１８・１２・２１学研HD株主総会詳報
経営陣、虚偽説明しまくりで争議責任隠蔽！
ふじせ関係株主の質問封じを突破し、
二人の株主が争議責任追及
年末の１２月２１日に開催された学研ホールディングスの第７３回定時株主総会に対し、今年も会場内外で学研経営の争議責任・経営責任追及を行いました。前年から宮原社長は「ふじせ関係者以外の発言を」などとして私たちの質問封じを一層強めていますが、社長が知らずに指した新顔の株主からふじせ争議についての質問が飛び出し、会社側の一切発言させまいとの思惑は打ち砕かれました。しかし、その他の「ふじせ関係株主」には挙手していても発言させずに打ち切るなど、今回も不当な総会運営でした。
総会の詳報を掲載します（太ゴチックはコメント）。
書面質問への回答
＜総会運営について＞
いつの株主総会におきましても、株主様のご質問には真摯にお答えしています。また議事の進行につきましては、その整理権は議長にあり、株主総会の目的事項について審議が尽くされたか見極めながら、大多数の株主様の同意をもって議事の運営にあ たっております。当社の総会運営において株主様の質問権を侵害しているとのご指摘 は当たらないと認識しております。
宮原社長の専横な運営で、質問もさせないでよくこんなことが言えますね。
＜女性役員の登用について＞
当社の女性役員は現在２名です。2014年１月より、ダイバーシティ推進室を設置し、2020年までにグループ会社に女性役員１名以上を登用することで取りくんでいます。
＜メディカルケアサービスの子会社化について＞
日本政策投資銀行と当社の業務・資本提携内容につきましては、高齢者向け住宅等 を投資対象とした不動産私募ファンド等の固定、及び日本政策投資銀行による出資、高齢者向け住宅等の開発・拡大に対する日本政策投資銀行のネットワークによるM＆A情報の提供です。買収費用１１０億円の借入先は三井住友銀行と三菱UFJ銀行の２行です。
金額の内訳につきましてはご容赦ください。取得関連費用、１億７百万円は 株式取得にあたり、会計・経理・人事・法務など各分野について対象会社のデューデリジェンスを実施した際に発生した費用です。介護事業の課題と方針についてですが、当社グループは０歳から１００歳を越える高齢者まで、他世代が重なりながら地域の中で安心して暮らし続けられる学研版地域包括ケアシステムの実現を目指してまいります。
＜ココファンまちだ鶴川に於ける殺人事件について＞
株主の皆様、弊社高齢者住宅にお住まいの入居者様、またご家族の皆様、地域の皆 様に多大なるご心配をおかけしておりますことを深くお詫び申し上げます。現在も警 察の捜査に全面的に協力しており、事件の早期解決を心から願っております。事故に対する学研ココファンの見解について、サ高住協会では介護を必要とする方が多数入 居しおり、件数は少ないですが事故が発生しております。学研ココファンにおいては安全管理を適切に行っており、事故を未然に防ぐための諸施策を講じております。ひき続き、入居者や利用者の皆様に安心していただける体制の整備と運営に努めてまい ります。
２０１７年５月７日の朝日新聞朝刊の記事によると、安否確認が義務づけられ たサービス付き高齢者向け住宅（サ高住）で、２０１５年１月から１年半の間に、死亡や骨折など少なくとも３千件以上の事故が報告されていることを質問書でも指摘したのですが、「事故が少ない」とは・・・？。また殺人事件につき、介護業界の関係者が、その後一切の報道がないことに疑問を呈し、「少なくともこのような事件が施設内で起きてしまった施設運営者である学研ココファンは記者会見を行うべきではないでしょうか。施設側のコメントも発表も全くないことの不自然さを感じます。」と述べていることも、質問書に掲載したのですが、それへのコメントがありません。
＜役員報酬、弁護士報酬について＞
役員報酬につきましては過去の株主総会においてご承認を頂いており、その決議の
範囲内において運用しております。また報酬については有価証券報告書やコーポレートガバナンスガイドラインなどにより公表しており、役員報酬額についてデータベースに登録し、適正となるように努めております。祝田法律事務所に所属する弁護士への報酬につきましては実績に従い合理的な報酬を支払っております。また、弁護士は
