PΛl s 学研・ふじせ闘争 2022年12月23日号 東京ふじせ企画労働組合 ふじせ闘争支援共闘会議
学研経営は株主の質問に真摯に回答しなさい！
本日ホテル雅叙園で開催される学研ＨＤ第７７回定時株主総会にあたって、私たちは
以下の質問事項を事前に通知しました。誠意ある真摯な回答と公正な総会運営がされるように求めるものです。
株式会社学研ホールディングス
代表取締役社長 宮原 博昭 殿
通 知 書
私たちは、貴社の第７７回定時株主総会において、以下の点等について質問権を行使しますので、あらかじめ通知します。
１、今総会実施の方法と会場変更について
（１）昨年、一昨年の貴社株主総会では、事前登録と抽選まで行って極度の参加人数制 限が行われた。これにより出席できず、質問権を行使できなかった多くの株主の権利 の毀損につき、貴社はどう考えているのか。
（２）今年は、事前登録は求めるものの人数制限はないようだが、感染防止に名を借り て行き過ぎた実施方法を採ったことへの反省の上に立っての措置なのか。また、会場 をこれまでの貴社本社から目黒雅叙園に変えて実施するのは、前２年間を省みてのこ ととは異なる目的があってのことなのか、お答えいただきたい。
２、総会運営について
株主に信頼される公正な総会運営をめざす気はないのかを問いたい。貴社の株主総会運営は質問時間の３分制限、質問途中でのマイク電源の切断、不誠実な答弁で再質問をさせず打ち切る、挙手していても「ふじせ関係者ばかりで」などと指名しない、など正当な質問権行使を妨げ、不公正極まりない。２０２０年に東京地裁民事４９部で争われた損害賠償請求事件で、被告の東京ふじせ労組から、争点になっている不当な総会運営につき、その実態の証言が行われたが、これに対する貴社の反対尋問は殆どなかった。現在の総会運営を正当化するものは何も示されていない。その姿勢を問い、直ちに適正・公正な総会運営に改めるよう求める。特に、学研・ふじせ争議に関しては、倒産争議の真相につき問い質す質問には全く答えず、聞かれてもいないことを答弁する姿勢は株主の顰蹙も買っている。
３、組織変更とリストラに伴う、学研労働者の雇用の実態について
一昨年の通知書で、市販雑誌部門のリストラが続き、７月に学研と日本創発グループが共同で「ワンパブリッシング」を設立し、主な雑誌（テレビライフ、キャパ、歴史群像など）がこの会社に売却された際、１００人以上いたはずの雑誌部門の社員の人たちの処遇を質したが、総会では一人一問と制限され、書面答弁での回答もなかった。
今年は、１０月、学研教育みらいを存続会社として学研プラス（旧学研マーケティング、学研教育出版、学研パブリッシング）、学研メディカル秀潤社、学研出版サービスを合併し総合出版社の株式会社Gakkenが発足した。代表取締役社長になった五郎丸徹氏は 小早川仁現常務を引き継いで、学研ココファンで組合への悪質な損賠訴訟攻撃を担ってきた責任も重大である。このような社長を頂いての３社の合併については、労働者の削減、異動等がどう強行されるかを危惧する。その実態を明らかにされたい。
４、パワハラが絶えない職場の実態に経産省「健康経営」顕彰を返上すべき、との現場 の声について
昨年、学研の出版事業会社＝学研プラスのＫ社長が就任から半年で退任に追い込まれと聞く。長年にわたる前任のメディカル秀潤社でのパワハラを告発する多くの声を無視できなくなってのことで、取次をはじめ出版業界でも持ちきりになったようだ。
ところが、学研ＨＤのウェブサイトで学研グループ各社が、健康経営優良法人2021に認定された、と発表され、今年2022年も顕彰された、と発表された。これには社内から強い疑問の声が上がっている。
「健康経営優良法人認定制度とは、地域の健康課題に即した取組や日本健康会議が進める健康増進の取組をもとに、特に優良な健康経営を実践している大企業や中小企業等の法人を顕彰する制度です。」との説明が付されているが、メディカル秀潤社が入っていることに「あのＫが長年社長職についていて、その長きにわたって犯してきたハラスメントにより多数の社員が被害を被り退職に追い込まれその重罪が公になったことで、たった半年で解任になった、健康経営の定義とは真逆の実態があったのに」との声や、「パワハラで解任」の前に経産省の認可がされていたことに対して、「即刻認可を返上すべき」という声が出ている。毎年のようにパワハラ、セクハラが起きていることと合わせ、貴社としての考えを示されたい。
