　　　　　　　　　　　　　　２０１８年１２月２１日号　　
学研株主総会への質問書掲載
株主の質問を妨害し、回答を拒む経営陣を許さない！
　私たちは、本日の学研ホールディングスの第７３回定時株主総会において、以下のこと等について質問権を行使することを事前に経営宛に通知しました（太ゴチック部分が通知書に載せた点です）。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　通　知　書
１、悪質化する総会運営による株主権の侵害について
年々、総会での質疑応答時間が短縮されており、昨年の総会では、まだ挙手してい　る質問者が５～６名もいるにも関わらず、これらの質問を受け付けずに、総会はこれ　までで最短の１時間で終了した。質問者数も７人と2015年と並ぶ最少タイであった。
議長の宮原社長は、「多くの株主様に発言いただけるように、質問は一人２問まで、　３分をめどにしていただきたい」と毎回述べているが、多くの株主から有益な発言を　受けたいなら、挙手している株主を無視したことは信じがたい暴挙というほかない。　　総会の時間がかつてに比べ１時間以上短縮されているが、これまで経営上の問題点　が指摘されてきた質疑・応答を回避しようとの狙いも透けて見えるものである。不十　分、虚偽に等しい答弁に対して再質問も認めないやり方は説明責任を果たさず、専横　な姿勢で居直っているとしか受け取れない。
　　特に特定の株主たちを「総会を毀損している」などと非難し、発言させないという　行為は予断と偏見を持って質問権を侵害している行為というほかない。
このような対応を問い質されても、「株主の質問に真摯に答えている」、「審議が尽くされたかを見極めている」、「株主の質問権を侵害してはいない」などと昨年も述べているが許しがたい。
重大な権利侵害につき、あらためて貴社経営陣の姿勢を問いたい。
###################################################################################### 下請会社に組合潰しの倒産攻撃を仕掛けた争議責任を隠蔽し、争議の中の争点の一つでしかなかった「学研の使用者性」判断につき労働委員会命令が最高裁で確定したことを「裁判で決着がつき争議は終わった」などとごまかしています。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（後の記述を参照してください）
２、女性役員の登用についての貴社方針を示されたい。
　　独立性に疑義がある社外取締役一名を除いて、女性の役員が不在である貴社の現状　を指摘してきたが、これを変えていく考えはないのか？貴社経営陣が、女性役員ゼロ　を続けている理由を説明し、今後の方針を示されたい。
　　世界経済フォーラム（WEF）は１２月１８日、各国のジェンダー不平等状況を分析　した「世界　ジェンダー・ギャップ報告書（Global Gender Gap Report）2018」を発表　したが、149カ国中、日本　は110位。日本はG7の中で圧倒的に最下位であった。１　位のアイスランドでは政策的にクオータ（割り当て）制を採用し、企業にも女性役員　を４割以上にする法的義務を課すなどしている。貴社は自主的に、このような方針を　定める考えはないか、答えられよ。

３、政投銀からの出資による高齢者住宅新設拡大とメディカル・ケア・サービス買収に　ついて
１）官民ファンドの産業革新投資機構が空中分解した。政策投資銀行との投資に当た　　っての取り決めは、どのようになっているのかを明らかにされよ。
　２）メディカル・ケア・サービスの買収に金融機関２行から１１０億円の借り入れを　　実施した、とあるが、２行の名前と借入額の内訳、メディカル社の取得関連費用１　　億７百万円の他の使徒を示されたい。
３）メディカル・ケア・サービス買収で、グループの従業員数は６９２９名に倍増し　　た。介護事業への進出と合わせ、貴社の責任は増し、問題体質も問われることにな　　る。抱える課題と方針につき、説明されたい。