本総会が円滑に進行するよう事務局席でアドバイスをいただいており、株主総会に出席しているわけではありません。
たとえば、「間接強制」申請という簡便で１日も要しない短時間で済む事件に弁護士費用８８万円も支出したことになっていることにつき、本号の最後で裁判所からもこの法外な費用が認められなかったニュースを掲載しています。「合理的な報酬」と言い張る？
＜取締役の新任について＞
福住一彦氏は、長年にわたり進学塾運営会社の経営や実務に関わり、当社においては上席執行役員として塾事業を軸とした教育サービス事業の推進を担当しており、そ の経験・見識を活かすべく新たに取締役候補に立てることをいたしました。東北ベス トスタディについては、現在、学研スタディエ東北本部として運営しており、その実績は計画どおり進行しております。なお、教室の統合等は状況を適切に判断して決定 しており、何ら問題はございません。
東北ベストスタディをめぐって係争事案が発生した件で仙台のあすなろ学院の教室数が減少したことにつき指摘してきたのですが、これにまともな回答を拒んだままです。
＜学研教育アイ・シー・ティー、ブックビヨンドの学研プラスへの吸収合併について＞
統合により電子書籍事業、ウエブなど出版プラス事業、年長向けデジタル受託事業等の事業拡大の加速化を目的にして行いました。その結果、電子書籍事業については、電子化が加速化するとともに、課題であった児童書や学習書の電子化などの成果がご ざいました。市場の動向により今期は売り上げが不調な状態ではありますが、利益は 着実に出ており、今後さらに拡大する予定です。学研教育アイ・シー・ティーが手がけておりました学研ゼミにつきましては、残念ながら終熄することになりましたが、文教市場向けの事業を学研プラスにまとめることで強化してまいります。
＜顧問 須摩春樹氏らをめぐって＞
指摘されている３氏について、ご指摘のような事実はありません。
須摩春樹氏、学研プラス取締役金谷敏博氏、学研エデュケーショナル代表土屋徹氏につき、２０１４年３月までの過去１０年近く、売り上げ詐称を行い隠蔽していた、との告発文が出回っているので、もっと詳しい回答を示すべきです。
質疑・応答
宮原社長 なるべく多くの株主様にご発言いただきたいと考えますので、ご質問は一人２問までとしできるだけ簡潔にとりまとめ３分を目処としていただくようお願いします。・・・ご質問を終えられた株主様はご自分の席にお戻りください。
宮原社長のこの後の進め方は、とても「多くの株主から発言をいただく」という姿勢とは全く逆でし た。また、席に戻った株主が不十分な答弁に対して再質問を行うことは全くできないやり方です。
株主A 宮原社長にお尋ねします。２０１５年９月、インターネット上に配信されましたインタビューで、３０分くらいだったんですけど、次のように発言されています。お忘れでないと思いますので確認をお願いしたいんですが、仕事で心がけていることは何ですか、と問われて、「一番心がけているのは『逡巡の罪』ということで社員の人にはよく言っています」と答えています。決断できないこととか尻込みすることを罪と考えている、と。そういうふうにずっとやってきていると、やった罪よりやらなかった罪、逃げた罪を犯したくない、やらなかった罪を企業は責任取らないけれど、そういうことは絶対にしたくない、と話されています。そして、それに付け加えて、相当な覚悟でないと言えないと思うんですけど、軍人には責任を取る知性がある、しかし、逡巡の罪という意識は民間の方にはない、と答えられています。つまり、お聞きしたいのは、ふじせ闘争について、２００３年の最高裁判決をもって使用者性がないので争議ではない、と仰っていますが、実は１９８５年の破産管財人による提訴で東京地裁は明確に学研の解雇責任について、使用者性の実態にも触れています。
（宮原社長、ふじせ関連質問と分かって「簡潔にお願いします」と質問妨害）、 それについて一昨年、８５年の判決を読みましたかとの質問に「読んでいない」と言い、昨年の質問には答えられませんでした。ですから、こういう態度は社長が日頃から社員にも言っている「逃げることはしたくない」というような決意・意思表明に全く反しているのではないでしょうか、軍人とは何を意味するのか、民間にはそういう資質がない、と言いますが、学研は民間企業ではないのですか？軍人とは何を意味するのか、どういうことを言いたいのかと併せてご回答いただきたいと思います。
