学研・ふじせ闘争 2024年7月4日号
★学研の下請組合つぶし粉砕！ ★学研の争議責任追及！★業務再開・解雇撤回！
★労働者使い捨てのリストラ粉砕！
東京ふじせ企画労働組合 ふじせ闘争支援共闘会議
学研・宮原体制の居直り許さず争議責任追及
２月の「さくら損賠」裁判（学研が組合ニュース記事で不当な株主総会運営を批判した組合ニュース記事への損賠不当判決を批判した記事へのさらなる言いがかりの「名誉毀損」損賠請求を仕掛けてきた事件）で最高裁決定が出され、組合勝訴が確定。学研の民事弾圧体制が破綻しつつある状況の中、学研経営の争議責任居直りを許さぬ攻勢を展開している学研・ふじせ闘争は、５月連続行動、６・２７三井住友銀行株主総会行動を打ち抜きました。
５・２２、２８、３０学研社前闘争、６・２７三井住友銀行抗議
5・22学研社前 5・28学研社前
５月２２日には、４・２６南部統一行動の成功を引き継ぎ、学研社前行動を展開しました。宮原社長はじめ出社役員への抗議を構えつつ、朝ビラ配布を行いました。しかし、この日は宮原社長らは出社してきませんでした。
５月２８日には、学研の中間決算説明会が報道機関に呼びかけて開催された本社前で抗議行動を展開、センチュリーに乗って出社してきた宮原社長に抗議を浴びせ、結集した多くの仲間と社前に圧倒的な争議状況を現出させました。
５月３０日には、サービス付き高齢者住宅協会主催の「地域包括ケアのまちづくりセミナー」というイベントが、学研ココファン協賛の下で学研本社で、基調講演＝厚生労働省労健局落合明美氏、座談会を小早川仁学研常務（ココファンＨＤ会長、サ高住協会会長）がコーディネーターを務めて行うなどのプログラムを実施して開催されました。 地域包括ケアシステムを具現化した「まちづくり」に必要なノウハウを、国、自治体、デベロッパー、運営事業者それぞれの視点から解説、とふれこんでいるものでした。２８日に続くイベント闘争を設定したものですが、続けて全都の多くの仲間の結集で展開することができました。この日も迎えのセンチュリーが出かけていきましたが、宮原社長は定刻になっても出社して来ませんでした。逃亡する社長への抗議を含めたシュプレヒコールで効果的な情宣闘争を締めくくりました。
5・30学研社前
『地球の歩き方 横浜市』公金から初版３万部買い上げ
編集部への問合せ電話殺到、社内はスッタモンダ
田中康夫氏のxの下記の記載で、横浜市が明らかにした事実が波紋を生んでいるようです。
＜出版不況の業界で話題騒然🌀大胆不敵に初版部数4万部「地球の歩き方 横浜市」本体価格2000円で絶賛発売💔https://city.yokohama.lg.jp/smtn/smartnews2024060702.html
出版業界で誰もが抱く疑問⁉公金から版元・学研Gへ巨額の編集協力費支出⁉公金から初版買い上げ8掛け3万部で4800万円⁉ 表紙は千代田区より家賃が高くて空室率17・3％に直面する「みなとみらい21」＞
これに関しては、昨年 1 0 月 1 8 日に、横浜市政策局広報戦略・プロモーション課と
株 式 会 社 地 球 の 歩 き 方が、「横浜ファンとともに作る『地球の歩き方』 自治体として初めて連携協定を締結」として以下の発表をしていました。
「このたび、横浜市と株式会社地球の歩き方が連携協定を締結して、『地球の歩き方 横浜市』 を制作することになりました。自治体と連携協定を締結して制作を行うのは、今回が初めてです。日本で最も発行タイトルが多い海外旅行ガイドブック『地球の歩き方』は、創刊以降初の国内版ガイドブックを令和２年に発行し、旅行者だけでなく地元在住者にも高い支持を得ています。本事業により、市の魅力やブランド力向上及びシビックプライドの醸成につなげていきます。」
４万部のうち、３万部を８掛けで４８００万円で市が買い上げることに、市民からの
