PΛl s ２０２０年４月３０日号
争議責任追及に「自粛」はない！
学研の倒産・解雇攻撃を許さないぞ！
学研で働く皆さん！
全世界を襲っている新型コロナの感染拡大による甚大な犠牲と経済・社会への破壊が収束を見通せぬまま、３ヶ月が経過しようとしています。学研でも家族に感染が発生した学研プラスの職場＝１５階は閉鎖、同部署は在宅勤務に切り替えとなった、と聞きました。「在宅は、できる職種（会社）だけ、との方針を変えない学研。他社と比較して、全く準備もしてこなかった会社の責任は？社員をほんとうに大切に考えているのだろうか」との声が出ています。
コロナで露わになる資本・国家の姿
「緊急事態宣言」が全都府県に拡大しましたが、安倍政権も感染拡大・医療崩壊を防ぎ、真に人々の生存と生活を守ることを考えていない、切迫感がないと批判が高まっています。科学的な根拠のない全国一斉休校によって多くの親たちが仕事を休まざるを得なくなり、学童保育等、学校関係者に混乱をもたらす事態となり、そしてアベノマスク、生きていけなくなる人々の生活実態を無視した補償なき自粛要請と優雅な星野源コラボ動画、等々です。
新型インフルエンザ等対策特別措置法の改悪が強行され、これにより政府は、新型コロナウイルス対策のために市民の自由や人権を大幅に制限することが可能になる「緊急事態宣言」を発しました。自民党内では、感染拡大を「緊急事態の一つの例。憲法改正の大きな実験台と考えた方がいいかもしれない」とする発言も出されています。労働者に犠牲をしわ寄せして延命しようとする安倍政権の惨事を利用したショックドクトリン＝権力の肥大化・監視社会化を恒常的に進めようとするもくろみを許してはなりません。
３・３０学研社前行動
役割を果たせず、権力に利用され統制される日本の大手メデイア
オリンピック開催に拘泥し、感染拡大を隠蔽し、延期が決まると同時に「ロックダウン」「オーバーシュート」等を大仰に叫ぶだけで具体的な対応策を示せず、都知事選をにらんだパフォマンスが第一の小池知事も同様です。＜新型コロナ陽性率＞は、都内で急上昇しており、検査が少なく実態が見えないまま、都内の拠点病院で次々と院内感染が発生するなど医療崩壊の危機を迎えています。国政も都政も、新自由主義政策に走って医療費を削減してきたために、感染症の専門医をはじめ医師・看護師、設備・医療資材も不足していることが浮き彫りになっており、その責任は重大です。しかし、首相や知事の記者会見で鋭く問題の本質を突いて質問することもできない日本の大手メディアの惨状も目につきます。米国CNN等に見られるジャーナリズム精神が失われて久しい状態です。
世界激震、大流動とせめぎ合いへ
歴史的なコロナウィルスパンデミックは、新自由主義グローバリゼーションによって生まれ、それがまた、新自由主義世界経済の根幹を破壊するというジレンマの中で、デモを扇動してまで「経済再開」に前のめりになるトランプのような混乱の極地、醜態を露わにする為政者たちに振り回される事態が起きています。「コロナとの戦争」を叫び、非常時＝例外状態を拡大し、国家に緊急権を託させるのはナチスのやった手法です。各国が競って国境を封鎖した中で、人種差別や外国人へのヘイト
(憎悪) の増長も生じています。世界激震の中で、大流動とせめぎ合いが起きています。韓国が20年の国防予算の２％を削減して新型コロナウイルス対策に振り向けることを決めたそうですが、F35戦闘機やイージスアショアに数千億を投入している日本は・・・。
感染が終熄しない中での「生存か経済か」という混迷に対して、私たちの答えは何か。既に格差・貧困を拡大し、労働者・民衆の生存を踏みにじってきた新自由主義経済が半死に体になりつつある現実を見据え、人々の社会的連帯と相互扶助・分かち合いに根ざした社会・経済へと仕組みを変えていくことです。差別・排外主義を許さぬ労働者国際国内連帯も重要になっています。激発し始めている企業倒産、解雇、雇い止めは１９２９年恐慌に匹敵するものと見られていますが、雇用と生活を守る闘いや創意に満ちた相互の連帯を創り出していくことが求められています。行政への相談も増えていますが、労働組合への相談も始まっており、対応強化が求められています。
