PΛl s ２０１９年３月２８日号
学研、ニュース記事にまた新たな損賠訴訟攻撃！
ココファンまちだ鶴川での殺人事件への質問書掲載と総会運営批判に過剰 な反応。言論封殺で争議権、組合圧殺を図る出版社に未来はあるのか！
学研経営（学研HDと学研ココファン）はこの２月２０日、昨年１２月２１日の株主総会当日に配布したニュース記事に対して総額１６５０万円（うち弁護士費用１５０万円）の損賠請求訴訟とネット記事の削除請求の訴訟を起こしてきました。
ニュース記事は株主総会向けに提出した私たちの質問書を掲載したものですが、その中で昨年９月に起きた「ココファンまちだ鶴川」での殺人事件につき、その後の捜査の進展など一切が明らかにされていないことにつき、ロングライフサポート協会代表理事が１０月８日付のブログで記者会見も開かない学研の姿勢を批判的に論評していることを紹介しています。ニュースでは加えて、このブログに読者が学研を非難する書き込みをしていることも紹介しています。これらの引用記事が、「引用という形をとって学研ココファンの社会的評価を低下させること狙ったものだ」などとし、また学研の不当な総会運営に関して、以前にふじせ側株主を誹謗する翼賛発言を行っている株主がいたことにつき、「さ○○株主」（揚げ足取りで学研経営が追加訴訟を起こす可能性があるので、こう表記する）と表現して不当性を批判したこと、と併せて名誉毀損だなどとして訴訟攻撃を仕掛けてきたのです。
５月１３日に第一回口頭弁論期日が入っています。私たちは、この訴訟の不当性につき全面的に争っていきます。
悪質な訴訟攻撃、金の取り立てで
組合潰し図る学研経営
社内からも「大幅黒字でボーナスカット」（！？）の宮原体制に批判の声 退職する社員も続いている、との話。
学研経営は、これまでもココファン関連の組合のニュース記事、東北ベストスタディをめぐる記事などに次々と損賠訴訟を起こし、組合員の預金口座を差し押さえ、さらには組合員の自宅を２度も差し押さえるという悪質な金の取り立てを行ってきました。
下請会社で結成された私たちの組合を解散に追い込む目的で学研経営は、業務総引き上げ＝会社倒産・全員解雇の攻撃を仕掛けてきました。これに屈せず争議責任を追及する私たちの闘いを潰し、争議責任を居直るために訴訟攻撃を濫発し、ダメ元でも高額の損害賠償訴訟を起こし、その１割程度の金を取り立て続けるといったことを、悪名高い二重橋法律事務所（所長が所属の女性弁護士への強制性交事件で弁護士会から資格停止処分を受け、その後、「祝田法律事務所」に改名）を先兵にしてくり返しているのです。
経営に対する批判的言論行使は労働組合の当たり前の活動だ！
私たちは株主総会でも、またニュース記事でも長年にわたる学研の問題体質を批判し改善を促してきました。これは労働組合が果たすべき役割であり、当然の言論活動です。株主総会でも「株主として社の発展を願えばこそ解決すべき問題があるんではないか、という思いでの質問に対して、真摯に答える、そのことが社長であり議長である宮原さんの務めだと考えます」と釘を刺して、ふじせ争議の件のみならず経営の問題点を指摘し、質問をしてきたのです。
学研の訴訟攻撃は、経営を批判する言動を検閲し、正当な批判を「会社の社会的評価を低下させるものだ」などとして、全て名誉毀損として損害賠償請求を行うという、出版社にもかかわらず信じがたい言論抑圧・弾圧を行っているに等しいもので、到底許されるものではありません。
また、今回の訴訟は一つは学研の株主総会運営に関わるもので、わたしたちは株主権を侵害する不当な運営につき以前から批判してきましたが、この点についても法廷で主張を展開していくつもりです。
学研経営は引用元のブログに抗議しているのか！筋違いな私たちへの訴訟
また、ココファンまちだ鶴川事件につき、私たち自身は特に予断も偏見も有しておらず、これまでも、そして今回の質問書でもなんら論評を加えていません。ロングライフサポート協会代表理事のブログでこのような記載があるが、どうなのか、学研の説明が求められていると考え、質問書に掲載したものです。１２月２１日の総会当日、学研経営陣は、この件でこの質問書に引用された非難（私たちはこれになんら同意の意思を表明していません）や、「９月にココファンまちだ鶴川で殺人事件が起きた。ココファンあすみが丘でも居住者から指摘された夜間の勤務態勢など、どうなっていたのか、居住者の方たちの受け止めはどうか、また貴社としての見解と対処方針を示されたい。」との私たちの質問に正面からまともな回答を全くしていません。ただ、「警察の捜査に全面的に協力しており、事件の早期解決を心から願っている」との形式的なとおりいっぺんの答弁をしているだけで、ブログの記事に対して反論や抗議の意志を示すコメントは一切ありませんでした。ブログ記事に誤りがあると考えるなら、学研は一言、「事実無根のブログでの書き込みに抗議する」等を述べ、ブログ主催者に抗議すればよいだけのことです。事件につきブログに書かれた、という事実を指摘しただけの私たちに損害賠償訴訟を起こす、というのは全く筋違いであり、明らかにふじせ争議を潰すためにねつ造した損賠訴訟ということが顕著です。歪んだ動機が見え見えなのです。
