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学研・ふじせ闘争 社前版 ２０２５年１２月１日号
東京ふじせ企画労働組合 ふじせ闘争支援共闘会議
社長は敗訴した「宮原損賠」判決につき報告・
謝罪し、争議解決姿勢を示しなさい！
今年の学研ホールディングス第８０回株主総会は、これまでの目黒雅叙園から会場を大崎広小路の五反田JPビル３階（シティホール＆ギャラリー五反田）に移して開催されることが分かりました。１０時から開催。
昨年株主総会で答弁を回避し、責任隠蔽を図った社長と学研経営
昨年１２月の株主総会に於いては、この時期までに２つの裁判での判決確定がありました。いずれも株主総会にまつわる裁判で、一つは学研が株主総会で翼賛株主にふじせ労組への誹謗・中傷を行わせた不当な株主総会運営を批判した記事を名誉毀損とした裁判を批判したところ、この組合のニュース記事での論評に対して学研経営がさらに「名誉毀損」などと言い立てて起こした裁判（「サクラ損賠」）で、学研経営の提訴が棄却され、２４年２月の最高裁での組合勝訴確定判決、またもう一つは、株主総会で宮原学研社長の「組合に３億円を要求されている」などという虚偽の答弁につき、組合側から提訴した訴訟での２４年８月の最高裁組合勝訴確定判決です。
特に後者は、宮原社長自身が被告となり、東京地裁判決の段階から総会虚偽答弁を悪質と指弾されていたものです。
一昨年１２月の総会で株主からこの件への質問が飛び出した時は、「係争中なので」、として回答を拒んでいましたが、昨年の総会では宮原社長（議長）は、何人ものふじせ関係株主が挙手していても顔を覚えていて一切発言させませんでした。それでも私達は、社長が自発的に、恥ずべき自らの虚偽答弁が裁判で指弾された事実を株主に報告し、謝罪の意を述べ、ふじせ争議について自主的に解決への姿勢を示すことを期待していましたが、最後まで一言もありませんでした。発言の責任隠蔽を図って、争議解決から背を向けたと言われても仕方がありません。
今年も同様の手法で説明回避と争議責任隠蔽を図ることなど到底許されません。私たちは、強く抗議し、敗訴した「宮原損賠」判決につき、報告・謝罪し、争議解決の姿勢を示すことを要求します。宮原社長は、この虚偽答弁以前にも株主総会で組合が学研から金を脅し取ろうとしているかのような答弁を株主向けに行い、争議解決は株主利益に反するかのような言動も行っていました。虚偽の説明ですし、また、争議解決は株主利益に反するなどということはないことは、「パルス」前号でも触れた、東映に対するジャパマーハイ闘争や、朝日新聞に対する明和闘争、中央公論社闘争などでも、現場での抗議行動、株主総会での追及を経て、争議が誰からも文句を付けられることなく解決したことなどで明らかに示されています。数多くある労働争議解決につき、株主代表訴訟が起こされた例などありません。
学研ウェブサイトでの争議事実の虚偽説明も削除しなさい！
これも何度も指摘していますが、学研経営は自社ウェブサイトで、「東京ふじせ労組との問題とは」と題して、組合がふじせの経営破綻に伴い学研に言いがかりをつけ嫌がらせを行っている、などという虚偽の説明を掲載し、裁判で使用者性が否定されたことを持って「裁判で決着した。学研に争議などない」（ＩＲ「よくあるご質問」コーナー記載）などというトンデモ理論へのしがみつきで醜悪な弁解をしています。東京ふじせの経営破綻＝倒産は何故起きたのかに触れず、東京ふじせ企画に倒産攻撃を仕掛けたことを隠し通そうとしているのです。学研から業務総引き上げで倒産・破産させられた東京ふじせ企画の破産管財人が学研相手に提訴した損害賠償訴訟でも、東京地裁が「組合を解散に追い込む目的で学研が業務を引き上げた」と争議責任を有する事実を明確に認定しています。学研経営が倒産攻撃を仕掛けた争議責任は免れられず、苦しい言い逃れは通用しません。この悪質なウェブサイト記事を直ちに削除して、今こそ、争議解決を決断すべきです。
