学研ＨＤ＆学研ココファンの不当な損賠訴訟攻撃
正当な組合活動＝経営責任追及に対する言論圧殺・争議責任居直りを許さないぞ！
下請労組潰しを狙った倒産・解雇攻撃の責任を追及している学研・ふじせ闘争は、第１次の現場行動禁圧の仮処分・間接強制攻撃との攻防を闘い抜き、２０１３年からの第２次の民事弾圧＝組合のニュースとネット記事への連続的「名誉・信用毀損・損賠請求訴訟との闘いになっています。学研経営は、組合員の預金口座差し押さえ、そして２度にわたる自宅差し押さえを行ってきました（学研経営が請求してきた金額は総計約５０００万円以上になり、判決では、総計約４００万円が不当にも取り立てられました）しかし、不当な自宅差押えに対して組合側が提訴した請求異議審では、損害を一部認定した点は不当ではありましたが、自宅差押えが権利の濫用と認定されるなど、悪質な訟攻撃も揺らいでいます。
そんな中、さらに無理筋な訴訟を仕掛けてきたのが学研ココファン関連第３次損賠＝１６５０万円支払いとネット記事削除.請求事件でした。２０１８年に学研の高齢者施設ココファンまちだ鶴川で起きた殺人事件につき、記者会見も開かない経営姿勢を批判していた福祉団体のブログ記事を引用し、株主総会で質問、ブログへの書き込みも紹介して、株主への説明を求めたこと、また明らかに経営の意を受けて、ふじせ労組株主へ誹謗・中傷を行っている株主の存在を指摘したことの２点を「名誉毀損だなどとしてきたものです。ところが、こんな訴訟でも今年３月２９日、裁判所は、「引用という形をとって学研の社会的評価を低下させるもの」等の歪曲した判断を下して名誉毀損だと認定しました。ブログでの書き込みは必ずしも事実に基づかぬものがあり、このような反響に対して学研の対応を求めたこと＝書き込みがあるという事実を指摘したことを、東京地裁松本真裁判官「組合が、書き込みを事実だとしたかのように認定するというトンデモない判決でした。損害賠償金は５５万円と認定（根拠不明）。学研は引用元の福祉団体ブログには訴訟はおろか抗議もしておらず、本音では「名誉毀損」などと考えていないのです。私たちは直ちに控訴し、社前・裁所での抗議行動も展開し、反撃へかっています。
７・１４東京地裁前で情宣
7・１４地裁前
３・２９不当判決に抗議する情宣を５月に続き、地裁前で行いました。マイクでの訴えも響き渡って、ビラの受け取りもよかったです。高裁には６月２７日に控訴理由書を提出し、控訴審の第１回期日が決まりました。
１０月１２日に第１回口頭弁論（１１時〜８２４号法廷）
６・２２学研社前闘争
６月２２日には早朝からの学研社前行動を展開しました。小早川常務（学研ココファンＨ会長）は出社して来ず、８時半を回って出社してきた宮原社長の乗ったアルファードに向かい抗議の声を浴びせ、１０時までの座りこみ行
を打ち抜きました。朝ビラでは、前号の記事で事業会社学研プラス社長のパワハラ解任騒動経産省から「健康経営」で表彰されたグルー会社７社にパワハラ社長が在任していた件で、こんな表彰は返上すべきとの社内声もあることを５月に紹介し、「経省の頁から削除されているようだと指摘した学研グループの記載は表彰された上位５００社の下位のりストにあって削除はされていなかたことが分かり、６月号で訂正の事を載せました。経産省については、東芝株主総会への介入などにつき批判、健康経営表彰の資格などないことも述べました。
６・２９三井住友ＦＧ株主総会で情宣
学研の預金口座差し押さえに情報開示で協力した三井住友銀行。６月２９日の三井住友フィナンシャルグループ株主総会に対し、争議解決働きかけ要求と口座差し押さえの協力糾弾の会場（＝大手町本店）前抗議・情宣行動を展開しました。早朝からの雨もほぼやんで、横断幕を掲げ、ゼッケン着用でビラ配布マイクでのアピールも行いました。昨年に続き、コロナで参加者は多くありませんでしたが、ビラの受けりは比較的良く、有効な情宣抗議行動となりました。隣りにある三菱電機前でも派遣切りに抗議し毎年株主総会情宣が行われており、そこに来た本庁公安私服の一人がこちらにもやってきました。三井住友への抗議に加えて、公安刑事の不当な争議介入へも抗議の声を浴びせました。
民事ー刑事貫き激化する弾圧＝運動潰しを許すな！労働者国際連帯を強め闘うぞ！
７・１７弾圧を撃ち返し争議の勝利へ！日韓労働者連帯！全国集会
７月１７日、民事弾圧を許さない共同声明運動、争議団連絡会議、日韓民衆連帯委員会の共催で表記の全国集会が、民事ー刑事を貫き激化する弾圧＝運動潰しを許すな！労働者国際連帯を強め闘うぞ！とのサブタイトルで、日本キリスト教会館にて開催されました。冒頭映像では明大生協労組への執行官保管攻撃の様子が同労組の解説と共に映し出されました。続いて、基調報告が行われ、まず、民事弾圧が争団連の争議へくり返され、関西、九州でも拡大していること、２０１８年から仕掛けられた関西生コン支部への空前の大弾圧、そしてこの５月に韓国サンケン闘争へ刑事弾圧という流れは、経営・権力が、労働基本権を解体し、現場から声を上げ闘う労働運動を根絶やしにしようと図り、たそうした現場からの闘いが国際連帯を築き上げて闘われつつあることにも危機感を抱き関生闘争に駆使した弾圧手法を波及・拡張する狙いで攻撃をかけてきていること、これら弾圧・運動潰しとの闘いを一つに結んで開催する本集会の意義につき訴えました。そしてこの１年間の民事弾圧との攻防の現在と共同声明運動、日韓労働者国際連帯への取りみ、関生弾圧からサンケン弾圧に見られる権力動向、これらの闘いを一つに結んだ闘いのこれからの課題につき提起がされました。