安倍首相は「雇用調整助成金」の限度額引き上げを渋っています。「働き方改革関連法」として打ち出されたアベノミクス雇用改革では、従来の「雇用維持型」の労働政策から「雇用流動化型」へと転換し、財界の意に添った労働力移動を図って、リストラ・退職強要を容認・促進するものです。「成熟産業から成長産業への人材移動」を図るため、「行き過ぎた雇用維持型から労働移動支援型への政策転換」と称して、労働移動支援型制度で解雇をやりやすくする、リストラ＝希望退職募集に政商＝竹中平蔵などが主導する再就職支援策を労働者に提供する（「追い出しビジネス」の跳梁）等の「雇用流動化」が念頭にあるので、本気で雇用保障など考えていないのです。
コロナ・ウイルス拡大の中での「自粛」強要や緊急事態宣言＝支配の好機とする動きに対峙し、権力の治安管理に身を委ね、命令に屈従するのではなく、社会政策要求も現場の闘いから遊離させることなく、労働者の相互扶助の仕組み形成や、働き方の労働組合・労働者の組織による自主的な管理を認めさせて、生命を自分たちで守り、労働・生活に関わる権利を堅持・向上させていくこと、これを意識した現場行動、集会等の社会的な共同闘争を進めていきたいと考えています。私たちが争議の中で経験してきた自前の団結形成や自力・実力の闘いの営みは未だ微力ながらこうした方向に向かってきたものと思っています。
学研経営の不当な損賠攻撃、社前ビラ受け取り禁止命令を糾弾し
３・３０学研社前闘争を打ち抜く！
私たちは、コロナ状況の中でも、２・２８、３・３０と学研社前で争議解決要求の行動を感染などには自分たちで気を配りながら、展開してきました。いま、膨大な規模で雇用が失われようとしている中で、私たちが自らの闘い、不当に雇用を奪われたことを許さぬ闘いを堅持することは重要です。
米国でも、GEの労働者が、人工呼吸器の製造を求めて争議を展開、スーパーマーケットのWhole Foodsの労働者たちが、アマゾンの子会社が安全策を怠ったことに抗議してストライキ等、パンデミック時に工夫しながらの活動を行っています。
３月３０日に予定されていた統一入社式は中止され、各部署ごとの式に変更になったようですが、この日、新入社員も出社してくる中、朝ビラ、小早川取締役、宮原社長への抗議、座りこみ行動をそれぞれ打ち抜き、シュプレヒコールで締めくくりました。
３・２９南部春季集会 季節外れの雪・みぞれの中で開催
３月２９日（日）南部交流会春季集会を品川区大崎第一区民集会所で開催しました。ここでの集会は４年ぶり、品川区が2016年から区民集会所などの使用登録更新にあたって団体構成員全員の名簿提出を求め、拒否すると登録更新を受け付けず、集会室を利用させない不当な規制に対して、集会・結社の自由を侵害するものとして、当局交渉、地域情宣を行いつつ、提起した訴訟で、従来どおりの運用で使用を認めさせる勝利的和解解決をかち取ってのことです。多くの仲間がこの勝利の意義に触れ、連帯挨拶を行ってくれました。司会挨拶の後、争団連、西部共闘、中部交流会、渋谷のじれん、全関労（元東急分会）からの連帯発言パート１を受けました。
続いて、基調報告を南部交流会事務局（ふじせ労組）から受けました。年間の活動報告、各争議・職場報告、南部労組の闘い（新加盟を含む）、運動・組織強化の取り組み、諸課題や連帯共闘課題、情勢、方針まで駆け足で提起がされました。連帯発言と重なるところは手短に触れるにとどまりましたが、対品川区集会室使用規制反対・裁判闘争勝利については詳しく経過・総括が述べられました。
連帯挨拶パート２では、破防法・組対法に反対する共同行動、労働法連絡会、沖縄一坪地主会関東ブロック、集会・デモくらい自由にやらせろ実行委員会（アピール文代読）からの発言をいただきました。
闘争報告と決意表明をス労自主、ふじせ支援共、南部労組福祉協会から、それぞれ受けて、最後にシュプレヒコールをあげて集会を締めくくりました。
コロナ対応、雪・みぞれで車椅子運転断念など、南部交流会のメンバーも含めて参加できなくなった仲間があり、その分昨年の結集を下回ったが、地域での闘いの成果と全都・全国の仲間と共に、大激震の世界・日本に向き合って闘う意思を込めた熱のこもった集会をかち取ることができました。
南部労組、新組合員加入で未払い賃金を要求
