学研・宮原社長は虚偽答弁を謝罪し、争議を解決しろ
１２・２２株主総会で追及するぞ！
会社は、11月10日に決算を発表しました。「23年9月期の連結経常利益は前の期比6.5％減の64.7億円になったが、24年9月期は前期比1.9％増の66億円に伸びる見通しで14期連続増収になる」としています。今期決算、実際のところは分かりませんが、宮原社長は、近年の「倒産の危機からのV字回復」への功績を誇り、メディアに露出して自慢しています。１０月３１日の読売新聞の企業トップに聞く「LEADERS」欄では、「国を守りたいという使命感を抱いて防衛大に入った。民間人になり、国を守ることはできなくなったが、世のため人のためになることがしたいという使命感を持って学研に入った」と言っていますが、まず貿易会社に入ったことや動機は触れられておらず、学研では引き継ぎのいい加減さから１ヶ月で辞表を出したが、部長が引き留めに東京から来て「お前のことが気になるから帰れない」と言われた。部長は親の死に目に会えなかった、それで自身を悔いて、この人がいる間は続けようと考え直した、とのエピソードも語っています。宮原社長が、このような義理堅い心情を本当に抱いた人であったかどうか、真偽の程はわかりませんが、私たちや委託先株主の質問への株主総会答弁での不誠実な対応や全くの嘘を平然と口にしていた態度とは人物像が結びつかないのです。
出版部門大幅減収・減益。すると「連帯責任」を理由に全社的に低査定！
私たちだけでなく、学研で働く人々への向き合いについても同様です。「Gakken社の業績が悪いので・・」と、グループ内連帯責任というとんでもない理由で、「Gakken社以外まで、軒並み酷すぎる査定に、優秀な社員の自主退職が続いている。」「‘コスト’である社員の人件費を限りなくカットし、自分（たち）は贅沢三昧のトップを見ていれば、この退職連鎖に歯止めがかかるはずもない」。「世間の賃上げムードとのギャップ」「分社化にも拘わらず理不尽な連帯責任」「私腹のみを肥やし続けるトップ」と告発する方の声が社内から聞こえています。
１０・２７学研社前闘争 宮原社長に抗議
２１年の学研株主総会で「組合に３億円を要求されている」との宮原社長の全くの虚偽答弁に対して、私たちが提訴した裁判＝「宮原損賠」で、今春の東京地裁判決に続き、１０月４日の東京高裁判決でも宮原発言は事実に反し、「名誉毀損」と認定されました。
１０月２７日には、朝７時３０分から、社前行動を展開しました。朝ビラは、１０・４宮原損賠控訴審の勝利報告と１０・６日韓連帯＝争団連統一行動（ふじせー明大）の現場行動、１０・８日韓労働者国際連帯集会の報告、等を掲載して配布しました。
社長の乗った車に抗議浴びせる
宮原損賠、学研側は株主総会前の敗訴確定を避け、先延ばし図って上告
高裁での敗訴判決の直後、宮原社長と学研は損賠金を支払う旨の通告をその日のうちに代理人弁護士を通じで知らせてきていました。なので、２７日の組合ニュースでは、「勝訴判決確定」との記述を掲載しました。しかし、１１月に入ってから宮原側の最高裁への上告申立ての通知が届きました。
敗訴確定を見越して、遅延損害金発生を嫌い、あらかじめ金を支払ってから争い継続の方針と受け止められますが、それ以上に、現時点での判決確定を避けたい理由があったのでした。１２月２２日には株主総会が控えています。昨年は、９月の「さくら損賠」での組合勝訴と宮原社長への追撃の損賠提起の事実を総会で一般株主に知られまいとして、事前の組合からの「質問書」概要を読み上げる慣例も破った学研経営でした。また、ふじせ側株主の発言は一切させませんでした。今年は、ふじせの当日の情宣で、宮原損賠勝訴確定の事実を知らされることを避けて、判決確定を先延ばししたのでしょう。その宮原社長は、この日８時４５分頃、アルファードで出勤してきました。結集した仲間と共に抗議のシュプレヒコールを浴びせました。この後、１０時までの座り込み、マイク情宣を行い社前抗議行動を打ち抜きました。
１１・２１高齢者住宅協会セミナーで情宣行動展開
１１月２１日に大崎ブライトコアホールで行われた高齢者住宅協会のイベントに対して学研の争議実態を知らせ、協会の理事を担っている学研ココファンに対して、抗議と争議解決の働きかけを行うように求めて、情宣行動を行いました。昨年と違い、会場側の介入はなく、参加者と通行する人々に多くのビラを配布できました。ココファンあすみが丘の居住者からの要望に応えた組合ニュースへの名誉毀損＝損賠攻撃から始まった学研のこの１０年間の民事弾圧についてのマイクアピールとシュプレヒコールを会場に向けて轟かせました。