宮原社長、「軍人」発言を反省？本心ですか？
宮原社長 私に対する質問ですので、はじめに私の方からご説明申し上げます。後にふじせ問題については木村取締役の方からお答えいたします。確かにインタビューの中で最近使わなくなりましたけれど、軍人ということばを使っていまして、それはすごく反省しております。特に「逡巡の罪」ということばを含めて、言葉が適切でないのかな、と今も思っていますけれど、果敢に挑戦していく学研グループにしていきたいと思っております。ですから私としても心を改めてどんどん挑戦していく反面、チャンスを逃すということが時間軸としてはもったいないと思っておりますので、そういったところをしっかりチャンスを逃さずに挑戦してほしい、一回で挑戦してもなかなか成功する時代ではないと思っていますので何度も再チャレンジしてほしいという意味を込めて、そういったインタビューには答えたつもりではございましたけれど、株主様がご指摘のように受け取られる方もいると思いますので、そういった言葉使いというものは今後は使わないようにしておきたいとは思っております。
株主A 民間には資質がない、というのはどういう意味ですか （宮原社長、答えず）
木村専務 ただいまのご質問の中で東京ふじせ企画労働組合と当社との紛争に関するご質問がありました。当社と東京ふじせ企画労組との間で使用者性をめぐる紛争について最高裁の決定が出ておりまして終わっている話です。
（「終わってないじゃないですか」の声）
株主様がご指摘になったのはおそらくは当事者が違う裁判のことと考えます。
（「答えになっていないぞ」との声） 原告（＝破産管財人）は違っても判決は学研を指弾しています。
学研が組合結成直後に東京ふじせ企画に業務総引き上げ＝倒産攻撃を仕掛けて組合員２５名を含む３５名の労働者を解雇した争議責任が法的に否定された事実はなく、逆に1985年の損賠判決では、背景事実として学研の悪事を明確に認定、使用者実態にも触れています。
下の宮原社長の「学研に非はない」との言い逃れも全くの嘘です。
宮原社長 この問題は、今も手を上げている方が２名しかおられませんが、全てふじせの方なんだと思いますが、 （「予断を持つな」との声）
逃げるつもりはございません。解決はしていきたいと思っています。ただ２００１年に東京地方裁判所、２００２年に東京高等裁判所、２００３年に最高裁で学研が勝っているわけで、その中で解決することは法治国家としてはそれはできないことで、（「争議責任をめぐる判決じゃないじゃないか」の声）（「損賠判決を読んでいないままでしょ、あなたは」等の抗議の声）
お金を払って解決するということはコンプライアンス上、到底できませんし、配当金を払う、教育に対してどうしていくか、高齢者福祉事業をどうしていくのか、といったところでやらしていただきます。学研に非があれば当然解決していく問題だと思っていますけれど、非がない限りは、そういった形での解決を望む意思は全くございません。（社員株主、拍手）（社長への抗議の声があちこちから上がる。「損賠判決で非が認められたじゃないか」「嘘の説明をやめなさいよ」の声）
株主B 私、日頃から世の中の人のために役に立つ仕事を、と心がけていますが、学研の多々ある事業の中で、高齢者福祉の事業、それから学研教室の事業につき非常に興味持ってますし、さらなる飛躍をしていただきたいと期待をしています。そ んな中で、昨今、求人率・採用率が非常に高くなってきて、人対策をどのようにしていくのかというのが大きな課題になっていると思いますが、ココファンあるいはフランチャイズを増やしていくために学研教室を含めて、どのような対策を今後取ろうとしているのか、究極的な考えをお聞かせいただきたい、と思います。