昨年１２月、未払い賃金について相談したいとの連絡を受けた。定年退職する８月まで１１年近くT社で働いていたAさんからで、契約社員でトラックでの製品の配達を１日に６０から８０カ所近く行っていました。週２日の休日を除けばほぼ毎日がこのような状態、運転するのは正社員、その助手として同乗していたが日によっては代わって運転もしました。配達する仕事量が決められているため、昼休みはコンビニで求めた軽食や立ち食いソバを食べるだけの、１０分前後しか休めない日々でした。所定労働時間は１日７．５時間だったが、実働時間は休憩時間も働いていたため８時間を超えており、超過した時間は賃金が支払われて当然です。就職当初からはないが、２０１４年９月からの勤務時間（休憩時間）は日々記録してある、というものでした。
同じ状況で働いていたBさんも南部労組に加入。両組合員の賃金・労働条件などを議題とした要求書を会社に郵送し、最初の団交(1/9）が持たれました。Aさんの勤務（休憩）時間の一覧表を提出し、昼休みがわずかしか取れなかった勤務の実態を説明して未払い賃金の支払いを求めました。回答は、３０分は休憩を取るように従業員には話していた、就業中に休めなかったら帰社してから休むよう勧めていた、などと労働基準法を無視するかのような発言ばかりだったため、具体的な要求内容を記載した要求書を送付することを告げて団交を終えました。Aさんが記録した総残業時間（＝昼休みに働いた総時間）に月額給から割り出した時間給で残業代を計算して未払い賃金（Bさんの金額は、在社期間を比較して算出）を計算して送付しました。団交は計４回持たれ、大詰めに近づいています。
解雇自由化、裁量労働制拡大を許さない
４・17厚生労働省前で「検討会」に抗議情宣行動
「解雇の金銭解決制度」について法学者６人による「解雇無効時の金銭救済制度に係わる法技術的論点に関する検討会」が2018年６月から続いています。本来なら2017年5月「透明かつ公正な労働紛争解決システムの在り方に関する検討会」（公労使）報告をうけて労働側から強い反対の声が上がっている実態を踏まえた検討が労政審でなされなければならないのですが、政権に都合のいい法学者6人による異例の形での設置となっています。解雇無効＝不当解雇が明白にもかかわらず原職復帰を拒否し、「労働契約終了」＝解雇とし、金銭で労働者を「救済」してやるなどという到底許せない法制化を図ろうとしているのです。
裁量労働制対象拡大案については、政権がを「不適切」データ発覚で先の「働き方改革関連法」の法案からおろしましたが、あらためて成立を狙っています。8時間労働制解体法です。裁量労働制は労働者がいくら働いても残業代を上乗せする必要がありません。政府は営業職への対象拡大を狙っていますが、全産業で営業職は342万人に上り、多くの労働者が「定額残業代」で働かされる危険があります。許すことが出来ません。政権は2018年9月に「裁量労働実態調査に関する専門家検討会」を設置しました。「検討会」で、昨年8月プレ調査、11月に本調査を実施。調査結果分析、労政審へとし、再上程にこぎつけようとしています。日本ではなし崩しにされ残業が当たり前と思わされている労働環境が蔓延しています。過労死・長時間労働促進の裁量労働制拡大阻止は重要です。
また、このドサクサの中、今国会で高齢者を労働法の保護から外す高年齢者雇用安定法改悪が強行されました。
３・３１改悪民事執行法の施行を糾弾し、霞ヶ関で情宣
「民事弾圧を許さない共同声明」、賛同が拡がる
昨年５月、民事執行法が「改定」され、４月１日から施行とんりました。この民事執行法改定は、「シングルマザーの養育費取り立て」をキャンペーンに推進されてきましたが、実際は全ての債務者からの金の取り立てをしやすくするもので、特に消費者ローンや奨学金債務に喘ぐ学生、私たち争議団など経済弱者が主要なターゲットになること必至で、問題が多い法改定です。
争議団に対する民事弾圧を許さない共同声明運動が発足しています。有識者、労働団体が呼びかけ人になり、賛同も次々と寄せられています。
３・２３「緊急事態宣言」反対でデモ
共同行動、都教委包囲ネットなどで構成する総行動は、戦争・治安・改憲NO！霞ヶ関デモを行い、コロナ特措法制定糾弾！緊急事態宣言発令阻止！の声が官庁街に響き渡りました。具体的対策の立ち後れが感染拡大を招いたのであり、私権・人権を制限するコロナ特措法と緊急事態宣言が必要なのではありません。宣言発令ー忖度ファシズムは権力肥大化・改憲に繋がる攻撃だという声を大きくしていく必要がありま