５、学研・ふじせ争議の真相隠蔽と組合ニュース記事への濫訴攻撃
まず、貴社の私たちへの名誉毀損訴訟が、今年９月に東京地裁で却下されたことについて、控訴を取りやめ、これまでの悪質な訴訟提起を謝罪し、争議を解決する気はないか、問い質したい。
貴社は毎年の株主総会で、下請け労組潰しの倒産・解雇攻撃を仕掛け、労働者３５名の雇用を奪い、生活を破壊した争議責任につき、真実を隠蔽する説明を株主向けに行っている。「総会の目的事項ではない」と言って私たち東京ふじせ企画労組とふじせ闘争支援共闘会議関係者株主の質問を妨害、発言させない、質疑を打ち切る一方で、自分たちは、貴社ウエブサイトの株主向けのコーナーに「東京ふじせ企画労組との問題とは」という掲載を続け、総会でも、この真実を歪曲した説明文を全文棒読みしている。学研の使用者責任が否定された行政訴訟判決で「争議が決着した」というのは完全な誤りであり、それが免罪された法的事実も判断も為されたことがない倒産責任の履行を求める行動は、「使用者としての団交応諾」を求めることの是非を超えた正当な権利であり、私たちの争議行為の正当性は厳然として揺るがない。また、行訴判決を批判する自由は当然あり、それを「法治国家の裁判制度を否定するもの」などとたわけた判決を出した２０１６年の東京高裁の判断は全くの誤りである。
真相を隠蔽し争議責任を免れるために、組合の争議行為を圧殺しようと図って、組合のニュース記事への弾圧、「名誉毀損」を言い募っての損害賠償訴訟攻撃を貴社は執拗にくり返してきた。今年９月の妥当な判決とは異なる不当判決が出された時期に、貴社はふじせ労組員の自宅を２度も差し押さえる、預金口座を差し押さえるといった手口で悪質金融なみの金の取り立てを行った。行訴判決は「学研の使用者責任」を否定したもので、「使用者としての団交応諾義務」に限っては否定した。労働委員会命令自体から始まった誤った認定が確定したが、これが倒産責任を追及し、学研が使用者の範疇を超えて私たちとの交渉で雇用と業務を保障するように求める行動を否定する根拠にならないことは上に述べた。学研によって下請会社が不当に潰された以上、争議を解決するには張本人の学研が責任を取って組合員の雇用と生活を回復する以外に道はない。
学研・ふじせ闘争での学研経営に団交を求める行動の全てを裁判所が「正当性がない」と認定したかのような（そのようなことは裁判所にはできない）身勝手な解釈を吹聴して不当で無理筋な訴訟攻撃をくり返してきた学研経営のやり方は、２０１９年の請求異議裁判での地裁並びに高裁判決で「権利の濫用」と厳しく指弾され、今回９月の学研敗訴判決でも明白になっている。
因みに、東京ふじせ企画破産管財人が提訴した損害賠償訴訟の８５年判決でも貴社が、東京ふじせ企画労組を解散に追い込む目的で業務を引き上げ、会社を倒産させたこと、および貴社の使用者実態が明確に認定されている。当時の全学研労組との争議時代から真相を知る大橋監査役も学研の争議責任を認めたが、学研はその直後、同氏を解任して争議解決を拒み、責任居直りの道をつき進んだ。
６、宮原社長の虚言による名誉毀損事件と代表取締役社長としての適格性について
昨年の第７６回定時株主総会で、宮原社長は「組合に３億円を要求されている」との全くの虚偽答弁を行った。宮原社長は「組合が会社への嫌がらせを行い金を請求している」などとの誹謗中傷を繰り返してきた末に、事実無根の金額まで仕立て上げた説明を行った。組合・支援共は、これまで学研に金銭要求をしたことなどない。組合と支援共は、本年３月２１日付けで宮原社長と貴社に「３億円くらいを言われている、とは、誰から、どのような場で聞いたのか」を質問書を送付し、問い質したが、全く回答がない中、これこそ名誉毀損であるとして６月に提訴した。これまで１０年余に及ぶ株主総会で宮原社長の行った学研・ふじせ争議への悪意に満ちた答弁、誹謗中傷は限度を超えており、株主や学研関連労働者への不誠実な対応は会社の最高責任者としての適格性も欠いていると言われてもしかたがない。
争議の真相に関して言えば、８５年損賠判決を読んでいるか聞かれ読んでいないことを認めざるを得なかったが、その後の総会での質問で当然読んだ上での受け止めを聞かれても、全く答えようとしなかった。真実に目を向けることを拒み、組合を敵視することで、争議解決に向けて話し合うという経営者として賢明な判断ができないあり様をどう考えるか。争議解決は株主利益に反しないばかりか、全てのステークホルダーの望むところだ。争議解決か職を辞すか、決断を問いたい。