小早川取締役 ただいまの教育や福祉についての人材確保の問題ですが、株主様ほんとうにありがとうございます。教育と福祉を事業の柱として展開している会社は他にもございますけれど、利益だけを求める企業では持続できないと思っておりまして、世の中のためになるサービスを提供するにはどうすればよいか、ということを弊社では考えて日々行っています。福祉分野では、ご指摘のとおり人材確保が課題となっており、現在、学研グループでは他社にない取り組みといたしまして学研アカデミーというものを立ち上げ、全国で介護士、介護スタッフの養成を自ら行い、養成し雇用するという仕組みを作っています。保育士につきましては保育士養成校を、株式会社としてはかなり珍しいですけれど、今年の４月に立ち上げまして、主婦の方が多く学んでいますが、来年には第一号の卒業生が世の中に誕生し、現場で保育士として活躍する人材を確保するという取り組みに他社に先駆けて組織の採用、定着にプラスして、養成ということにも現在、力を入れています。
福住執行役員 学研教室のフランチャイズは、家庭の主婦の方々を対象にして展開しています。今後もその方針は変わりありませんが、これに加えまして全国の学習塾は少子化の波を受けまして、幼児、小学校の低学年の皆さんの集客に大変苦労しています。反対に学研教室の強みであるのは、幼児部門、小学校の低学年、中学年については大変強い集客力を持っております。このことを活かしまして全国の学習塾の低学年、そして全国のスポーツジム、音楽教室等との企業同士の仕組みをいま広げていて、昨年を見ましてもいい動きを示しています。
宮原社長 教育と医療・福祉、二つを柱にしてやっていくつもりで、特に教育会社がやっている医療・福祉という点では従業員さんの質を上げていくこと、利用者さんが安心して暮らしていける部分というのは、他社とは違った意味でも提供していきたいと思っています。特に２０２５年の団塊世代が７５歳を迎える時に２４５万人いるところが、３４〜３８万人不足するということに関し、小早川が言った初任者研修とか、実務者研修とかいうものをやりながらやっていますし、並行しまして外国人の技能実習性を含めた問題に小早川の方で取り組んでいます。また、教育系部門の福住の方では塾の連携を航空会社でいうスターアライアンスのような形で今年１１月に立ち上げまして新聞でかなり報道されましたけれど、塾業界の１５０社くらい、売り上げで言うと２２００億円くらいの規模のところが参加しています。そういったことを含めて、人材の供給とか、を確保していきながら、これからもしっかりとした教育と医療・福祉を実現していきたい、と思っておりますのでよろしくお願いします。
「利用者さんが安心して暮らしていける福祉の提供」を言うなら、２０１２年に千葉市のココファンあすみが丘の居住者の方たちが上げた声に学研は応えたのでしょうか？私たちに寄せられた居住者の方たちの相談の声を組合ニュースに掲載したことに対して学研HDと学研ココファンは、まず居住者の方たちの声を聞こうとするのではなく、「名誉毀損」などとして損害賠償訴訟を起こし、法廷でもこれらの居住者の方たちを敵視する主張を行いました。
株主C いま企業でCSR活動というのがさかんに言われていると思うんですけど、学研としてはどういうことをしているのかお聞きしたいのと、CSR推進室みたいなのがあるのでしょうか、それと働き方改革で残業を抑制するとか、有休をいっぱいとりましょうとか、なにか具体的な施策とかをお聞きしたいと思います。
古岡取締役 CSR推進室というものを学研ホールディングスの中に設けています。私どものCSRというのは、「地球と人と社会と共に」を掲げ、その基本方針に則って、いくつかの分野がございますので、ここでご紹介申し上げます。まず環境面といたしましては、ISO14000という環境規格への取り組み、また国際的な貢献活動といた しましては、公益財団法人プラン・インターナショナルで途上国における環境整備等を推進しています。この他には、２０１２年の６月に特別子会社ですが、スマイルハートとして障害者雇用に取り組み、それ以外にも様々な社会貢献活動に取り組んでいます。その詳細につきましては、毎年発行しているCSRレポートをご参照いただきたいと思います。
田中執行役員 働き方改革については、国を上げてのこともあり、学研グループでも積極的に取り組んでいます。具体的には過重労働については、ノー残業デイの実施や人の足りないところへの人員配置、それから有休取得の奨励によりまして従業員が働きやすい環境に努めています。今後も残業についてはグループを上げて取り組んでいく課題と認識しています。
