学研経営の倒産・解雇攻撃を許さない！
話し合い拒否を改め、争議を解決しろ！
学研で働く皆さん！私たちは学研の下請編集プロダクションで結成された労働組合ですが、結成からわずか１週間で学研による委託業務（３５名が担当していた「○年の科学」「マイコーチ」などの雑誌・教材の編集業務）総引き上げ、１ヶ月後に会社倒産・全員解雇の攻撃を受け、学研経営との争議に突入しました。これによる生活破壊と雇用を奪われた責任を追及し、学研経営が話し合いの場に出てきて争議を解決するように求めていますが、無責任な学研の経営陣はこれに一切応じず、争議を長期化させています。２００３年に学研の使用者責任を否定した労働委員会の不当命令が行政訴訟で確定したことを根拠に、経営は、「問題は裁判で決着した」などと居直っています。
しかし、この確定判決は不当労働行為制度上の「使用者としての団交応諾義務」を認めなかっただけで、学研が倒産攻撃を仕掛けた争議責任そのものを否定するものではありません。使用者責任を正しく認定しなかった不当な判断ですが、使用者性が認められていなくても、話し合いに応じさせて争議を解決してきた事例はいくつもあり、このような攻撃を仕掛けてきた経営に対して「支配あるところ責任あり」として、団交を要求して現場で抗議・申し入れ行動や街頭宣伝活動を行うことは労働組合の正当な団体行動です。労働運動はそのような活動で成果を上げてきたのです。
また、倒産・破産させられた東京ふじせ企画の破産管財人が提訴した損害賠償訴訟では、東京地裁が「組合を解散に追い込む目的で学研が業務を引き上げた」との事実を認定、学研の使用者実態も認める判決を出しました。上記の労働委員会命令とは逆に正当な判断を行ったものです。
学研は争議責任を居直り、私たちの団交要求行動を「嫌がらせ行為」だなどとして、学研関連から寄せられた声を掲載した組合のニュース記事に対して７年前から不当な損害賠償とネット記事の削除を請求する不当な訴訟を起こし、私たちの闘いを潰そうとしています。劣化・悪質化する裁判所は、これを後押しする不当判決を続けて出していますが、これを許さず私たちは闘っています。
株主総会でも嘘の答弁を連発、質問をさせず打ち切り
株主総会でも争議責任と経営実態や不祥事の責任につき、株主から経営陣への批判・疑問そして不安・不信の発言が続きましたが、学研経営は不誠実な答弁と、質問中のマイクの電源を切ったり、汚い野次で発言妨害を行う、挙手している質問者も無視して、総会を終了させるなどの許し難い議事運営をくり返しています。特に宮原社長は、ふじせ関係者には発言させないことを露骨に表明しています。会社の前で配布しているビラの受け取りも社員に禁止しています。
犠牲強要策強化の持ち株会社化。その下で各所で問題噴出
学研は、長年、労働者への犠牲強要による経営危機乗り切りを画策してきました。人員減と売上げ達成の労働強化・長時間残業と健康被害など、不満は増大して社内の士気は低下し、業績悪化の悪循環に陥りました。08年度には年３回も希望退職募集で労働者を切り捨て、09年持ち株会社＝学研HDに移行し、厚生手当のカット等の犠牲強要の労務政策を行い、メディカル秀潤社、学研マーケティング、岡山のココファン等でのパワハラ・退職強要、障害者雇用枠で採用した女性へのセクハラ・パワハラ・解雇事件などが続けて起きています。
リストラの末にここへ来て、2018年9月決算で大幅な黒字になりましたが、社員の年末賞与は大幅カットし、自分は高級車を２台も新調して乗り回す宮原社長に社員の怒りは沸騰、年明けから、優秀な編集者らが会社を辞める事態も起きています
暴力労政時代から続く問題体質で悪質販売等の不祥事が続く
学研の問題体質が噴出する不祥事も長年にわたって続いて起きています。嘘の勧誘で大学受験塾の生徒を集め高額教材を買わせていたとして、０７年３月、子会社学研ＧＩＣが６ヶ月の業務停止の行政処分を受けました。同様の手法の高額教材の押しつけ販売を行った英会話教室の破綻や、教科書採用を求め現職校長を酒食で接待した事件、40億円もの損失補填を受けて蜜月関係だった山一証券との泥試合、全く校正せず間違いだらけのムック本の電子書籍発刊（現場へのしわ寄せを窺わせる誤植も、なかなか改善されないまま驚くほどの数で起きました）等々。