「市のモチ代がわりで使うのだろ」「みなとみらいを表紙にするとは・・」などシビアな声も上がっています。学研へも談話が殺到し、社内はスッタモンダとなったようです。
６・２７三井住友FG株主総会で抗議・情宣
今年も、三井住友銀行が、学研の民事弾圧＝不当な損賠攻撃による悪質な金の取り立てを組合員の預金口座を教えて差し押さえに協力した責任を追及し、三井住友フィナンシャルグループの株主総会で抗議の情宣行動を展開しました。
学研の高齢者福祉施設ココファンあすみが丘（千葉市）の居住者から寄せられた待遇改善を求める声を組合ニュースに掲載したことに対し、２０１３年に学研ホールディングスと事業会社学研ココファンは１３２０万円の損害賠償訴訟を仕掛けてきました。判決は２０１６年２月に東京地裁、９月に東京高裁から相次いで出され、不当にも損害を認定し（額は、学研HDとココファンに計９９万円と請求より減額）、証言席に立って記事は真実であることを述べた居住者の方につき、「施設と対立していた者で信用性がない」などと酷い判示を行ったものです。学研は、ココファン損賠事件での仮執行付き一審判決後、組合員の預金口座を差し押さえ、学研HD分の33万円（＋遅延損害金）を取り立て、さらに高裁判決を追認した17年２月の最高裁棄却決定を受け、学研ココファン分66万円（＋遅延損害金）を債権として組合員の自宅を差し押さえるという悪質金融並みの暴挙に出てきました。以後、ネット記事の削除を求める間接強制、組合ニュース記事へ
度重なる損賠請求訴訟を起こしてきました。
預金口座の情報開示の事実確認に曖昧な対応をくり返す三井住友銀行
組合員個人の預金口座を学研経営に教えて連続的な組合弾圧攻撃に道を開いた三井住友銀行の責任は重大です、私たちは三井住友銀行に対して、申し入れを行い、事実の確認を求めましたが、同行は、顧客の個人情報を漏らした事実について、学研経営に教えたことを認めず、かといって「教えていない」とも言わぬ曖昧な態度でごまかし続けました。
私たちは、その後の闘いの中で、間接強制決定違反金１３４０万円を仕立てあげて、再び組合員自宅を差し押さえた攻撃に対する請求異議審で裁判所から「学研の権利濫用」の認定を引き出す、「さくら損賠」で、学研の言いがかり訴訟での請求棄却判決を勝ち取り、最高裁で確定させる、また宮原社長の株主総会虚偽答弁につき、逆に組合から「名誉毀損・損賠請求」訴訟を起こし、勝利判決を得るなどしてきたこと、等の経緯を伝え、今こそ、三井住友銀行が弾圧に加担した責任を認め、メインバンクとしての責任を果たし学研に争議解決を働きかけることを要求する組合のチラシを出席する多数の株主や大手町を通行する人々に配布しました。今年は一層注目を集め、チラシの受け取りは良好でした。
６・１６民事弾圧（間接強制・損賠攻撃）を
許さない！全国集会開催
民事ー刑事貫き激化する弾圧＝運動潰しをはね返せ！ 労働者国際連帯を強化し、闘う労働運動の飛躍へ！ とのスローガンを掲げ、６月１６日に民事弾圧を許さない全国集会が開催されました。
民事弾圧を許さない共同声明運動、争議団連絡会議、日韓民衆連帯委員会の共催で持たれた集会です。
在間秀和弁護士が講演
争議圧殺の民事弾圧の一層のエスカレートが、大道測量闘争への「半径1Kｍ以内での争議責任者への一切の行動を禁止する」判決をはじめウルトラなものになっています。
民事弾圧に反対する闘いに関しては、昨秋の日韓連帯行動に民主労総と市民団体の6人の仲間が来日、「黄色い封筒法」国会攻防を含む仮差し・損賠攻撃との闘いや民主労総元委員長ハンサンギュンさんの初来日・講演など、私たちの争議との充実した交流と現場共闘を重ねることができました。暴虐が続く日本の韓国進出企業ではオプテイカルハイテック支会への間接強制・争議圧殺攻撃が激化し、日韓連帯での反撃が展開されています。ここまでの国内・国際連帯での闘いの積み上げを踏まえ、民事弾圧を許さない全国集会を開催したものです
