争議責任をおし隠すため
虚偽の説明重ねる学研経営
宮原博昭社長も株主総会で
嘘・デタラメの答弁をくり返す
学研で働く皆さん！とりわけ本日出社の新入社員の皆さん！はじめまして。
学研は教育出版社として成長してきて創業から７６年になりますが、そのうち、４９年間もの大半の期間、労働争議を抱えてきている会社です。その概要は本紙の最後に記載のとおりです。争議責任をおし隠し居直って、話合い解決を拒み、抗議の声を圧殺するために不当な訴訟を起こすなどしているために異様な長期化を招いているのです。
学研が学研ホールディングス＝持ち株会社になった直後から１０年余り、社長に就任した宮原博昭代表取締役も私たちと唯一対面する場になっている株主総会で、「裁判で決着がついている」等の前任者から引き継いだ虚偽答弁だけでなく、組合の活動への誹謗をくり返し、特に「金の支払いを強要している」との嘘デタラメ答弁をくり返し、ついには昨年１２月の株主総会では「３億円を要求されている」などと言い出す始末です。 無責任で重大な私たちの活動への歪曲・誹謗に対して、３月２１日付けで下記の質問状を送り、回答を求めています。
質問状
東京都品川区西五反田２−１１−８
株式会社学研ホールディングス
代表取締役社長 宮原 博昭 殿
２０２１年１２月２４日の貴社第７６回定時株主総会に於ける貴殿の発言について
私たち東京ふじせ企画労働組合（以下、当労組という）は、１９９６年より、毎年貴社の株主総会において、当労組員及び支援者が株主として質問権を行使し、貴社経営陣に回答を求めてきました。それらは、貴社内や貴社関連から寄せられた切実な声や当労組が調査して得られたもの、そして貴社が貴社下請会社で結成された当労組を解体しようと図り、委託編集業務を総引き上げして下請会社を倒産させた争議についての質問で、内容は多岐にわたりますが、いずれも重要な経営事項に関するもので、株主の利害に影響を及ぼすものです。
しかし、最近に至るも貴殿らはこれらの質問に誠意ある対応を示さず、とりわけ貴社の争議責任についての質問を嫌悪し、当労組関係の株主が挙手しても発言させない、質問を途中で遮ったり、質疑を打ち切ったりの質問権の侵害をくり返しています。その中でも、宮原博昭社長の答弁は、争議の本質をごまかす発言が多く、当労組の話合いでの争議解決の要求につき、「金銭要求をくり返している」などと事実を歪曲する答弁を毎回行ってきています。
そして、ついに昨年、２０２１年１２月２４日には、碇常務の争議の事実関係を偽る答弁の読み上げに続き、貴殿は「社長からも言わせていただくと」として「金額としては３億円くらいを言われている」などと述べて、当労組のありもしない要求をねつ造し、このような金銭を出すようなことは株主の皆様にとっても問題で、会社としては拒否している、というような趣旨の答弁を行いました。
当労組代表の株主の質問は、使用者責任とは別に、貴社が組合のできた東京ふじせ企画を倒産させた責任につき回答するように求めたものですが、これに答えず、当労組が金銭を脅し取ろうとしているかのような印象操作を行い、「３億円」という具体的金額まで持ち出したのでした。答弁に事欠いて、このような話を拵えたものと受け止めざを得ません。
当労組代表株主は直ちに抗議し、「３億円」などと今回初めて言われたことだが、どこからそんな話が出たのか、当労組は金銭要求など出していない、事実無根の言動は許せない、と抗議しました。
この場で宮原社長から発言の根拠は述べられないまま株主総会は打ち切られました。そこで、当労組とふじせ闘争支援共闘会議は、本書面をもって質問します。「３億円と聞いています」とは、誰から、どのような場で聞いたのか、回答されるように求めます。
