PΛl s
学研・ふじせ闘争 社前版 ２０２５年４月２１日号
東京ふじせ企画労働組合
ふじせ闘争支援共闘会議
判決６連敗でも居直り、争議解決を拒む学研経営
倒産・解雇の争議責任から逃れることなどできない
学研で働く皆さん！下請組合潰しの倒産・解雇攻撃を仕掛けた学研経営は、昨年の「さくら損賠」敗訴、「宮原損賠」敗訴の確定から年が明けて迎えた２０２５年、民事弾圧にも失敗し、最高責任者である社長の言動が「名誉毀損」と指弾されても、反省し、争議解決を決断できない、できるだけ解決に背を向けてすまそうとしています。解決を先送りしている姿はなさけない限りです。
３・３１学研入社式、社前行動を展開！
３月３１日には、学研の入社式があり、私たちは、新入の皆さんに向けて、お祝いとエールを送り、学研経営が抱えている問題体質に対しては共に変えていきましょう、というアピールを送りました。
８時前に出勤してきた小早川常務に争議を解決するように抗議の声をあげました。式が始まる直前に、宮原社長愛用の高級車センチュリーが来て、全体で抗議のシュプレヒコールをあげました。
朝ビラ配布、マイクでのアピール、座り込み抗議行動を７時３０分から１０時まで打ち抜きました。
新人の皆さんは社前で争議状態が出現していることに驚いたと思います。史上稀に見る長期争議の実態を知れば、もっと驚くと思います。
学研の役員たちも世代交替が進み、全員が私たちよりずっと年下で、まして皆さんは
生まれてもいなかった頃からの歴史を私たちは刻んでいます。若い皆さんからも教えられることが多いと期待していますが、現経営陣の方については、その姿勢にがっかりさせられます。かつてよりはるかに労働問題について分かっていないのです。これは学研で働く皆さんに向き合っていない、ということにも繋がります。
有望な若手社員が失望して学研をやめる現象について
たとえば、一昨年、「Gakken社（＝出版部門）の業績が悪いので・・」と、グループ内連帯責任というとんでもない理由で、全社的に一時金は軒並み低査定にされ、「社員の自主退職が続いている。」「‘コスト’である社員の人件費を限りなくカットし、自分（たち）は贅沢三昧」と告発の声が上がりました。また、若手の法務室長が突然の退社という事態もありました。２４年１月、入社して2年弱、社内弁護士としてグループ各社から頼られていたY法務室長が室長就任からは１年２ヶ月で退社。
宮原損賠敗訴の責任を押しつけられ、会社に愛想をつかして辞めた、との声が伝わっています。
３・３１ 小早川常務に抗議 ３・３１入社式社前行動
こうした現象は止っているでしょうか？セクハラやパワハラも株主総会で追及対象になりました。
争議を抱えたまま解決を拒む問題体質が、これまでも「高額教材の押しつけ販売」で経産省から業務停止処分を受ける（学研GIC）、などの様々な不祥事を引き起こしてきました。そして招いた経営危機には、相次いで中高年労働者に犠牲を強いる希望退職募集で乗り切りを図ってきました。
経営を立て直したと自負する現在の宮原社長の下で、いまは若手の労働者が離反するような事態が続いているので
あれば、これは学研にとっても損失なはずです。まず、争議を解決することがすぐに求められている最初の一歩といえるでしょう。
３・３１宮原社長の車が到着、抗議のシュプレ ３・３１学研社前行動
４・９学研社前行動
新年度に入っての最初の学研経営への抗議行動が、４月９日の１２時半からの学研社前行動として展開されました。この時間帯の行動は、取引先や来客の皆さんが出入りする中で、広く争議を抱えた学研経営の実態を知らせる場としてこれまでも取り組まれてきました。
関心を惹き、朝の慌ただしい時間帯と違って、何をやっているのか質問を寄せてくださる方や、激励の声をかけてくれる方が今回もありました。「宮原損賠」判決で社長の発言が名誉毀損と認定されたことを示す看板にも注目していました。
学研経営が悪質な倒産攻撃に口をぬぐい争議解決を拒む口実
社前行動でも再三訴えてきましたが、学研経営が争議責任居直りの口実にしているのが、労働委員会で学研の使用者性が否定されたことです。労働委員会は労組法に基づく
経営の不当労働行為を審査する機関ですが、その機能が形骸化され、本来の「労働者救済」のための「団結擁護機関」から、「団結解体機関」化していると批判されています。
学研の使用者実態については、東京ふじせ企画が倒産させられたことにつき破産管財人（河合弘之弁護士）が学研相手に起こした訴訟では、東京地裁で学研の使用者実態（学研管理職がふじせ労働者を指揮・監督して業務を行わせていたこと）も認定され、組合を潰す目的で倒産攻撃を仕掛けた争議責任は一層明確に認定されています。
しかし、学研経営は、労働委員会命令が行政訴訟で確定したことを持って、学研には争議責任がないかのような飛躍した理屈を設けて争議解決を拒否する口実にしています。