争議解決を求めて、社前行動を展開
１０・２９学研社前、１１・１８イベント情宣
今秋も、学研経営に争議解決を要求し社前行動を展開してきています。
１０・２９社前行動に続き、 １１月１８日も、高齢者住宅協会のイベントが学研本社で開催され、私たちは参加者へのビラ配布とマイク情宣で争議の実態・現状につきアピールしました。
悪質な損賠訴訟を組合のニュース記事に対して仕掛けてきた学研経営の攻撃が始まったのも、学研ココファンあすみが丘の居住者の声を掲載した真実のニュース記事に学研とココファンが「名誉毀損」などと言いがかりを付けてきたのが最初でした。
いまは、こうした攻撃をはね返し、学研の民事弾圧による闘争圧殺が破綻しつつあることを、「サクラ損賠」、「宮原損賠」判決の報告などで訴えました。
１０・１３－１０・２８争団連統一行動２波を闘う
＜武蔵学園闘争＞
組合潰しの学園解散攻撃が、「清算認可」という局面を迎えている武蔵学園闘争、１０月１３日、廣井理事長自宅全日闘争を闘った。午前９時過ぎから自宅前へ。胖、幸江の２名は在宅の様子。自宅前に座り込み、当該がマイク情宣。寄付先学校法人の聖学院は
「組合と武蔵学園の間の争議が終結するまで寄付金は受領しない」としており、学園清算はできない状態にある。組合の前に出てきて争議解決へ話し合うしかないことを呼びかけた。途中、通行人を装った私服の若い男女、別にも男１名の私服警官が行き来し、行動を監視。１５時からリレートークを開始、争団連（明大生協労組）、韓国OP労組を支援する会、戦争・治安・改憲No！総行動、三合労ケミカルプリント分会、北部共闘（ワーカーズコープ）からそれぞれ力強い発言を受け、要求書読み上げ、ポストへ投函、シュプレヒコールで夕方１６時までの行動を打ち抜いた。
＜明大生協闘争＞
１０月２８日、明大を包囲するデモを２年ぶりに開催。西神田公園では、大学当局が新たに金銭取り立ての恫喝を行ってきている現局面につき当該・明大生協労組の報告が行われ、争議団から連帯・武蔵学園、日韓民衆連帯委員会、反基地・沖縄を闘う仲間からの連帯挨拶、集中行動で取り組む中部交流会（旭ダイヤ）の決意表明、デモ出発に移った。千代田区は公園利用にあたり「集会禁止」の規制をかけてきたが、抗議・申入れを行い、集会利用として公園を借用し、集会とデモ出発を貫徹。デモコースは、駿河台下から明大通りを駿河台キャンパスへ進行、理事長室・理事会事務局のある大学会館へ、シュプレヒコールを上げ、リバティタワー、アカデミーコモン、グローバルフロントから駿台予備校脇の坂を下って錦華公園まで、大学を包囲するデモの成功をかち取った。解散地では、差別・排外主義に反対する連絡会、戦争・治安・改憲No総行動から挨拶をいただき、支援共闘会議から一層の支援を呼びかけた。最後に争団連から集約の発言を受け、シュプレヒコールで締めくくった。６４名の結集で成功だった。
１２・１３全争議団闘争勝利！総決起集会へ 13:30～中野産業振興センター
南部労組ケアメイト闘争、解決
昨年から続く品川区の障害者福祉会社ケアメイトとの団体交渉は、当該組合員が精神疾患で長期休職に追い込まれた問題を中心に、会社としての責任・謝罪・再発防止策をめぐり激しい応酬が続いた。当該が受けた、不当な配置転換、パワーハラスメント、退職勧奨に類する言動、精神的負荷の発生など、一連のケアメイト板井社長の対応に対し、団体交渉を行ってきた。
【10月17日 第16回団体交渉】 解決を前提とした通知書を提示