宮原社長 どちらかというと学研グループは教育と及び福祉という形になりますか ら、まあライバル、ライバルじゃなく公教育、学校法人、医療・福祉においては医療法人とか法人経営、公共性のあるところがライバル会社となるわけですから、どうしても株式会社の場合は税金を払いながら、やっていかなければいけないという問題がどうしても残ります。ただ、その中でもやはり株式会社として、しっかり意欲を出してやっていきたいと思いますから、いまESG投資とかSDGｓとかというところは積極的に取り組みながら、さすが株式会社でもこういうことができるんだというところを見せながら、日本の教育、医療・福祉をやってきたいという志でおりますので、今後とも応援していただければと思います。
株主D 私は子どもの時に母が学研のおばちゃんをしていて、学研の商品に慣れ親しんで育まれてまいりました。今でも教育と言えば学研と思って今日この場に来れたことをすごく嬉しく思っています。数年前に多様な学習機会の確保法、正式名称ではないのですけど、そういう法が施行されました。世の中には沢山の障害をお持ちのお子さんがいらっしゃいます。その子たちが家庭であるいは学校等で勉強できるように機会を担保するという趣旨の法律だったと思うのですけど、実際に日本中に学校に行けなくて困っている子どもたち、苦しんでいる子どもたち、学校に 行けない子どももそうなんですけど、勉強ができないんじゃないかとか、なかなか言えない苦しみがあると思うんですね。それに加えて最近、ブームのように発達障害、学習障害の知識が広まっていて、今まではちょっと変わった子が外にスペシャルニーズを持つ子としてとらえられるようになってきています。実際、私も当事者のようなものなんですけど、家庭で勉強している時に、たとえばベネッセの子どもチャレンジを使っていると学校に行く前提で設定されているので、非常に使いづらいという問題があります。企業として見たときに、これから増えていく発達障害とか学習障害とか学校に行けない子に、ジネスモデルという言葉が適切かどうか分からないのですが、これから伸びていく分野ではないかな、と思いますので、是非、こういう人たちを助けられるような教材を開発していただけたらな、と思います。現在、あるのは結構お高くて、一般の人には手が出ないとか、都内・首都圏でしか 手に入らないものが多くて、全国どこでも手に入るようなものがあればいいなと思いました。
小早川取締役 学研に慣れ親しんだという株主様のご発言を嬉しく聞きました。ありがとうございます。医療・福祉を展開しているという側面からいまのご質問にお答えします。医療・福祉サービスでは、認可保育園、学童保育高齢者の住宅や介護施設、グループホーム等
を運営しているのですが、得意分野の主力サービスが認可保育園とサ高住、グループホームの３つとなっています。企業としてこの主力サービスだけを全国にどんどん増やしていくというのは、企業価値という利益だけを考えるとそうですが、地域に様々な方が住んでいる、その方々にあったサービスを提供しようということで、医療・福祉サービスセグメントでは来年、地域で発達障害を持っている子どもが安心して放課後を過ごすことができる放課後デーサービス、また未就学の発達障害の子がちゃんと通える、発達障害のお子様向けのサービス事業を実際に展開していく準備を進めています。様々なお子様や障害を持った青年、高齢者の方が地域の中で安心して暮らし続けられるようなサービスを展開できるように、今後も取り組んでいく所存です。
碇取締役 今の医療・福祉分野の取り組み以外で、学校関係の業務の中で発達障害のお子様、あるいは学習参考書を主に編集していますので、障害お持ちの子どもさん向けの教材、あるいは学習参考書を作っているというわけではありませんが、外部のスタッフも含めて協力しながらコンテンツを提供させていただくということになると思います。
宮原社長 付け加えまして、「障害児教育」という雑誌も出していまして、学校教育から見たところを小林執行役員の方から。
