１０・２４争団連統一行動・南部集中闘争
学研経営・宮原社長糾弾
五反田デモを打ち抜く！
１０月２４日、争議責任を居直り、民事弾圧＝不当な損賠訴訟攻撃をくり返している学研経営と宮原博昭社長を糾弾する五反田地域デモが打ち抜かれました。争団連統一行動及び南部地区交流会集中闘争として、全都・地域の仲間がこの日の行動に取り組んでくれました。
午後３時過ぎ、大崎から五反田にかけての再開発で高層マンションが建ち並び風景が一変してきている目黒川河畔にある五反田ふれあい水辺広場に仲間が結集。
前段集会では当該労組から現場ー法廷を貫く闘いで学研の民事弾圧をはね返し、裁判所も学研の法外な弁護士費用請求を認めず（第２次ココファン損賠）、ネット記事削除の間接強制決定違反を言いたてての自宅差押えに対する請求異議審で「学研の権利の濫用」を認定せざるを得ない等、悪質な金の取り立てを図る学研の連続訴訟攻撃を揺るがして、現在、さらに組合ニュース記事に無理筋な「名誉毀損」を言いたててきた４度目の損賠裁判のヤマ場を闘っている現状につき報告しました。
続いて集中闘争で結集した南部地区労働者交流会の発言、ふじせ闘争支援共闘会議の決意表明、サンケン闘争を支援する会の発言を受け共に連帯・共闘を強化して闘うことを確認し、シュプレヒコールをあげてデモに出発しました。
デモは、八山通り〜五反田駅前〜目黒川〜桜田通り、そして学研社前で一際大きいシュプレヒコールをあげて、谷山公園で、争団連からのまとめの発言、中部統一行動（利久庵闘争）の呼びかけを受けて解散しました。「２次会」も各団体の仲間が五反田界隈で分散して開催、盛り上がりました。
直前に出発地を含めデモの内容の変更があったり、コロナ禍の中でしたが、６２名の仲間が結集し、「倒産・解雇攻撃を粉砕するぞ」「争議を解決しろ」「民事弾圧を許さないぞ」等の学研経営と宮原社長を糾弾する力強い声を地域に轟かせ、地域の人々の注目を惹き、沿道で配布したビラも沢山受け取ってもらえました。統一行動は成功でした。
９・２９学研社前行動
朝７時３０から学研社前行動を展開しました。設営後、市販雑誌部門のリストラ・売却、ココファン第３次損賠訴訟（「新新損賠）の８月口頭弁論、請求異議審最高裁確定等につき報告した朝ビラ配布を行いました。
この日は、小早川取締役も宮原社長も姿を見せませんでした。後半は、社前座りこみ抗議行動に移りました。この日の闘いには３５年ぶりに参加した仲間もあり、長い争議の中で新たな出逢いや時を隔てた再会などの感動も生まれ続けています。
１０・２６新新損賠裁判
１０月２６日、学研HDとココファンが起こした不当な損賠請求（ココファン関連で第３次）の裁判の口頭弁論が開かれました。一昨年末の新損賠控訴審判決、昨年４月の請求異議審判決と、学研の法外な請求が認められない判断が出され、組合弾圧に手詰まり感を抱いた学研は、昨年春また新たに今まで以上に無理筋の損賠訴訟に出てきた事件です。一昨年１２月の学研の株主総会に対して、例年と同様に質問書を提出し、それを、
当日の総会会場前で配布した組合ニュースに掲載したところ、それが名誉毀損だとして計 １６５０万円の損賠金支払いとネット記事の削除を請求してきたのです。一昨年９月にココファンまちだ鶴川で起きた殺人事件につき、その後、一切警察発表も新聞報道もされないことにつき、ロングライフサポート協会の理事長が「無尽灯」というブログで不可解である旨を指摘しているが、これにつき学研は見解を示すように、と質問書に記載、組合ニュースではこのブログへの書き込みもされていることを紹介したものが名誉毀損だなどと強弁し、またもう一点は明らかにふじせ関係株主を誹謗する目的のみの発言をした翼賛的な株主の存在を指摘したことを訴訟対象にして、１６５０万円の請求とニュース記事を転載したふじせのウェブサイトの削除を請求しているものです。
２６日の口頭弁論では、前回８月１９日に提出された学研の準備書面への反論（労働組合のビラがメディア等の記事と異なった性格を有する点について等）を提出し、また、人証の申請とそれに伴う３人の陳述書を出しました。ふじせ労組代表、ふじせ闘争支援労働者で株主総会に毎回出席してきた仲間、そして、元全学研労組の仲間ですが、裁判所は前２者のみしか認めませんでした。全学研労組はふじせ争議の起源と経過、学研の社内事情に詳しいため、貴重な証言を得られるにもかかわらず採用しなかったのは不当です。それは残念ですが、次回１２月７日に証人・本人尋問が行われ、裁判はヤマ場を迎えます。コロナで法廷での傍聴人数が定員の半数程に制限され、今回は傍聴券を発行し、２６人までしか入れませんが、しっかりと傍聴態勢を敷きます。
１２月７日（月） １３：３０〜１６：３０
東京地裁８０６号法廷
本人尋問 東京ふじせ企画労働組合 執行委員長
証人尋問 支援労働者 M さん
学研の決算、人事が発表される
１２・２５株主総会で質問・追及へ！
１１月１３日に決算が発表されました。「当連結会計年度の連結業績は、売上高143,564百万円（前年同期比2.1％増）、営業利益5,075百万円（前年同期より551百万円増）、経常利益5,273百万円（前年同期より518百万円増）、親会社株主に帰属する当期純利益2,321百万円（前年同期より381百万円増）となりました。」とされています。