４、ココファンまちだ鶴川での殺人事件、サ高住の事故多発について
昨年、サ高住で多発している事故につき、昨年も質したが、「事故は少ない」など　との答弁に終　始した。昨年５月７日の朝日新聞朝刊の記事によると、安否確認が義　務づけられたサービス付き高齢者向け住宅（サ高住）で、２０１５年１月から１年半　の間に、死亡や骨折など少なくとも３千件以上の事故が報告されている。
そして、ここへ来て、９月にココファンまちだ鶴川で殺人事件が起きた。ココファ　ンあすみが丘でも居住者から指摘された夜間の勤務態勢など、どうなっていたのか、　居住者の方たちの受け止め　はどうか、また貴社としての見解と対処方針を示された　い。
医療＆介護のコンサルティング会社・一般社団法人ロングライフサポート協会代表　理事清原晃　氏も１０月８日付のブログで、「事件が起きてから既に17日、もうま　もなく20日になろうとしているのに、一切の報道がありません。本当に不思議な事件　で、殺害の目的、侵入経路、殺害に使わた武器の３つの謎が深まるばかりです。確か　に難しい事件で捜査が難航していると考えられますが、最後の報道がなされてから、　ここ10日ほど一切の報道も警察からの発表もありません。施設内で　暮らす72室の　高齢者は生活弱者であり、そこで行われた無残な殺人事件が社会に与えた影響の大　　きさを考えると、一切の報道がないというのはどういうことでしょうか？少なくとも　このような事件が施設内で起きてしまった施設運営者である学研ココファンは記者会　見を行うべきではないでしょうか。施設側のコメントも発表も全くないことの不自然　さを感じます。」と述べている。
　これにつき、読者から「本当に言わないの不思議。###############ココファンは、あすみが丘、関西の城東でも死亡事故。同じく鶴橋は入居者が外出時に　自殺未遂計り後に死亡と体制はずさんです。#####################」との非難の声も同ブログで掲載されています。
５、役員報酬、祝田事務所弁護士報酬について
　当事業年度の役員報酬が、ストックオプション分等を除いても、平均３０００万円　というのは、適正と考えるか？
　また、祝田法律事務所への弁護士報酬について、昨年の総会へ「二重橋法律事務所を引き継いだ祝田法律事務所の弁護士たちが、昨年も株主総会議長席付近に待機していることに疑義が示された。何の目的で参加させ、実態として何をやっているのか説明されたい。また、このための報酬はいくらか？貴社は同事務所と一体で濫訴をくり返しているが、その弁護士費用にどれだけ費やしているのか、株主への開示義務を自覚し、その経費も示されよ。」と質問したが、昨年の答弁では、「費用等についてのお答えは差し控えさせていただきます。」とごまかしていた。出席理由も妥当と言えない。
　たとえば、「間接強制」申請という簡便で１日も要しない短時間で済む事件に弁護士費用８８万円も支出したことになっているが、事実であれば極めて問題であり、弁護士報酬総額と内訳を明らかにすべきである。示されたい。

６、取締役の新任について
学研塾ホールディングズの代表取締役社長を兼任する福住一彦氏の新任が本総会決　議事項になっている。労務政策の誤り等において全役員の再任について、現状のまま　では同意できないが、福住氏の新任に関しても不同意である。
買収した進学塾、東北ベストスタディをめぐって係争事案が発生した。昨年の総会で、「学研スタディエに吸収された東北ベストスタディの今期業績とあすなろ学院の教室数の増減につき、回答されたい。」と質したが、全く答えなかった。ウエブサイトを見ると、富沢教室、仙台南教室が生徒募集停止になっていた。福住氏が善管注意義務を怠っていると見られても仕方がないのではないか？東北ベストスタディの詳しい現状と合わせて回答されたい。

