居直りの口実にしているのが、この地裁判決と逆に学研の使用者性を認定しなかった労働委員会の命令です（後に行政訴訟で確定）。「労働者派遣法」が８５年に制定された流れで出されたものです。直接の雇用者と派遣先経営者を分離して、派遣先の使用者責任を免罪する悪法が親会社や派遣先の労働者使い捨てと今日の派遣切りを生み出しました。都労委不当命令は、組合潰しの業務引き上げ等の事実認定の中でも学研が主導した部分を意図的に削除し、下請経営者がやったことに書き換えて、「使用者でない学研が何をしたかは認定する必要がない」と言っているひどいものです。
この労働委員会命令の取り消しを求めた行政訴訟でも、裁判所自ら、最高裁判例になっている「朝日放送事件」との同一性を争点とする、と称して双方に立証を求めておきながら、私たちが学研とふじせ企画の一体性は、朝日放送と番組制作の下請三社以上のものである証拠を示し学研の使用者性を証拠を提出し立証したのに、いざ判決の段に及ぶと東京地裁は判決期日を何度も延期し、ついにはこの争点＝最高裁判例との同一性についての判断を一切回避し、結論だけ学研の使用者性を否定する不当極まりない判決を出してきたのです。それが最高裁でも確定するという全く政治的な力が働いたのです。
使用者性の有無を差し措いても、学研が下請会社を倒産させた事実は明らかで、労働者を解雇状態に追い込み、生活を奪った争議責任は重大です。
争議解決のための話し合いを拒んで居直るばかりか、最近は組合のニュース記事に対して損害賠償訴訟を濫発し、組合員の自宅を差押える等の悪質な金の取り立てまでして争議責任追及の活動を潰そうとする学研経営の対応は許しがたいものです。