１１・２１イベント情宣 １１・６労働法・学習討論会
１１・６労働法連絡会学習討論会を開催
１１月６日、労働法連絡会は、東京新聞の久原穏さんを講師にお招きし、「分断が進む『働き方改革』下の労働者の現状」とのテーマで学習・討論の集いを開催した。
「働き方改革関連法」成立から５年が経過したが、高度プロフェッショナル制や裁量労働制の対象拡大＝「残業代ゼロ労働の推進」、兼業・副業の奨励による雇用の流動化、さらにはフリー、個人事業主など「雇用によらない働き方」を拡大し、労働法制の解体・無力化が進んでいる。今後は、「三位一体改革」と称して、雇用流動化をさらに推進、ジョブ型雇用奨励、利権の巣窟であるリスキリング等、「働き方改革」のフォローアップも始まる、として久原さんは概要、以下の本題を提起された。
１、過労死について
ア通達問題 厚労省が全国の労基署に通達し、労災認定を少なくする狙いで、「労働時間」を労災保険法の会社の拘束下にある時間でなく労働基準法に基づくもの（使用者の指揮命令下にある時間）としている件、について。これは持ち帰り残業や宿直の仮眠は「労働時間」から除外するものだ！
イ高度プロフェッショナル制 希望しない人が対象になっており、長時間労働、健康被害が発生している。年収要件の見直しなどが決まるおそれもあり。
ウ、運輸業界の人手不足で 運転手の勤務間インターバルを１１時間から９時間に短縮するよう経営側が主張
エ、労働時間が短い高齢者が過労死ラインに届かず、労災申請がしにくい問題など
２，拡大する非正規職
３、個人事業主 配達員の増加と安全網置き去り、使用者制や労災認定の争点化
４、最低賃金 低すぎる水準など
５、DX、AIと労働需給 人手不足の深刻化と、事務・販売の余剰人員拡大 生成AIの 影響
６，三位一体改革
アリスキリング、 イジョブ型導入（日本版のそれ） ウ労働移動（安全網なし）
これらの久原さんの提起・報告につき多くの参加者から活発な発言で質疑・応答が行われた。充実した学習・討論会となった。
都労委交渉～１１・９全労委総会情宣行動
今年も７月２７日に東京都労働委員会交渉を持ち、１，審査指揮が公正・適切に為されているか。２，最近の救済命令の実態について。３、和解における第三者非開示条項について。４、審問抜き結審の実態について。５、審問及び調査における人数制限と審問の「オンライン傍聴」について、の５項目にわたって質問・追及を行った。これらにつき、９月に
１、公正・中立に行われるべき審査指揮について、①、かつて主反別の日程で開催してきた時より労働側が不利益を被っていることを受け止めるべき、②、命令を回避し和解による終結・拙速審議の姿勢が顕著である。都労委が公正な審理を行い、上級審が不当な判断を下しようがない明確な救済命令を出す事こそが肝要ではないか。この点回答されたい。２、和解における第三者非開示条項について、①基本理念をどう考えているのか明確に回答されたい。②昨年度の関与和解３１件、被関与和解１３件、合計４４件につき、第三者非開示条項が締結内容にあった件数を聞いたが回答がなかった。隠すことなく、開示されたい。３、傍聴制限の解除と、今後の対応について、今後も感染拡大等を受けて、同様の措置を執り、広い審問室等での傍聴席確保等の措置を講じる考えはないのか、回答されたい。 以上を書面での回答を求め申し入れた。
しかし、都労委事務局は書面回答を拒み、電話で、考えは回答したとおりで変わらない和解内容は言えない、関与和解における第三者非開示条項の数は統計を取っていないので分からない、等の不誠実な回答に終始した。
こうした労働委員会の団結解体機関化ともいうべき状況につき、１１月８日の全国労働委員会連絡協議会が開催された東大の正門前で広く訴える情宣行動を行い、全国から出席した各地労働委員会の三者委員や事務局にビラを配布して訴えた。
（労働法連絡会・K）
１２・９争団連統一行動へ！１２・１６全争議団闘争勝利！総決起集会へ
組合潰しの予備校閉鎖、解雇攻撃と闘う武蔵学園闘争は、１２月９日に廣井理事長自宅抗議デモを争議団連絡会議の統一行動として闘います。