小林執行役員 いま宮原が申し上げたのは「実践 障害児教育」という雑誌でございまして、５０年にわたって障害児教育を支えてきたものです。これに関連して書籍、教材を学校にご提供させていただいています。昨今では、幼稚園・保育所でのニーズも高くなっており、ご家庭向けの教材についても開発を進めているところです。
宮原社長 学研という会社は、今から７２年前に古岡秀人という創業者が創った 会社でして、５歳の時に九州の小倉でお父さんが落盤事故で亡くなり、兄弟３人で血まみれの手で育ってきたのが我々の創業者です。東京に出て来まして、「学習」「科学」という雑誌を出していくわけですけど、そういった環境の中で根底にあるのは財団法人も二つ持っていますけれど、そういった関係のところをしっかりやらしていただいていると同時に学研グループとしても、地域差とか所得差のない教育、医療・福祉をめざしているというのは、品質を掲げるのと同時に、学研グループの特徴だと思いますので、よろしく。
古岡秀人氏は自らを神格化するためか、生い立ちに脚色を加えています。元東京都知事の猪瀬直樹氏がノンフィクションライター時代にそれを調べ、秀人氏の父は落盤事故で死んでおらず、亡くなった時期も違うことを雑誌「現代の眼」（「現代虚人列伝」）で暴露しています。
株主E きょう、学研の株主総会に１０年ぶりくらいに出席をしたのですけど、入る時の会社の前の状況が１０年前と全然変わってない、ということにびっくりしました。私の出席したときは前の遠藤社長でしたが、その時にも社前の状況については問題があるんじゃないか、早く解決した方がいいんじゃないかという話をした覚えがあります。このかん１０年の間に解決してないというのは非常に驚きとして感じておりますし、それが４０年も経っている,
（宮原社長「質問をお願いします」）
声が上げ続けられている状況は、すごく問題だと思っています。先ほど社長の方から学研の理念として、「明日への希望を提供する」「全ての人が心豊かに生きる」そういう社会を目指すんだ、という話もありましたけれど、それに関しては裁判で勝ったからということですが、判決が出てからもう１５年も経っているのに、
（宮原社長 「具体的な質問を」）
未だに解決ができないというのは、やはりそれは解決能力が無いんじゃないか、と思わざるを得ません。 （学研社員株主、ヤジ）
法的には非がないと思っているようですが、だからこそ話合った方がいいと思います。質問です。先ほど社長はチャンスを逃すのはもったいない、果敢に挑戦するのが学研グループだとおっしゃいました。そういう器量で、気持ちでもって、この社前の状況を解決していくというお考えはありますでしょうか？
（会場から拍手）
木村専務 社前で、ということですので東京ふじせ企画労働組合の関連のご質問という前提で回答します。先ほど申し上げましたが、裁判で完全に決着している事件です。
（「それは嘘だ」の声）
裁判を申し立てたのは組合で、申し立てた以上、その決定に従うのは法治国家としては当然ですので、私どもとしてすることは何もございません。
（株主E 「そんなことはないと思いますよ」、「争議責任など何も確定されていないじゃないか」の声」
宮原博昭さん 人としての乏しさを露呈してしまう
宮原社長 今の質問に対して議長としては大変心苦しいのですけど、解決することはチャンスだと思っていませんし、「全ての人が心豊かに」という中に、ふじせの方は残念ながら入っていないと思いますので。
（「何だ、それは」等、どよめきと抗議の声が次々に。「あなたの組合敵視でしょ」の声） 月に１〜２回、社前でビラをお配りになられ、大きなイベントに、また新年会の時も取引会社のところに行って、ビラを配って学研グループの邪魔をする、また安心して過ごしている施設にも入って行きながらビラをまく、ということをされると、
（「それはやってない」の声）
さすがにこれは看過できない、と思っています。どんな形ですら解決していきたい、ということはありますけど、金銭で解決するということはできませんから、その点は諦めていただきたい、と思います。
（「言ってない、そんなこと」等、抗議の声があちこちから上がる）
