PΛl s
２０２４年10月31日号
東京ふじせ企画労働組合
ふじせ闘争支援共闘会議
「宮原損賠」組合勝訴確定を受け、現場攻勢へ
学研社前（9/26）−社長宅行動（10/12）を展開
組合を誹謗する名誉毀損の発言を行った宮原社長と学研に対して、組合と支援共闘会議が２２年６月に提訴し争ってきた名誉毀損・損害賠償裁判が、今年８月１９日に最高裁で上告棄却となり、宮原社長と学研の敗訴が確定しました。昨春３月、東京地裁藤澤裕介裁判長は、「東京ふじせの業務再開を求めてきた原告労組の社会的評価を低下させるものと認められる」と判示し、「雇用回復を強く求め、金銭解決を固辞してきた原告労組の名誉を毀損するものである」、「被告宮原は、原告労組の要求内容について知悉しながら、本件発言に及んだこと、は・・殊更虚偽の事実を摘示したものと読み取れるから、悪質というべきである」と指弾し、損害賠償金の支払いを命じました。昨秋１０月には東京高裁でも宮原・学研側の控訴が棄却、宮原・学研は最高裁に上告していたものです。「サクラ損賠」（判決批判のニュース記事に学研経営が、名誉毀損などと言いがかりをつけてきた損賠請求訴訟）の今年２月最高裁での確定につぐ連続勝利となりました。
秋季第一波の学研社前行動
９月２６日、学研社前闘争を打ち抜きました。朝７時３０分から旗・横断幕・幟を設営し、行動を開始。７時４５分頃、我々を見て、小早川常務（学研ココファン代表）が出社、正面玄関からの入館を避け、裏手の社員通用口へ向かいました。しかし、そちらの路上にいた当該とばったり。抗議の声をかけましたが、小早川常務はうつむいたまま、何も語らず社内へ。
朝ビラ配布では、「宮原損賠」での組合側勝訴確定（8/19最高裁）を報告。また、学研教室の指導者200人が加盟して結成された労働組合への学研（エデュケーショナル）の団交拒否事件で今春、都労委が出した棄却命令につき、同一事例で2019年に出した公文教室の労組への救済命令から後退した判断を批判（7月の都労委交渉でも追及した事と合わせ報告）する記事、等を掲載しました。
宮原社長宅抗議・申入れ行動
１０月１２日、社前でも私たちの申入れを無視し、逃げ回っている宮原社長に対し、東新橋のマンション（東京ツインパークス）自宅への抗議・申入れ行動を行いました。午前中から外出していたのか、居留守を使っていたのか不明でしたが、社長に会えなかったのは残念でした。応対のない中で、マイク情宣とビラ配布を行いました。出入り通行するマンションの住人の皆さんの受け取りは前回に増して多く、争議の実情を知ってもらえました。
前回同様にガードマンが出てきてクレームを付けてきましたが、労働争議における組合の正当な行動であることを伝え、介入を許さない姿勢の前に、引き下がって遠巻きに見ている状態になりました。
株主総会で虚偽答弁を行ってまで組合を誹謗・中傷していた宮原社長の姿勢を批判し、下請け会社で組合を結成したことに対して、この組合を潰そうと下請け会社の倒産攻撃を仕掛けて争議を引き起こした
学研経営の責任を当時は学研に在籍していなかった宮原社長であっても最高責任者として引き継ぎ、争議解決を果たす義務があることなどを訴え、参加者の抗議の声を轟かせました。
学研、海外「学研教室」40万人へ 東南アで狙う日本超え
日経新聞の9月4日の記事では、この見出しを打って、「学研ホールディングス（HD）は4日、2030年までに海外の学研教室の会員数を国内を上回る40万人規模に増やす目標を明らかにした。」と報じています。「1980年に事業を開始した学研教室は、国内では、
少子化で、23年9月期に約36万人と19年9月期に比べ17%減った。学研HDは教育分野などでの政府開発援助（ODA）案件を手掛けるアイ・シー・ネット（さいたま市）を19年に買収した。東南アジアをはじめ、現地の教育系企業や出版社、消費者の動向に通じたIT（情報技術）企業やマーケティング企業などと組んで、30年に海外売上高比率を現在の10%未満から30%に高める」としています。「公文式教室は3月時点で62カ国・地域で展開する。海外の学習者数は日本の132万人を上回る223万人で、学研は水をあけられている」という。海外進出で教室指導者の組合へも団交拒否で居直る学研・宮原体制の体質が問われます。世界の労働者とも連帯し闘っていきたい、と考えています。
教室指導者の労働者性 学研経営は不当な棄却命令の上に開き直るな
先月号で学研エデュケーショナル（学研教室）の指導者が結成した労働組合に対して
東京都労働委員会が、会社の団交拒否を追認する不当な棄却命令を出した件にふれました。２０１９年には、公文教室の労働組合には救済命令を出していた都労委の姿勢が後退し、教室側の事業者としての性格を根拠に教室指導者の労働者性を否定するものでした。一面で事業者としての性格があろうと、学研経営との間で学研教室の業務態勢に構造的に組み込まれ、使用・従属の関係があったことも明らかです。