貴殿の発言は貴社の争議責任を質している私たちに対する誹謗・中傷であり、株主に向けて当労組とふじせ闘争支援共闘会議の社会的信頼を失墜させようとした見過ごせぬ重大な行為です。当文書の質問に対して、２０２２年４月４日までに書面にて回答するように要求します。
２０２２年３月２１日 東京都品川区西五反田２−１１−１５−５０１
東京ふじせ企画労働組合
ふじせ闘争支援共闘会議
2・25学研社前闘争、宮原社長に抗議
2月25日学研社前行動を展開しました。この日は学研ココファン最高責任者の小早川常務が出社せず、8時過ぎに迎えの車が社長宅に向かったので、出社時に抗議する構えで行動を継続しました。しかし、朝ビラ配布の時間帯には社長が来ませんでした。朝ビラ＝組合ニュースでは、12・23の「新新損賠高裁不当判決を許さず、最高裁に上告したこと、判決批判記事に対し7月に仕掛けられた「サクラ損賠」の現状、そして社内から寄せられた碇常務が宴会でコロナに感染した事実、昨年の抽選での極端な人数制限の株主総会への20人の参加者株主は実はみな学研社員だとの告発の声を紹介しました。
抗議を浴び地下駐車場に走り去る社長の車
9時からは社前はりつき行動に移りマイクでの訴えもそろそろ終わりかけた9時40分頃、宮原社長の乗った車が出社してきたので、地下駐車場に走り去る車に抗議のシュプレヒコールを浴びせました。早朝から１０時までの闘いを打ち抜きました。
3・4「サクラ損賠」口頭弁論
地裁前で情宣行動も
不当判決を批判した記事への損賠請求など許さないぞ
昨年３月２９日に「新新損賠」＝学研ココファン関連第３次損賠で出された５５万の損賠金支払いとネット記事の削除を命じる悪質な判決につき組合ニュースで、組合が裁判で立証してきた経過も述べて説明をし、裁判所の判断への批判の記事を載せたことが、「名誉毀損」などとして３３０万円の損賠金支払いとネット記事削除を請求する訴訟を仕掛けてきた「サクラ損賠」事件の第4回口頭弁論が3月4日にあり、学研側から前回の組合側主張への再度の反論の準備書面が出されました。主張内容は変わらず、判決批判の中に名誉毀損の主張がくり返されているという論旨が中心ですが、組合の主張の主旨と係争経過の説明は判決批判の要で、それをも名誉毀損などというのは失当です。この日の法廷に先立ち、朝９時半から裁判所前で沢山のビラを配布しました。
３・６全国争議団交流会・交流集会を開催
３月６日、第４２回全国争議団交流集会が池袋のとしま区民センターで開催されました。２つの分科会の後の交流集会では、医療観察法を許すなネットワーク、辺野古を土砂で埋めるな実行委員会、労法連絡会、ユニオンＮo６から連帯挨拶、特別報告として武野野五輪弾圧救援会、関西生コン支部、サンケン闘争被弾圧者（日韓民衆連帯委員会）、韓国サンケ労組（オンライン）からいただき、カンパ要請を挟んで争団連（東京の争議団の連絡会議）から基調報告が行われました。続いて全国の争議団紹介では、東京・関西・九州の各争議団が闘争報告を行い、れぞれに大きな拍手が寄せられました。集会決議文を採択した後、翌日の行動が入っている破防法・組対法に反対する共同行動、間接強制粉砕対策会議、中部労組旭ダイヤからの決意表明を受けました。熱気にあふれ盛り上がった集会となりました。
３・６全国争議団交流集会 としま区民センター ３・７全国結集行動 国会前
３・７全国結集行動 裁判所前 ３・７同 旭ダイヤ闘争本社デモ
３・７全国争議団結集行動
翌日、３月７日の全国結集行動では、日本版FBI創設などの警察国家化や恣意的適用拡大が危険視されている侮辱罪罰則強化、等の刑法・警察法改悪に反対する国会前行動、仮処分・間接強制・損賠攻撃等の民事弾圧を仕掛ける経営と一体化し不当判決を濫発している裁判所に対する抗議行動、そして争議責任居直りが２３年になろうとする旭ダイヤ本社への包囲デモを力強く打ち抜くきました。麹町区民館で２日間の行動の総括会議も行れました。