①配置転換を求め、退職勧奨を提案した等の問題に対し社長による謝罪②従業員に対し、賃金、労働条件の改善③適正な人員配置を含めた職場環境の改善④解決金の支払い この通知書をこの日の団交で提出、次回の団交までに回答を求めた。
【11月18日 第18回団体交渉】 “最終協議” 板井社長、ついに“明確な謝罪”を示す
板井社長が全面的に責任を認め、初めてはっきりと謝罪した。「自分自身の力不足でこうした結果を招いたことは申し訳ない。自分の至らなさを深く受け止め反省している。今後、会社をより良い形に変えていきたい。この度は大変申し訳ございませんでした。」そして当該からも、「ワンマン体制が今回の問題を生んだ、今後同じ被害者を出さないための組織改革が必要。社長に意見できる体制をつくってほしい」と強い要望が伝えられ1年以上長きに渡った闘いに幕が下りた。
【11月21日 最終合意書の提示】
解決金・会社立替え分の社会保険料免除・遺憾の意の表明・職場改善義務・誹謗中傷の禁止・清算条項。そして板井社長の口頭謝罪、当該自主退社で職場環境を保障させて復職する目標は達成できなかったが、現場行動、労働者組合側が主導しての粘り強い団交と明確な姿勢によって実質的な成果を伴う解決をかち取ることができた。支援・連帯を寄せてくださった全ての皆さんに感謝します。
＜学研・ふじせ闘争とは＞
学研の下請編集プロダクション「東京ふじせ企画」に勤め、「○年の科学」「マイコーチ」などの編集業務を行っていた私たちが無給長時間残業・低賃金などの超劣悪な労働条件の改善のために組合を結成すると、わずか一週間後、学研は私たち３４名に行わせていた業務の一切を引き上げ、会社を倒産させて全員の首を切りました。
これ以前に本社では、全学研労組結成への１４名の解雇・賃金差別、管理職らを総動員した吊し上げや集団暴行等で73年～92年まで争議が続きました。結成直後から全学研労組員に仕事干しを行い、スト対策のために労組員から取り上げた業務を下請化した会社がふじせ企画でした。そこにも組合ができたことに学研経営が焦っての暴挙です。下請けの経営者も後に「組合潰しは学研の指揮・命令」と事実を明かしています。
倒産後に東京ふじせ企画破産管財人が学研相手に起こした損害賠償訴訟では、東京地裁が「組合を解散に追い込む目的で学研が業務を引き上げた」と争議責任を有する事実を認定、ふじせ労働者に直接管理・監督して雑誌・教材を制作してきた学研の実質的使用者実態も認める判決を出しました。荒井裁判長は、「組合が起こしていれば勝っていた」と最後に口頭で付け加えました（経営同士の委託契約解除故に損賠責任は否定）。
学研経営が唯一、居直りの口実にしているのが、この地裁判決と逆に学研の使用者性を認定しなかった労働委員会の命令です（後に行政訴訟で確定）。「労働者派遣法」が ８５年に制定された流れで出されたものです。直接の雇用者と派遣先経営者を分離して、派遣先の使用者責任を免罪する悪法が親会社や派遣先の労働者使い捨てと今日の派遣切りを生み出しました。都労委不当命令は、組合潰しの業務引き上げ等の事実認定の中でも学研が主導した部分を意図的に削除し、下請経営者がやったことに書き換えて、「使用者でない学研が何をしたかは認定する必要がない」と言っているひどいものです。使用者性の有無を差し措いても、学研が下請会社を倒産させた事実は明らかで、労働者を解雇状態に追い込み、生活を奪った争議責任は重大です。
争議解決のための話し合いを拒んで居直るばかりか、最近は組合のニュース記事に
対して損害賠償訴訟を濫発し、組合員の自宅を差押える等の悪質な金の取り立てまで
して争議責任追及の活動を潰そうとする学研経営の対応は許しがたいものです。