同労組が行った記者会見で、弁護団は「（多様化する働き方がある中で）『労働組合法上の労働者性』を争ってきた。マニュアルなどが存在しており、認められるであろうと思っていた。顕著な事業者性がないとしながらも、総合的に判断したとして棄却された。なぜこれで申立が棄却なのか」とコメント。組合は「都労委は一部の指導者が法人化していることだけを捉えて断じた。法人化している指導者は組合に加盟しておらず、（この問題の）対象ではない」などの声明を発表しました。組合員らは「フランチャイズで働く私たちにも人権はあります」と切り出し、「物価の高騰により経費が増加して苦しく、教室をやめる指導者が増加している。事実上のリストラだ」と声をあげました。組合の人々は、昨年の学研HDの株主総会にも株主として参加して切々と訴えていました。
全国約8500教室の多くがフランチャイズ契約に基づき収入の約4割を納付しており、一方的な納付金の増額や、現場の声が反映されずに進められるICT（インターネットなどを用いたサービス）、その利用料などについて対等に話し合いたいと団体交渉を求めてきたものです。おそらく中労委に再審査の申し立てをしてひき続き争っているものと思いますが、中労委は２０１９年にセブン−イレブン・ジャパン事件、ファミリーマート事件で、都労委が出した救済命令を覆して、フランチャイズ契約の加盟者の労働者性を認めない命令を出しています。労働委員会も劣化しており、厳しい闘いになっていきますが、めげずに頑張っていただきたいところです。
１０・６−７全国争議団交流会 現場結集行動（大阪）
１０月６日、全国争議団交流会の交流会議が大阪の港合同田中機械で開催され、争議
団連絡会議に結集する東京の争議団や九州虹ヶ丘学園労組
そして地元の港合同南労会支部、神戸アルバイト派遣労組の仲間が各地の現状報告と争議団全国交流の強化へ向けた交流・検討の場を持ちました。夕方からは、同田中機械で開催されていた日韓労働者交流の宴に飛び入り参加し、友に親睦を深めました。
那須電機鉄工工場前 三井住友銀行大阪本店前
翌日は、朝から昌一金属の民事再生を利用した那須電機鉄工社の労働組合潰しや組合執行部の選別解雇、組合事務所明け渡しの仮処分など資本と民事再生弁護士、裁判所が一体となった労働組合潰しと闘っている港合同昌一金属支部の闘いに結集、那須電機鉄工の工場（西淀川区出来島）への抗議行動、そして大株主の三井住友銀行大阪本店への抗議行動を展開しました。
第３現場として、東京ビジネスサービスの大阪支店への抗議行動を連帯労組の当該を先頭に展開、 抗議・申入れと支店前情宣行動を打ち抜きました。
１２・１４全争議団闘争勝利総決起集会へ！
今年もあと２ヶ月を残すばかりとなりました。争議を闘う仲間は、仮処分・間接強制・損賠攻撃など民事手段を使った闘争圧殺攻撃との攻防が続き、また裁判所が現場で闘う労働組合を「反社会的勢力」視し、不当判決を臆面も無く出してくる状況との対峙戦を展開しています。状況に抗して、このところ裁判連勝で法廷ー現場を貫き闘っている学研ふじせ闘争をはじめ、連帯大道測量闘争、明大生協闘争、武蔵学園闘争などが反撃攻勢局面を切り拓くべく全力で闘いの押し上げを図っています。全国でも関西生コン支部が大弾圧をめぐる刑事公判闘争で重罰攻撃と対峙、日韓連帯闘争も韓国オプティカルハイテック闘争が差し押さえ・間接強制、警察官導入等に抗して高空籠城を含む熱い闘いを展開しています。
政権の醜悪な延命や疑似政権交代を撃ち、闘う労働・社会運動の跳躍へ
夏から秋へ、巷では東京都知事選挙、そして衆議院選挙が繰り広げられ、衆院選は15年ぶりの自公過半数割となり、首班指名へ向けての駆け引きや、離合集散などがくり広げられ、惨敗しても石破続投画策、他方で政権交代でまとまれない野党、など「勝者無き闘い」の共演者たちの混乱が続く状況となっています。今回の選挙では、自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件が世間の批判を集め、その受け皿に中道保守の立憲・国民民主がなり議席を大きく増やしましたが、落選運動として批判票を投じた有権者も期待も希望も抱けないという閉塞状況が一層深まっています。裏金問題は象徴でしかなく、この失われた３０年間で崩壊した日本社会にあって６割の人々が生活が苦しいと吐露するまでに追い込まれた根本を変えていく力がどうつくれるのかが問われています。
財務省・経団連・自民・米国（対日年次改革要望書・日米安保）・連合（雇用破壊共犯）などのロンドを撃ち破り、跋扈し続けている改憲・治安・戦争推進勢力を許さず、根底的な社会変革を可能にする力を現場の闘いから生み出していくことが求められています。自力・実力の闘う労働運動へ、全争議団闘争勝利の旗を掲げて、跳躍を果たしていこう考えています。
「全争議団闘争勝利総決起集会」 主催：争議団連絡会議
１２月１４日（土）１４時〜 品川区中小企業センター大会議室
（JR「大井町」駅７分、東急大井町線「下神明」駅２分）