全都・全国の仲間が私たちに共感と支援を寄せて集会 やデモに結集してくれています。
全学研労組への学研経営の争議中の暴力（ほんの一例）
写真＝ロビーを埋め尽くした暴力社員が労組員（○印）を押し倒し、集団暴行を加えている場面など。
出版界で悪名はせた学研の暴力労政 未だ反省・謝罪は無い
不祥事を居直り、民事弾圧＝損害賠償裁判まで起こす
学研ココファン（＝高齢者施設）を取り上げた組合ニュースに
学研は近年、サービス付き高齢者住宅などの新規事業に乗り出しています。そうした中、千葉市の高齢者施設ココファンあすみが丘では施設の待遇・運営に不満の声を上げた入居者の方たちから組合に相談が寄せられました。私たちは、2012年末の学研株主総会で居住者の声を指摘、市からの立入調査も行われたことにつき質問しましたが、小早川ココファン社長（サ住協会長）は「行政との定期的な打ち合わせで問題が起きてのことではない」と虚偽の答弁を行いました。千葉市へ確認し、すぐに嘘と分かりました。
声あげた居住者を誹謗する学研と学研ココファン
そして、居住者の声を組合がビラに掲載すると、学研HDと学研ココファンは、「名誉毀損だ」などとして、２０１３年６、７月、計１３２０万円の損害賠償とビラ、ウェブサイト記事の削除等を要求する訴訟を起こしてきました。２０１５年７月からの法廷でココファンあすみが丘居住者の方も証言するなどで、組合ニュース記事の真実性が明らかになりました。しかし、学研経営は、証言をしたIさんらにつき、「老人ホームと異なるプライバシー重視のサ高住の性格をわきまえぬ「居住者同士の交流」を要求して所長に断られると怨んで施設を誹謗中傷し始めた」などと居住者を誹謗するあきれた主張書面を法廷に出してきました。
所長がレイプ嫌疑の法律事務所・学研・裁判所一体の判決
裁判を傍聴した誰もが私たちの勝訴と受け止めていましたが、昨年２月１５日、東京地裁民事３６部（吉田徹裁判長）は約１００万円の損害賠償金支払いやウエブサイトの記事の削除等を認める不当判決を出しました。証言した居住者の方の証言を「施設と対立していた者で信用性がない」などと驚くような不公正な認定までしています。学研が雇った二重橋法律事務所の主張に乗っかった不公正極まりない判断ですが、この直後の２月２０日、この悪質法律事務所では、所長の大塚和成弁護士が新人弁護士をレイプした嫌疑で第２東京弁護士会から退会処分を受けています（その後、資格停止は２年に軽減）。
倒産・解雇を仕掛けた相手の労働者の自宅に２度も差押え
前代未聞の悪質判決を得た学研は、組合員の三井住友銀行口座を差し押さえて損害賠償金（学研分33万円＋遅延損害金）を取り立てました。さらに学研経営は、残りの６６万円の損賠金を債権に、今度は組合員の自宅を差し押さえてきました。このような少額の債権で不動産を差し押さえるなどということは通常ありません。弁済して取り下げさせましたが、学研側は６月に２度目の自宅差し押さえを行ってきました。まさに悪質法律事務所と一体の学研経営の嫌がらせです。
暴力労政で経営悪化、その後も労働者へ犠牲強要策！
過去をふりかえると学研では本社と下請会社で争議（労使紛争）がひき起こされ、現在まで通算約４４年間にもわたって続いています。創業者一族の専制による労働者蔑視・組合敵視の政策が存続したためで、一族からの経営交替後もそれは改められていません。