黒字でも社員には賃金を押さえ込み、自分は高級車２台を使い回す宮原社長に社内から怒りの声！ 争議責任居直り・組合敵視の姿勢は昔からで本社でも全学研労組に暴力労務政策で臨み、２０年間近い争議が続きましたが、現在も学研で働く人々の反感を買う経営姿勢が現れています。社内からの声によると、直近の決算は好業績でしたが、社員には、冬のボーナスを大幅カットしながら、宮原社長はアルファード、特色仕様のセンチュリーといった高級車２台を使い回している「自分ファースト」ぶりに、さすがに今回は年明けから優秀な編集者を初め、学研を辞める人が何人も出ている、とのことです。退社しない人の中でも、「トップのみが散財しているのに自分達は大幅年収ダウン」という横暴への不満が高まっているそうです。
２・２０学研社前闘争を打ち抜く！
２月２０日、学研社前闘争を展開しました。２月１日付で、学研HDは代理人名で、社前での役員への抗議・争議解決要求行動を「つきまとい」「妨害行為」、旗・幟・横断幕の据え付けを「会社所有物の無断使用行為」などとして取りやめるように請求し、「従わなければ損害賠償、妨害排除請求等の法的手段を行使する」との「通知書」を送付してきていました。当日、私たちは出社してきた小早川取締役（ココファンHD社長）に抗議、注水台に横断幕等を据え、会社側の損害ねつ造を許さぬ態勢で現場行動を打ち抜きました。
３・１４地裁前情宣行動
４月２２日の請求異議審判決を控え、３月１４日には、間接強制制度を悪用して、過大な債権を主張して組合員の自宅を差し押さえた学研経営の民事弾圧を糾弾するビラを配布し、公正な判決を求める地裁前情宣を行いました。
３・３全国争議団交流集会を開催
３・４全国結集行動を打ち抜く！
３月３日に東京・目黒区民センターで全国争議団交流会分科会、交流集会が開催されました。協賛団体会議の後、分科会討論が持たれました。第一分科会＝「争議経験交流」では、武蔵学園、利久庵、関西からあぱけん神戸の神戸市水道サービス公社の闘い、九州からの虹ヶ丘学園労組の裁判勝利判決の報告、第２分科会＝「争議非合法化に抗して」では、間接強制対策会議から民事弾圧の現状、破防法・組対法に反対する共同行動、全日建運輸連帯労組関西生コン支部から、画段階的刑事弾圧の実態の生々しい報告が行われ、討論も活発にされ、第３分科会＝「合同労組運動」では、合同労組の現状と課題について、連帯労組、港合同、福岡合同労組からの報告と討論が行われました。
夜６時からは全体が一堂に会し、全国交流集会を開催しました。連帯発言を、共同行動、心神喪失者等医療観察法を許すなネットワーク、沖縄・一坪反戦地主会関東ブロック、渋谷のじれん、日の丸・君が代強制と闘う仲間、労働法連絡会、立川自衛隊監視テント村から受け、職場報告は連帯板橋区パート、南部労組福祉協会、三合労・鶯啼庵からあり、基調報告が東京・争団連から行われました。特別報告を関西生コン支部、弁護団挨拶を浅野史生弁護士から受けました。集会のハイライトは全国の争議団の発言、東京、関西、九州の各争議団が登壇し一人１分で次々と集中した報告が行われました。
集会は、二つの決議文（戦争・治安弾圧、労働法制改悪に反対する）を採択し、シュプレヒコールで集会を締めくくりました。集会後の懇親会にも大勢が参加し、深夜まで盛り上がりました。
翌日３月４日には全国結集行動を生憎の小雨の天候の中、打ち抜きました。第一現場の利久庵闘争では、社長を店前に呼び出し抗議・申入書を受け取らせ、集会ではAPFS労組、関西・九州の仲間、中部労組、中部交流会等から発言を受け、最後に当該のシェイクさんが発言とシュプレヒコールを行いました。第２現場の武蔵学園社前では、当該の基調報告、共同行動、日韓連帯、利久庵、関西・九州の仲間、集中闘争で結集した北部共闘を代表して連帯板橋区パート、当該の決意表明、争団連のまとめの発言を受けて最後に理事長らが中に潜んでいる校舎に向けてシュプレヒコールを上げました。各６６名、６７名の結集で闘い、いずれも不当解雇を居直る経営に対して力強い抗議行動を展開することができました。行動終了後、南池袋の会場で総括会議も持たれ、２日間の総括と来年に向けた取り組み、次回企画会議日程（＝６月１６日、九州）等を確認しました。
リース取引 資産計上へ
不動産・小売り影響大きく
負債増、ROA悪化も
2019/3/9付 日本経済新聞記事から抜粋
日本会計基準で簿外になっている設備や不動産などのオペレーティングリース（オペリース）が、貸借対照表に計上される見通しになった。日本基準を使う上場企業全体で負債が単純計算で約17兆円増え、不動産や小売りなどの影響が大きくなる見込みだ。総資産利益率（ROA）や自己資本比率など財務指標が悪化し、投資家の判断に影響を与える可能性がある。
個別企業にそれぞれどの程度の影響があるか。日本経済新聞は、有価証券報告書の注記でオペリース残高（借り手の未経過リース料の残高）を開示している約1250社の数値から推計した。
（日経記事では大東建託の件を詳しく記述していますが、学研も現在計上している負債総額に比して、簿外のリース債務が大きいことが分かります。）