１０億円の資産がありながら、生徒募集停止・学園解散、解雇攻撃を強行した学校法人に対して解散決議無効、さらに解雇に対して地位確認を求める裁判を展開してきましたが、理事長は病気を口実に出廷・証言を拒み、文書提出命令にも事実隠蔽の墨塗り文書を出してくる悪質な対応にもかかわらず、昨年７月の地裁に続き、今年１１月２９日の高裁判決でも裁判所は学園に完全に加担し労組の請求を棄却する不当判決を出してきました。このような不当判決を許さず現場から争議解決を迫っていきます。
１２月９日（土）１４時 江古田駅北公園で集会、１５時デモ出発
各争議団は民事弾圧、裁判所不当判決を許さず、全争議団闘争勝利へ、労働法、改憲軍拡、沖縄等々の諸課題を闘う仲間と連帯しながら闘ってきた。この１年の集約の争団連総決起集会へ皆さんの参加を！ １２月１６日（土）１８：３０～渋谷勤労福祉会館
沖縄を再び戦場にさせない！〜「11・23 県民平和大集会」開催される
与那国、石垣、宮古など琉球弧の島々に自衛隊基地が作られ、ミサイル配備強行、シェルター設置、遺体を運ぶ訓練など戦場になることを想定した施策が実行される中、「沖縄を再び戦場にさせない県民の会」が呼びかけた「11・23県民平和大集会」が、11月23日那覇市の奥武山公園陸上競技場で開かれた。この「県民大集会」は、東京、大阪をはじめ、全国各地で同時開催をし「沖縄を再び戦場にさせない」共に闘うアピールを上げる取り組みとなった。12時のオープニングコンサートから始まった集会は、第２部開会時には1万人の参加となった.。
１１・２３沖縄も日本も戦場にさせるな！国会正門前アクション
「辺野古埋め立て」代執行を許さない！南西諸島の軍事要塞化を許さない！
沖縄現地での「県民大集会」に呼応し、「止めよう！辺野古埋め立て」国会包囲実行委員会が国会前で声を上げようと呼びかけ開催された。「台湾有事」「北朝鮮ミサイル危機」を扇動しながら、「敵基地攻撃力保有」を謳い大軍拡を推進、日米軍事一体化で沖縄を要塞にして戦争遂行体制につき進んでいる岸田政権に抗議し、２千人が参加した。
＜学研・ふじせ闘争とは＞
1977年12月、学研の下請編集プロダクション「東京ふじせ企画」に勤め、「○年の科学」「マイコーチ」などの編集業務を行っていた私たちが無給長時間残業・低賃金などの超劣悪な労働条件の改善のために組合を結成すると、わずか一週間後、学研は私たち３５名に行わせていた業務の一切を引き上げ、会社を倒産させて全員の首を切りました。これ以前に本社では、全学研労組結成への１４名の解雇・賃金差別、管理職らを総動員した吊し上げや集団暴行等で73年～92年まで争議が続きました。結成直後から全学研労組員に仕事干しを行い、スト対策のために労組員から取り上げた業務を下請化した会社がふじせ企画でした。そこにも組合ができたことに学研経営が焦っての暴挙です。下請けの経営者も後に「組合潰しは学研の指揮・命令」と事実を明かしています。倒産後に東京ふじせ企画破産管財人が学研相手に起こした損害賠償訴訟では、1985年に東京地裁が「組合を解散に追い込む目的で学研が業務を引き上げた」と争議責任を有する事実を認定、ふじせ労働者に直接管理・監督して雑誌・教材を制作してきた学研の実質的使用者実態も認める判決を出しました（経営同士の損賠責任は否定）。
学研経営が唯一、居直りの口実にしているのが、８５年地裁判決と逆に学研の使用者性を認定しなかった８７年の労働委員会の命令です（後に行政訴訟で確定）。「労働者派遣法」が８５年に制定された流れで出されたものです。直接の雇用者と派遣先経営者を分離して、派遣先の使用者責任を免罪する悪法が親会社や派遣先の労働者使い捨てと今日の派遣切りを生み出しました。都労委不当命令は、組合潰しの業務引き上げ等の事実認定の中でも学研が主導した部分を意図的に削除し、下請経営者がやったことに書き換えて、「使用者でない学研が何をしたかは認定する必要がない」と言っているひどいものです。
使用者性の有無を差し措いても、学研が下請会社を倒産させた事実は明らかで、労働者を解雇状態に追い込み、生活を奪った争議責任は重大です。
争議解決のための話し合いを拒んで居直るばかりか、最近は組合のニュース記事に対して損害賠償訴訟を濫発し、組合員の自宅を差押える等の悪質な金の取り立てまでして争議責任追及の活動を潰そうとする学研経営の対応は許しがたいものです。