続いて、民事弾圧と闘う当該団体の各現状につき、争団連（連帯・大道測量）の発言、関西で医療法人からの損賠攻撃と闘うケアワーカーズユニオン（港合同南労支部の仲間がメッセージ代読）、福岡で偽装廃園攻撃との闘いに理事たちからかけられた名誉毀損＝損賠と対峙して攻防を展開している虹ヶ丘学園労組からのメッージが紹介されました。
弁護団からは、浅野史生弁護士が民事弾圧の歴史的経過＝質的にエスカレートしてきた変遷と現状につき、詳しい資料を基に分析し、担当している学研・ふじせ闘争への不当判決等に顕著な裁判所の著しく劣化した状況に触れ、また改悪民事執行法施行から１年で検挙も出ている見過ごせぬ動向の指摘なども行いました。
フリージャーナリストの山岡俊介さんからは、自らが受けた武富士による盗聴・吉村現大阪府知事も弁護団にいた損賠訴訟以降、数々経験してきたスラップ訴訟に触れ、現在のマスメディアの惨憺たる状態を批判、運動潰しへ目を向けた取組みへの決意を語ってくれました。
関西生コン支部の西山さんからは、間接強制・損賠とも闘ってきた歴史の上に正規・非正規一体の闘いを前進させている組合に対する「恐喝」「強要未遂」「威力業務妨害」などを仕立てての大弾圧、刑事公判で実刑判決も狙ってきている攻撃に対峙し、労働委員会での不当労働行為の立証等、刑事・民事を貫く反撃の現状報告を受けました。
５・１０サンケン闘争弾圧で起訴・勾留されている日韓民衆連帯委員会の尾沢さんから意気軒昂な獄中アピールを受け、サンケン闘争を支援する会からも弾圧をはね返し、仲間を奪還して、争議勝利と日韓労働者連帯の発展をかち取る決意が熱く表明されました。 続いてオンラインで韓国から、元民主労総仁川本部長のキムチャンゴンさんから、韓国ＧＭでの新たな解雇（当該が親族の不幸で予定していた発言ができなかった）等の近況と韓日連帯への思いが語られ、民主労総副委員長になったサンケン支会のキムウニンさんから、韓国労働運動を取り巻く情勢と民主労総の課題につき詳しく提起が行われ、サンケン闘争支援への感謝が述べられました。
司会のシュプレヒコールで、充実し熱気に溢れた集会を締めくくりました。韓国かのオンライン参加は予定変更もありましたが、コロナ禍の渡航規制に抗して共に集会成功をかち取ることができました。
＜学研・ふじせ闘争とは＞
1977年12月、学研の下請編集プロダクション「東京ふじせ企画」に勤め、「○年の科学」「マイコーチ」などの編集業務を行っていた私たちが無給長時間残業・低賃金などの超劣悪な労働条件の改善のために組合を結成すると、わずか一週間後、学研は私たち３５名に行わせていた業務の一切を引き上げ、会社を倒産させて全員の首を切りました。これ以前に本社では、全学研労組結成への１４名の解雇・賃金差別、管理職らを総動員した吊し上げや集団暴行等で73年〜92年まで争議が続きました。結成直後から労組員に仕事干しを行い、スト対策のために労組員から取り上げた業務を下請化した会社がふじせ企画で、そこに組合ができたことに焦っての暴挙です。下請けの経営者も後に「組合潰しは学研の指揮・命令」と事実を明かしています。1985年には東京地裁が「組合を解散に追い込む目的で学研が業務を引き上げた」との事実を認定、学研の実質的使用者実態も認める損害賠償判決を出しました。
学研経営が唯一、居直りの口実にしているのが、学研の使用者性を認定しなかった８７年の労働委員会の命令です（後に行政訴訟で確定）。「労働者派遣法」が１９８５年に制定された流れで出されたものです。直接の雇用者と派遣先経営者を分離して、派遣先の使用者責任を免罪する悪法が親会社や派遣先の労働者使い捨てと今日の派遣切りを生み出しました。その流れで出された都労委不当命令は、組合潰しの業務引き上げ等の事実認定の中でも学研が主導した部分を意図的に削除し、下請経営者がやったことに書き換えて、「使用者でない学研が何をしたかは認定する必要がない」と言っているひどいものです。学研が下請会社を倒産させた事実は明らかで、労働者を解雇状態に追い込み、生活を奪った責任は重大です。
争議解決のための話し合いを拒んで居直るばかりか、最近は組合のニュース記事に対して損害賠償訴訟を濫発し、争議責任追及の活動を潰そうとする学研経営の対応は許しがたいものです。
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