ただし、第４四半期（2020年７月〜９月）連結業績では、売上げ高 34,452百万円（前年同期３４７２２百万円）、営業利益38百万円（同８０４百万円）と減収減益となっています。「メディア事業(定期雑誌等)を会社分割したことなどにより減収となったほか、学研教室や幼児教室の会員数減少、進学塾で夏期講習や合宿行事が通常通り行えなかったことなどにより減益となりました。」とされています。
実際、セグメント別では、医療福祉分野で売上高６０７８６百万円（５３５５百万円増）、営業利益２５６２百万円（６３百万円増）となりましたが、教育サービス事業で売上３２９６９百万円（前期３４２３２百万円）、教育コンテンツ事業で売上２６６４３百万円（前期２８３１４百万円）となり、教育サービス事業の営業利益は５４５百万円の減益となっています。
「＜学研教室事業＞では、全国一斉臨時休校の影響で休退会者が増加したことや、新学期の募集活動ができなかったことで新入会者が減少・・・前期水準までは至らず、減収。損益面は、上記減収要因や学習指導要領改訂に伴う教材改訂費用の増加などで減益。
＜進学塾事業＞では、集団授業の自粛に伴いオンラインによる双方向授業を早期展開したが、新学期の募集活動ができなかったことで生徒数は減少。緊急事態宣言解除後は短期集中講座の実施やコスト削減に取り組みましたが、夏期講習短縮化や合宿行事の制約などの影響により、減収減益。＜教材出版事業＞では、全国一斉臨時休校を機に家庭学習の需要が高まり、自宅学習教材の販売が増加。さらに、書店での販売好調により当第４四半期に見込んでいた返品が大幅に減少し、増収増益。」 とのことです。
木村、中森専務が退任、小早川氏らが常務に
１１月１６日には「役員の異動に関するお知らせ」が発表されました。木村専務、中森専務が退任となりました。特に木村専務は、全学研との争議、ふじせ労組との争議の初期の時代から総務部で労組に対決し続け、株主総会では昨年まで、争議責任を隠蔽し居直り答弁、虚偽答弁で不誠実極まりない株主総会運営を担ってきた人物で、役員としての適格性がないことについても私たちは指弾してきました。
新任の常務となった小早川仁氏も、学研ココファンの最高責任者として、ココファンあすみが丘の居住者の声を取り上げた私たちふじせ労組に対する不当な損害賠償訴訟を学研HDと共に仕掛けてきたこと、この件で株主総会でも虚偽答弁をくり返し、私たちを誹謗する役割を担ったことは、声を挙げたあすみが丘の居住者の方への彼の手紙などと照らすとサラリーマン重役の悲哀を感じさせる言動でしたが、やはり弾圧責任を免れるものではありません。常務となって、ますます争議に向き合う責任が重大になります。
１２・２５学研HD株主総会で経営責任追及へ！
１２月２５日には、学研HDの株主総会が開催される予定ですが、宮原社長、小早川常務らの責任や、木村専務らへの退職慰労金、出版市販雑誌部門のリストラ、ふじせ争議と民事弾圧、不当な総会運営等、質問・追及することが多数存在します。
共闘課題
１１・３争団連統一行動 大道測量、藤後自宅行動を打ち抜く！
この秋の争団連統一行動の第２波として、大道測量闘争への行動禁圧の不当な仮処分決定を許さず、争議責任者藤後元社長の住む久留米西団地での抗議情宣行動を都心から離れた地に５１名が結集して打ち抜きました。
１０・７都労委抗議行動 労働者救済機関から変質する労働委員会に抗議・情宣
昨年に続く申入れに「５人まで」（コロナを理由に、調査５人、審問７人という極度の人数制限）と実質、交渉を拒否する都労委に対して抗議し、都庁１階ロビーで不当な審査指揮・争議収拾策、和解時の第三者非開示条項勧誘（団結権侵害、情宣禁止）を糾弾、その後、都庁前で情宣行動を展開しました。
改憲・戦争・治安国家化阻止・沖縄闘争 など、諸課題に取り組みました。
１２・１２全争議団闘争勝利！総決起集会へ大結集を！
コロナ禍の中、闘い続けてきている争議団闘争への注目と連帯を！
コロナ禍を理由とした解雇・雇い止め・賃下げ等が激化し、失業率は悪化し、中小企業の休廃業、倒産件数は過去最高を更新する勢いです。一方で安倍・菅政権は、ミサイル・空母・オスプレイ等の大量購入、南西諸島への自衛隊配備、改憲策など、大軍拡・戦争・治安国家化を推し進めています。
声を挙げて闘う労働者には関西生コン労組への未曾有の刑事弾圧や仮処分・間接強制損害賠償訴訟攻撃などの民事弾圧を仕掛け、格差拡大に抗する非正規労働者への最高裁
不当判決（メトロコマース、大阪医科大）で差別を固定化するなどの攻撃が続いていますが、争団連をはじめとする闘う労働者は、コロナ禍の中で感染防止に自主的な配慮を講じながら、現場闘争を堅持して局面を切り拓こうと奮闘してきています。
職場で、様々な領域で闘う仲間と共に、総決起集会の成功をかち取っていきたい。多くの皆さんの結集を呼びかけます。
１２月１２日（土）１４時〜１７時（13:30開場）
としま区民センター７F会議室（702＋703）
韓国労働運動映画上映（チョン・ティル烈士50周年ほか）
特別報告＝全日建運輸連帯労組関西生コン支部、韓国サンケン労組（オンライン）
基調報告・争議団報告、各戦線からの連帯挨拶など