ふじせ労組に対し「金銭解決」を提案したのは、１９９０年、中労委での学研でした。施設に入ってビラをまいたことなどもありません。私たちはどんなに対立していても、心貧しい宮原さんが、心豊かになってくれることを願うものです。
昔から労働系の団体の方々というのは沢山おられましたけれど、なんだかんだと言いながら闘いの中では正義というのを必ず持ってたような気がします。いろんな出版社の闘争もありましたけれど、ここに関しては正義というのはない
（何を言ってるんだ」等、抗議の声が）
取引先の子会社でわずか数ヶ月しか勤めていない、という、労使関係でもないし使用者責任というのもない。
（「数ヶ月じゃない。５年間ですよ５年間」の声）
会社として解決したいですけど、貴重なお子様、高齢者の方々からいただいた利益をそこに振り分けるということはできません。
（「嘘ばかり言わないでください」の声、会場内の抗議の声最高に高まる。社員株主は拍手）
宮原社長の労働争議への無知が露わになり、ふじせ争議への間違った知識が披瀝されています。
株主F 売り上げと経常利益につき、学研の２カ年計画につきお聞きしたいのですが。２０１８年は売上高１０７０億、２０１９年は１３５０億、この２８０億のプラスになっていますが、これは大体、どの時期でどのくらいの上積みを想定されているのか、あと株価が６０００円から決算発表の後、がくっと落ちて４０００円前後になっているんですけど、この当たりは利益の方が売上に比して、芳しくないわけではないのですが、少し低めだった、目標からは７％から６.１％に下がっているのですが、この当たり、長期的な経営の見通しという、売り上げは上がっていますが、利益の方は５０億とかそのあたりをめざしているとか、そのへんにつきお聞きしたいです。
宮原社長 ただいまの中経のこと、利益、株価のこと等につき私の方からお答え申し上げますが先に中森専務から。
中森専務 ２０１９年９月期に売り上げが大きく伸びておりますのは、一番大きな理由がMCSの買収による売り上げの増加効果です。具体的に申し上げますとMCS単体で２０１９年９月期に、のれん償却を除いて、利益が約５億円超と見ています。売り上げで約３００億を見ているところです。但し、利益面で大きな増加が見られていない理由は、２０１８年９月期には道徳の教科書の利益が大きく載っておりました。それが２０１９年９月期にはございませんので、そこの部分がなくなる、というところが主要な原因です。また、それ以外に、いわゆる赤字事業の部分が残っておりまして、これは順次整理をしているわけですけど、そこの部分がまだ残っている、加えましていま新規事業として英語に取り組んでおります。ここの英語の先行投資でのマイナス分、これがあと２億円あります。というところが利益が大きく増えていない理由です。株価につきましては、学研として会社として論じることは なかなかできないと思いますが、ただ言われている部分では、いま株主様が言われましたとおり、２０１９年９月が期待したより利益が伸びていないことが大きな問題であろうかと思っています。ただ、ここについては学研２０２０計画におきまして、２０２０年には売上高１４００億円、営業利益が５０億円と大きく延ばす予定ですので、その進展を見ていただきたい、と思います。ということに併せて、今まで若干足りないと認識していたIR活動につきましても、積極的に今期は出ていきたいと思っております。また、２０１９年９月期の第２四半期における目標はこれからになりますけれど、その進展を見ていただければ、中期計画どおりに行っていることを理解いただけると信じています。
宮原社長 株価の方は我々、意識しながらも中長期的なところも見ていかなければならない、とおもいますけれど、昨年の今頃は６５００円あり、今日ちょっと下げていますが４０００円というところは十分意識しています。現状の部分の評価というのは、期待に対する評価が下がったというのが、原因と言えますけれど、やはり着実に２０１９年９月期の業績で計画をしっかり達成して２０２０年の９月期には中森が言った１４００億の売り上げ、営業利益が５０億というところを着実に快復すると思っております。
宮原社長 あと２問で終えたいと思います。
（挙手しているのは、指されないままのふじせ関係を入れて、６〜７名。「時間あるんだから皆、指名しなさいよ」「なんで早く終わろうとするのですか？」の声）