７、学研教室指導者の労働組合結成について
以前に私たちも学研教室の高いロイヤルティ等につき質問しているが、昨年、学研教室の指導者の人たち（約２００人）が、この件や現場に合わないＩＣＴ機材の導入、今後の運用なども含め、対等に協議・交渉できるよう労組を結成した。貴社は個人事業主の労働者性を否定し、話し合いを拒んだため、労働委員会であっせん協議に入ったと聞く。２０１９年には、公文教室の指導者でつくる労組が救済を求めた事案で、都労委は労働者性を認め、運営会社に団体交渉に誠実に応じるよう命じている。学研教室事件のその後の経過と貴社の姿勢を問いたい。
８、碇常務の人事上の扱いについて
招集通知には、前期まで常務だった碇秀行氏の名前が今期候補では無くなっている。今年１月、宴席でコロナに感染してしまったことで、グループの「SDGs責任者」「リスク管理部会長」の氏への厳しい視線が生まれたとも聞いているが、解任されたのか、あるいは病状悪化で療養中、等の理由なのか、人事上の扱いを開示していただきたい。
以 上
１１・２９学研社前行動 先月に続き宮原社長に抗議の声浴びせる
組合と支援共闘会議は、１１月２９日に学研社前行動を行い、「宮原損賠」での学研側準備書面への批判等を掲載した朝ビラ配布、マイクでの訴え、抗議行動を打ち抜きました。
この日は久しぶりに小早川常務が朝７時４５分頃に出社、社屋の横手まで回って社内に逃げ込んでいきました。
宮原学研社長の乗った車が８時３０分過ぎ頃に出社してきました。結集した仲間は直ちに社長車に向け抗議のシュプレヒコールをあげました。
１２・６高齢者住宅協会イベントで情宣行動
１２月６日に開催された高齢者住宅協会のイベンが開催された大崎のブライトコアホール前で学研が抱える争議の実態を訴える情宣行動を展開しました。通行する人々を含め多くのビラを渡すことができました。
＜学研・ふじせ闘争とは＞
1977年12月、学研の下請編集プロダクション「東京ふじせ企画」に勤め、「○年の科学」「マイコーチ」などの編集業務を行っていた私たちが無給長時間残業・低賃金などの超劣悪な労働条件の改善のために組合を結成すると、わずか一週間後、学研は私たち３５名に行わせていた業務の一切を引き上げ、会社を倒産させて全員の首を切りました。これ以前に本社では、全学研労組結成への１４名の解雇・賃金差別、管理職らを総動員した吊し上げや集団暴行等で73年〜92年まで争議が続きました。結成直後から全学研労組員に仕事干しを行い、スト対策のために労組員から取り上げた業務を下請化した会社がふじせ企画でした。そこにも組合ができたことに学研経営が焦っての暴挙です。下請けの経営者も後に「組合潰しは学研の指揮・命令」と事実を明かしています。倒産後に東京ふじせ企画破産管財人が学研相手に起こした損害賠償訴訟では、 1985年に東京地裁が「組合を解散に追い込む目的で学研が業務を引き上げた」と争議責任を有する事実を認定、ふじせ労働者に直接管理・監督して雑誌・教材を制作してきた学研の実質的使用者実態も認める判決を出しました（経営同士の損賠は否定）。
学研経営が唯一、居直りの口実にしているのが、８５年地裁判決と逆に学研の使用者性を認定しなかった８７年の労働委員会の命令です（後に行政訴訟で確定）。「労働者派遣法」が８５年に制定された流れで出されたものです。直接の雇用者と派遣先経営者を分離して、派遣先の使用者責任を免罪する悪法が親会社や派遣先の労働者使い捨てと今日の派遣切りを生み出しました。都労委不当命令は、組合潰しの業務引き上げ等の事実認定の中でも学研が主導した部分を意図的に削除し、下請経営者がやったことに書き換えて、「使用者でない学研が何をしたかは認定する必要がない」と言っているひどいものです。
使用者性の有無を差し措いても、学研が下請会社を倒産させた事実は明らかで、労働者を解雇状態に追い込み、生活を奪った争議責任は重大です。
争議解決のための話し合いを拒んで居直るばかりか、最近は組合のニュース記事に対して損害賠償訴訟を濫発し、組合員の自宅を差押える等の悪質な金の取り立てまでして争議責任追及の活動を潰そうとする学研経営の対応は許しがたいものです。