しかし、学研経営の倒産攻撃で生活破壊をされたのはふじせ労組員だけでなく、非組合員も含めた全社員です。倒産攻撃の争議責任は使用者責任以上に広く明白です。使用者性否認の都労委不当命令を追認した行政訴訟判決自体、手続きも内容も不可解で誤っているのですが、ここでは省略します。
宮原社長は、株主総会の場で、ふじせ労組株主の指摘にまともに答えず、「解決したくてもできません。（行政訴訟判決に反して）組合に学研の資源から金銭を支払って解決する事は株主利益に反して問題にされます」との趣旨の答弁をしていましたが、これは全くの誤りです。中央公論社争議では不当判決の内容とは異なって、労働者側の要求にそって解雇撤回・職場復帰で解決が行われました。また、ジャパマーハイツ争議では、使用者性を認めなかった東映が、それでも株主総会でのジャパマーハイツ労組の経営批判の追及を浴びた末に解決金も支払って争議を解決しています。いずれも株主代表訴訟など起こされた事実はなく、株主から解決を歓迎されこそすれ非難などされていません。
道義的にも、学研の姿勢は悪質です。全学研労組への弾圧・組合潰しの現場で先頭に立って暴れていたO監査役は、その後、これを悔いて、全学研争議解決に続いて、ふじせ労組に対しても「学研がふじせの皆さんにしたことは問題だった。責任を認めて争議を解決したい」と表明したのでした。学研経営がふじせ労組にしたことは「ひどいことをした」と言っている当時を知る人たちの感想は多く聞かれました。
当時いなかったにせよ、現経営陣の無知（労組法も理解していない者もいるようです）と居直りは許しがたいものがあります。直ちに争議解決へ向け、組合と話し合うべきです。
４・９学研社前行動
＜共闘報告＞
３・２７イスラエル大使館抗議行動
３月１８日にイスラエル軍がガザ地区への攻撃を再開して、さらに死者の数は激増しています。一昨年１０月から総計で５万人が殺されていることをパレスチナ保険当局が
が発表しています。今回の停戦合意破棄は、停戦に反対しているネタニヤフ政権の宗教右派、「宗教シオニスト党」、「ユダヤの力」が連立から離脱することを防ぐために実行された、と言われています。病院、学校、国連援助施設などを標的にして虐殺、ジェノサイドを強行しているのです。
争団連・地域共闘交流会は１１回目の呼びかけ行動として、３月２７日、麹町のイスラエル大使館抗議行動を行いました。麹町署警官が、例によってバリケード封鎖された先にある大使館前に行かせないので、参加した仲間は妨害に抗議し、手前の交差点でチラシを配布、マイクで地域の人々、通行人にアピールを行い、行動を打ち抜きました。
米国トランプ政権は露骨にイスラエル政府への支援を表明し、国内での抗議行動への弾圧を激化させています。とりわけ全米での抗議の大きな拠点となった各大学に対して抑圧・弾圧策を強めています。
ハーバード大学の弁護団は４月１４日、トランプ政権が米国最高裁が認めた大学の自由を侵害していると述べ、大学はその独立性を放棄することは決してないとアピールしました。この結果、トランプ政権はハーバード大学に対する２３億ドルの助成金を凍結することになりましたが、それでもハーバード大学はトランプ政権の脅迫に屈することはありませんでした。トランプ政権は４月３日に、イスラエルによるジェノサイドを批判する全米の大学生たちの運動を念頭に、それを取り締まることを命ずる一連の通達を全米の大学に出しました。学問や言論の自由を阻害するものです。ハーバード大学はこうしたトランプ政権の圧力に屈せず抗議声明を出しました。
学生を不当逮捕し、退学させる、在留資格を奪うなどの攻撃が激化していますが、世界の仲間と国際連帯を強め、共に闘っていきます。
能動的サイバー防御法、衆議院通過し参議院で審議入り
重要インフラへのサイバー攻撃を未然に防ぐとした「能動的サイバー防御」の導入法案が４月８日衆議院を通過、18日、参院本会議で審議入りしました。石破茂首相は政府が通信情報の収集・分析を行う際は、特定の個人情報を識別できない措置を講じると説明。憲法が定める「通信の秘密」の侵害は懸念されないと強弁しています。
法案は政府が平時からネット情報を監視し、サイバー攻撃の兆候をつかめば、警察や自衛隊に攻撃元のサーバーなどを無害化できる権限を付与する内容。衆院審議の過程で立憲民主党などの要求により条文が修正され、政府が通信の秘密を「不当に制限するようなことがあってはならない」との規定が加えられました。このような手直しはこの法案の戦争・治安法としての性格を変えるものにはなりません。修正案に賛成したのは自民、公明、立民、日本維新の会、国民民主の各党など。れいわ新選組、共産党は反対しました。
改憲・戦争国家化をめざす翼賛政党の実態が露わになっています。刑事手続きのIT化法案も国会上程されました。裁判の公開原則や被告の防御権（オンライン接見は認めず）が侵害され、問題が大きく、仮に通過し施工されても、混乱が必至です。
私たちは現場から、こうした攻撃を許さず闘っていきます。