株主G 介護分野で取り組まれている新しいことを教えていただければと思います。
小早川取締役 先ほどもお話をさせていただきましたが、学研グループではグループ力を結集して学研版地域包括ケアを実現しようということで、様々なサービスや商品を世の中に提供するということを展開しています。また地域包括ケアシステムというのを推進するためには、行政・自治体等との連携がかなり密に事業を行っていくことですので、新しい取り組みとして動いていますのは、日本政策投資銀行と一緒になりまして、官民の連携事業として公有地に新しい街づくりの拠点を作っていく、と。その整理を進めて学研版の地域包括ケアというのが全国で展開できるよう に進めているところでございます。
（宮原社長 挙手しているふじせ関係者多数を無視し、最後の１名を指す）
株主H 株主Eの発言を批判し、株主総会はよくなっている、学研宮原体制はすばらしく将来に期待が持てる旨の翼賛発言を展開（省略）
宮原社長 これを受けて、学研が教育から高齢者福祉事業にと展開してきた歴史や、将来、学研として学校を創設するなどの構想を語る。
まだ、多数が挙手している中、社長は質疑応答を打ち切り、決議事項を採決して総会を終了。抗議の声が渦巻く中、経営陣が退場。
新損賠控訴審判決、金額を大幅下方修正！
学研側の法外な弁護士費用８８万円請求を容認せず
１２月２７日、昨年学研が起こした新損賠の控訴審判決が出されました。２０１６年６月に提訴されたこの新損賠は、基本事件であるココファン損賠の口頭弁論終結（２０１６年６月）を基準日として、判決後もネット記事が掲載され続けていたことによる損害が発生したとして３６０万円を請求する、というものでした。ココファン損賠は「学研HDに３３万円、学研ココファンに６６万円を支払え」との判決が最高裁で確定しているが、ネット記事も新聞・雑誌等の名誉毀損訴訟と同様に、判決が出された後も記事は回収されず、新たに発行されなくても世間に流布された状態におかれることを織り込んで損害賠償額が判決で指定されています。ネット記事が直ちに削除されなかったとして損害賠償請求を行う根拠はなく、そうした前例もありません。従って、学研側が昨年この訴訟を提起したとき、担当裁判官は、損賠請求の根拠である違法行為が何処にあるかと疑義を原告・学研側に提起していました。しかし、昨春京都簡裁から異動してきた信夫絵里子裁判官は前任裁判官から交替直後の６月２５日に、「損害賠償金１２４万円を支払え（うち、弁護士費用９５万円）」というあり得ない不当判決を出したのでした。
この１審判決を許さず控訴しました。後藤博東京高裁裁判長は、学研側が「ネット記事削除の間接強制申請に弁護士費用８８万円を要した」と主張して請求し、地裁信夫裁判官がそのまま容認した部分については、「弁護士に委任しなければ十分な手続き上の行為をすることができない性質のものとはいえず、被控訴人学研HDが本件間接強制申立てに要した弁護士費用は、控訴人らの不法行為と相当因果関係のある損害であると認められない」として全面的に取り消しました。
この結果、学研HDについて慰謝料１０万円及び弁護士費用１万円、学研ココファンについて慰謝料１９万円及び弁護士費用１万９千円、合計３１万９千円の支払いを命じるものでした。（訴訟遂行のための弁護士費用も７万円から２万９千円に減額。損賠裁判の通例であるが、実損として認定した２９万円の一割としています）
ネット記事存続については不当な判断
一方で判決は、「ウエブサイト上に掲載された記事は、掲載後相当期間が経過した後であっても検索サイトにより容易に検索でき、不特定多数の者が閲覧することが可能であり、当該記事がウェブサイト上に掲載されている間は、日々新たな読者が生じ得ることになる以上、名誉毀損を内容とする不法行為自体が継続し、これによる損害が発生し続けるものというべき」として一定期間ネット記事が残っていたことを「名誉毀損の不法行為継続」とする不当な判断を行っています。この判断は、上に述べたように新聞・雑誌記事等の損賠事件と同様のケースであるにもかかわらず、不当なものです。
学研側は８８万円が認められなかったことで、年明けに上告してきました。こちらも不当部分につき主張して争う予定です。