７、学研教育アイ・シー・ティー、ブックビヨンドの学研プラスへの吸収合併について
　前二社については事業が成功しなかった、と理解してよいか？その理由は何か？

８、顧問　須摩春樹氏らをめぐって
　　須摩春樹氏、学研プラス取締役金谷敏博氏、学研エデュケーショナル代表土屋徹氏　につき、２０１４年３月までの過去１０年近く、売り上げ詐称を行い隠蔽していた、　との告発文が出回っている。真偽の程が不明だが、貴社の説明を示されたい。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以　上　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
争議の実態につき虚偽の説明をくり返し、
　　　　　　　　　　　　責任逃れを図る学研経営
「争議は決着が付いた」との学研経営の主張は真っ赤な嘘！
　学研が組合潰しの下請け倒産攻撃を仕掛けた責任は明白で、裁判でもなんら否定されていません。学研がしきりに引き合いに出して「争議は終わってる」とする判決とは、東京都労働委員会が、「学研は東京ふじせ企画の労働者の使用者ではない」と認定した行政命令が最高裁まで争われて確定したことを指していますが、これで争議責任が免罪されるものではありません。
１９８５年損賠判決　学研の争議責任、使用者実態を認定
　この都労委不当命令とは真逆の判決が、東京ふじせ企画を倒産させた学研の責任につき破産管財人が起こした損害賠償請求訴訟（1985年判決）で出されています。
　学研が下請で結成された組合を潰そうとして業務総引き上げ＝倒産・全員解雇攻撃を
仕掛けた争議責任を明確に認定したのみならず、「学研の管理職が東京ふじせの労働者を指揮・監督して業務を行わせていた」として実質的に使用者の位置にあったことも認定しているのです。こちらの判決の方が正確で事実を詳細に認定しています。
　学研の暴力労政、労組対策で導入された「ふじせ企画」
　８５年損賠判決は、ふじせ争議の背景も正しくとらえています。１９７３年に学研本社内で、創業者＝古岡一族の専制支配下で御用組合しか認めない状況に抵抗して、御用組合民主化からさらに独立した労組＝全学研労組が結成されました。会社は、管理職を総員して「学研を守る会」という御用組織をつくり、日常的に労組員に集団で襲いかかり暴行を振るわせ、また労組員が多くいた「科学」「学習」編集部で、労組員から仕事を取り上げて仕事干しを行い、また不当配転、賃金差別、１４名の全学研労組員を解雇するなどのありとあらゆる組合潰しを行ないました。
　ふじせ企画は、全学研労組のスト対策として労組員から取り上げた仕事を回して、安く働かせる狙いで導入された下請編集プロダクションでした。
労組対策の会社で労組結成！焦った会社は一挙に下請組合潰しへ 　
　そこで低賃金を押しつけられた私たちが労組を結成、下請の経営者と話合いを始めただけで、焦った学研は身を乗り出し一挙に組合潰しの業務総引き上げ＝会社倒産・全員解雇の攻撃を仕掛けてきたのです。
　こうした事実は、押し隠しようもなく、学研の使用者責任の有る無しに関係なく、学研は打ち切った業務を戻し、労働者の雇用を保障する形で争議を解決する責任があることは明白です。倒産責任を背景資本等に対して追及してきた労働運動の歴史もそれを示しています。「金目当て」でやっているかのような宮原社長の言動はほんとうに許せません。争議解決のこれ以上の引き延ばしをやめて話合いの場に出てくるべきです。
１１・２１　学研社前行動を打ち抜く！
　１１月２１日、学研本社前で争議解決を求めて行動を行いました。７時４３分に出社してきた中森専務に抗議・団交申入れを行いました。社内へ逃げ込んでいく中森さんに対して抗議のシュプレヒコールを上げました。
　この日は、小早川取締役（学研ココファンHD社長）、宮原社長は出社して来ませんでした。９時過ぎまで朝ビラを配布、結集してくれた２０名の仲間と共に１０時まで社前座り込み・抗議行動を打ち抜きました。
二つの裁判がヤマ場に
　年末の１２月２７日には新損賠控訴審判決が出されます。学研が昨年６月に起こしてきた新たな嫌がらせ訴訟で、もともと１審の担当裁判官も、損賠請求の根拠である違法行為が何処にあるかと疑義を原告・学研側に提起していたのでしたが、突然今年６月に裁判官が交替し不当判決が出され、控訴している事件です。また、学研が「間接強制決定違反」を言い立てて、２度目の組合員自宅への差し押さえを行ったことに対する請求異議審は来年１月２５日に結審となり、判決が近づきます。皆さんの注目を訴えます。