争議を取り巻 く現状につき 共通の課題を抱えている全国の仲間と交流・連帯を強めることができました。私たちの組合も争団連・全国争議団とさらに強く結びつき、共に闘っていきます。
３・２７南部交流会春季集会を開催
３月２７日、大崎の南部労政会館で南部地区労働者交流会の春季集会が開催されまた。南部交流会は、結成から４３年を迎える地域の労組・労働者の交流組織です。９３年には、未組織の仲間が一人でも加入できる地域合同労組＝東京南部労働者組合を発足させて南部労組での数多くの職場の課題解決をかち取って来ました。南部交流会では中小・零細の労組、大企業・官公労の中の有志や青年部等の心ある仲間らが共に地域で共闘を強め、郵政４・２８免職処分撤回闘争勝利などもかち取ってきました。
毎年の春季集会ですが、内容の濃い連帯挨拶を、争団連、西部共闘、北部共闘、日韓民衆連帯委員会、渋谷のじれん、ユニオン東京合同ブリタニカ分会、破防法・組対法に反対する共同行動、労働法連絡会、差別・排外主義に反対する連絡会からいただきまた。南部交流会から総計５４頁の基調報告を３０分で提起し、東京ふじせ企画労組、南部労組福祉協会、南部労組鈴木さん闘争から決意表明を受け、シュプレヒコールでしめくくられました。集会は盛況で、充実した集まりになりました。
＜職場で困ったら＞
集会でも紹介された南部労組のリーフは大崎労政事務所や飯田橋の東京しごとセンターにも置いてあります。職場で困ったら、気軽に相談をお寄せください。
Mail southwind@mbr.nifty.com https://southwind.webnode.jp
＜学研・ふじせ闘争とは＞
1977年12月、学研の下請編集プロダクション「東京ふじせ企画」に勤め、「○年の科学」「マイコーチ」などの編集業務を行っていた私たちが無給長時間残業・低賃金などの超劣悪な労働条件の改善のために組合を結成すると、わずか一週間後、学研は私たち３５名に行わせていた業務の一切を引き上げ、会社を倒産させて全員の首を切りました。これ以前に本社では、全学研労組結成への１４名の解雇・賃金差別、管理職らを総動員した吊し上げや集団暴行等で73年〜92年まで争議が続きました。結成直後から全学研労組員に仕事干しを行い、スト対策のために労組員から取り上げた業務を下請化した会社がふじせ企画でした。そこにも組合ができたことに学研経営が焦っての暴挙です。下請けの経営者も後に「組合潰しは学研の指揮・命令」と事実を明かしています。倒産後に東京ふじせ企画破産管財人が学研相手に起こした損害賠償訴訟では、 1985年に東京地裁が「組合を解散に追い込む目的で学研が業務を引き上げた」と争議責任を有する事実を認定、東京ふじせ労働者に直接管理・監督して雑誌・教材を制作してきた学研の実質的使用者実態も認める判決を出しました（経営同士の損賠は否定）。
学研経営が唯一、居直りの口実にしているのが、８５年地裁判決と逆に学研の使用者性を認定しなかった８７年の労働委員会の命令です（後に行政訴訟で確定）。「労働者派遣法」が８５年に制定された流れで出されたものです。直接の雇用者と派遣先経営者を分離して、派遣先の使用者責任を免罪する悪法が親会社や派遣先の労働者使い捨てと今日の派遣切りを生み出しました。都労委不当命令は、組合潰しの業務引き上げ等の事実認定の中でも学研が主導した部分を意図的に削除し、下請経営者がやったことに書き換えて、「使用者でない学研が何をしたかは認定する必要がない」と言っているひどいものです。
使用者性の有無を差し措いても、学研が下請会社を倒産させた事実は明らかで、労働者を解雇状態に追い込み、生活を奪った争議責任は重大です。
争議解決のための話し合いを拒んで居直るばかりか、最近は組合のニュース記事に対して損害賠償訴訟を濫発し、組合員の自宅を差押える等の悪質な金の取り立てまでして争議責任追及の活動を潰そうとする学研経営の対応は許しがたいものです。