集会では、冒頭映像（躍動する争議現場のもの）、医療観察法廃止ネットワークの連帯挨拶、共同声明運動からの基調報告に続いて、大阪労働者弁護団の在間秀和弁護士を講師に、「日韓労働弁護士の交流と韓国『黄色い封筒法』」との演題で、1999年から「大阪労働者弁護団」と韓国の「民主社会のための弁護士会」が積み重ねている日韓の労働弁護士の交流の成果につき、講演していただきました。日韓の弁護士団体は、昨年２月には韓国国会に上程された、経営の不当な損賠攻撃の禁止、使用者責任の拡大等を盛り込んだ「黄色い封筒法」の成立へ、共同声明をあげました。講演後の質疑・討論では、日韓の弁護士交流をめぐって多岐にわたる活発な発言が行われました。この後、韓国からのメッセージ、日韓民衆連帯委員会、韓国オプティカルハイテック闘争を支援する会の発言、民事・刑事弾圧と闘う各地区の報告（九州虹ヶ丘学園労組、関西生コン支部、港合同、争議団連絡会議）を受けました。最後に、東京の弁護団から、学研・ふじせ闘争でも活躍している山本志都弁護士のまとめの発言を受けて集会を終了しました。会場の大崎第一区民集会所の第一集会室を埋め尽くす結集で大変充実し、熱気に溢れた集会となりました。２次会（懇親会）も盛り上がりました。
＜学研・ふじせ闘争とは＞
学研の下請編集プロダクション「東京ふじせ企画」に勤め、「○年の科学」「マイコーチ」などの編集業務を行っていた私たちが無給長時間残業・低賃金などの超劣悪な労働条件の改善のために組合を結成すると、わずか一週間後、学研は私たち３４名に行わせていた業務の一切を引き上げ、会社を倒産させて全員の首を切りました。
これ以前に本社では、全学研労組結成への１４名の解雇・賃金差別、管理職らを総動員した吊し上げや集団暴行等で73年～92年まで争議が続きました。結成直後から全学研労組員に仕事干しを行い、スト対策のために労組員から取り上げた業務を下請化した会社がふじせ企画でした。そこにも組合ができたことに学研経営が焦っての暴挙です。下請けの経営者も後に「組合潰しは学研の指揮・命令」と事実を明かしています。
倒産後に東京ふじせ企画破産管財人が学研相手に起こした損害賠償訴訟では、東京地裁が「組合を解散に追い込む目的で学研が業務を引き上げた」と争議責任を有する事実を認定、ふじせ労働者に直接管理・監督して雑誌・教材を制作してきた学研の実質的使用者実態も認める判決を出しました（経営同士の損賠は否定）
学研経営が唯一、居直りの口実にしているのが、この地裁判決と逆に学研の使用者性を認定しなかった労働委員会の命令です（後に行政訴訟で確定）。「労働者派遣法」が８５年に制定された流れで出されたものです。直接の雇用者と派遣先経営者を分離して、派遣先の使用者責任を免罪する悪法が親会社や派遣先の労働者使い捨てと今日の派遣切りを生み出しました。都労委不当命令は、組合潰しの業務引き上げ等の事実認定の中でも学研が主導した部分を意図的に削除し、下請経営者がやったことに書き換えて、「使用者でない学研が何をしたかは認定する必要がない」と言っているひどいものです。使用者性の有無を差し措いても、学研が下請会社を倒産させた事実は明らかで、労働者を解雇状態に追い込み、生活を奪った争議責任は重大です。
争議解決のための話し合いを拒んで居直るばかりか、最近は組合のニュース記事に
対して損害賠償訴訟を濫発し、組合員の自宅を差押える等の悪質な金の取り立てまで
して争議責任追及の活動を潰そうとする学研経営の対応は許しがたいものです。
＜職場で困ったら＞ 東京南部労働者組合へ相談（無料）を
南部労組は一人でも加入できる地域合同労組です。職場で困ったら、気軽に相談をお寄せください。
Mail southwind@mbr.nifty.com https://southwind.webnode.jp