本社では、全学研労組への１４名の解雇・賃金差別、管理職らを総動員した吊し上げや集団暴行等で73年〜92年まで争議が続きました。並行して78年には全学研労組員に仕事干しを行い、スト対策のために業務を下請化した会社＝ふじせ企画で、劣悪な労働条件改善のために私たちが労働組合を結成すると、学研は、この労組潰しにも身を乗り出して、３５名が行っていた業務を総引き上げし、会社倒産・全員解雇により争議を引き起こしました。この争議は、経営陣が問題体質を改めることなく引きずる中で現在も続き、この中で無責任な経営陣は93年に赤字転落して以降立て直しに四苦八苦し、０８年度にも１年間に三度も１００名規模の「希望退職」を行うなど、労働者への犠牲のしわ寄せをくり返しました。2014年９月末決算の純利益が98％減の３千万円で出版部門は１２億円の赤字となると会社は出版業務縮小と４０人の削減を発表、宮原社長は出版部門事業会社３社の労働者500人に対し「あなた方年収800万が作った赤字」と経営責任を棚上げして暴言を吐き、決算で少しでも利益を残そうとボーナスの２割をカットし次期に付け変える操作まで行った、2015年２月〜３月には希望退職募集と異職種への配転で鬱病を発症させられたとの社内からの告発が寄せられ、業績回復しても職場の労働者の呻吟が続いています。私たちは経営の問題体質を改めさせ、争議の解決をかち取るまで闘います。
２・２８学研社前行動
２月２８日、早朝からの学研社前行動を展開しました。
２・２８宮原社長の乗った車に抗議
８時前に小早川取締役（学研ココファンホールディングス社長）が出社して来て、抗議を浴びながら社内に入っていきました。８時半頃には宮原社長の乗ったアルファードが来て、地下駐車場に走り込んで行きました。その後社前に座りこみ、力強い抗議・責任者追及行動を打ち抜きました。
学研・ふじせ闘争は、２０１３年以降に学研が連続して起こした損害賠償・間接強制等の民事弾圧との攻防を、現場行動と法廷を貫き闘い抜いています。
学研が損賠判決確定後すぐにネット記事を削除しなかったために損害が発生したとして３６０万円の損賠を請求してきた「新損賠」（2017年提訴）では、19年12月最高裁で双方の上告棄却で確定しました。18年12月の高裁判決は、学研側の法外な弁護士費用請求を東京地裁が容認した部分について全面的に取り消し損賠金３１万９千円の支払いへと大幅に減額。双方が上告していたものです。最大の焦点である「請求異議審」の地裁判決が19年4月に出され、学研がネット記事削除の間接強制決定に違反したとしての第２次自宅差し押さえの債権と主張する１３４０万円に対して、１６０万円までは容認、これを超える部分の執行は権利の濫用と認定、こちらの事件も双方が控訴、この１１月１３日には東京高裁から一審判決維持の判決が出されましたた。理由の中では学研の自宅差し押さえを、一審以上に厳しく「著しく信義・誠実の原則に反し正当な権利行使の名に値しないほど不当なもの」として、学研の権利濫用を指弾しました。双方が上告し、最高裁に係争中となっています。
３・１６（月）新新損賠口頭弁論
濫訴攻撃はさらに続き、連続的損賠攻撃でも組合の闘いを潰せず、判決も思うにまかせぬ中、焦る学研経営は、１８年１２月の株主総会に組合が提出した質問書で、９月に起きた学研ココファンまちだ鶴川での殺人事件について、その後警察発表も報道も途絶えていること、学研が記者会見も開かないことの不可解さについて高齢者福祉団体が主宰するブログでコメントしていることを引用して学研経営の見解を問い質したところ、これを「名誉毀損」などとして、またまた、これまでで最高額１６５０万円の損害賠償訴訟を私たちに仕掛けてきた。引用元の福祉団体に問い合わせたところ、学研からは抗議さえ受けていないとのこと。もう一つは、学研が株主総会に動員してふじせ関係者への誹謗・中傷の発言を行わせている翼賛株主につき、言及したことも学研に対する名誉信用毀損だ、などとしています。組合のニュース記事で経営の姿勢を問い質すことは当然のことですし、また大手メディアの記事などへの損害賠償事件では求められる「取材の裏付け」のごときものは、争議の相手方が絶対に事実を秘匿して示さない「非メディア型事件」では、違う判断基準での比較考量が求められます。裁判所には労働事件における労働組合の権利や表現の自由を尊重することを求めながら争っています。３月１６日の口頭弁論では、学研経営が翼賛株主にふじせへの誹謗を行わせるなどして不当な総会運営をしていることについても、過去１５年間の株主総会の内容を詳細に記した証拠を出しました。