民事弾圧を打ち破り、秋季闘争を闘うぞ！
組合結成したら学研経営が
下請会社倒産＝全員解雇攻撃
９・２６グローバルゲートウェイ前 ８・２３学研本社前行動
学研で働く皆さん！
学研の下請編集プロダクション「東京ふじせ企画」に勤め、「○年の科学」「マイコーチ」などの編集業務を行っていた私たちが無給長時間残業・低賃金などの超劣悪な労働条件の改善のために組合を結成すると、わずか一週間後、学研経営は私たち３５名 ９・６グローバルゲートウェイ前
に行わせていた業務の一切を引き上げ、会社を倒産させて全員の首を切りました（77年12月〜78年1月）。これ以前に本社では、全学研労組結成への１４名の解雇・賃金差別、管理職らを総動員した吊し上げや集団暴行等で73年〜92年まで争議が続きました。結成直後から労組員の業務を取り上げて仕事干しを行い、その業務をスト対策のために下請化した会社＝ふじせ企画に回したのですが、今度はそこに組合ができたことに焦って倒産・解雇攻撃の暴挙を仕掛けたのです。下請けの経営者も後に「組合潰しは学研の指揮・命令」と事実を明かしています。1985年には破産管財人提訴の損害賠償訴訟で東京地裁が「組合を解散に追い込む目的で学研が業務を引き上げた」との事実を認定、学研の使用者実態も認める判決を出しました。
しかし、学研は組合潰しに「関与していない」と嘘を言い続け、 私たちの話し合い解決の要求に、「別会社の社員と会う必要はない」と開き直って拒み、会社受付にも近づかせずに暴力的に対応するなどして現在に至るまで争議を長期泥沼化させています。
争議責任隠蔽の虚偽の宣伝をくり返し、さらに
運動潰しへ前例のない悪質な金の取り立て行う学研経営
学研が唯一、居直りの口実にし、今もウェブサイト等にわざわざ掲載し、株主総会でもごまかしの宣伝に使っているのが、「学研の使用者性を認定しなかった1987年の労働委員会の命令が2003年に行政訴訟で確定したこと」です。この都労委命令は、リーマンショック後、この法制度の下の過酷な労働実態が社会問題化している労働者派遣法が1985年に制定された流れで出されたものです。直接の雇用者と派遣先経営者を分離して、派遣先の使用者責任を免罪する悪法が親会社や派遣先の労働者使い捨てと今日の派遣切りを生み出しました。上の損賠判決とは逆の判断です。不当な判断が最高裁で確定しましたが、「これで争議が決着した」との学研経営の説明は全くの嘘・デタラメです。
85年損賠判決でも触れられているように学研には東京ふじせの労働者への使用者実態があると今でも私たちは考えています（その後、1995年に出された最高裁の朝日放送事件判決でも、私たちと同じ立場の番組制作の下請会社の労働者への親会社＝朝日放送の使用者責任、団交に応じる義務等が認定されています）が、使用者責任の有無に関わりなく、学研が倒産攻撃を仕掛けた責任は厳然としてあり、それを追及する私たちの争議行為の正当性は誰も否定することができないものです。親会社のみならず、メインバンク等の背景資本の責任を追及して倒産争議等の解決をかち取ってきた数多くの争議行為と労働運動の歴史が、学研経営の言い逃れが虚偽であることを物語っています。
不祥事を居直り、民事弾圧＝損害賠償裁判まで起こす
学研ココファン（＝高齢者施設）を取り上げた組合ニュースに
学研経営は責任逃れの虚偽の宣伝で居直るだけでなく争議責任・経営責任を追及する私たちの行動を潰そうと考え、民事手段を使った弾圧を次々と仕掛けてきています。
学研は、サービス付き高齢者住宅＝学研ココファンを収益の大きな柱にしつつあります。そうした中で、千葉市の高齢者施設ココファンあすみが丘（2010年11月開設）の問題が発生しました。施設の待遇・運営に不満の声を上げた入居者の方たちから組合に相談が寄せられました。私たちは、2012年末の学研株主総会で居住者の声を指摘、市からの立入調査も行われたことにつき質問しましたが、小早川ココファン社長（サ住協会長）は「行政との定期的な打ち合わせで問題が起きてのことではない」と虚偽の答弁を行いました。千葉市へ確認し、すぐに嘘と分かりました。
声あげた居住者を罵倒する学研と学研ココファン
そして、居住者の声を組合がビラに掲載すると、学研HDと学研ココファンは、「名誉毀損だ」などとして、２０１３年６、７月、計１３２０万円の損害賠償とビラ、ウェブサイト記事の削除等を要求する訴訟を起こしてきました。２０１５年７月からの法廷でココファンあすみが丘居住者の方も証言するなどで、組合ニュース記事の真実性が明らかになりました。しかし、学研経営は、証言をしたIさんらにつき、「老人ホームと異なるプライバシー重視のサ高住の性格をわきまえぬ「居住者同士の交流」を要求して所長に断られると怨んで施設を誹謗中傷し始めた」などと居住者を罵倒するあきれた主張書面を法廷に出してきました。
所長がレイプ嫌疑の法律事務所・学研・裁判所一体の判決
裁判を傍聴した誰もが私たちの勝訴と受け止めていましたが、２０１６年２月、東京地裁民事３６部（吉田徹裁判長）は約１００万円の損害賠償金支払いやウエブサイトの記事の削除等を認める不当判決を出しました。証言した居住者の方の証言を「施設と対立していた者で信用性がない」などと驚くような不公正な認定までしています。学研が雇った二重橋法律事務所の主張に乗っかった不公正極まりない判断ですが、この直後の２月２０日、この悪質法律事務所では、所長の大塚和成弁護士が新人弁護士をレイプした嫌疑で第２東京弁護士会から退会処分を受けています（その後、資格停止は２年に軽減）。
控訴審でも東京高裁判決（川神裕裁判長）は、2003年に最高裁で学研の使用者性を否定する不当な労働委員会の判断が確定したことをもって「ふじせ争議」を「解決した紛争」などと勝手に決めつけました。学研の言い逃れを丸呑みした内容です。「使用者の不当労働行為」を越えて、倒産攻撃の背景資本を追及してきた労働運動の歴史を無視し、学研の責任を追及してきた行動＝労働基本権・争議権を全面的に否定する前例のない不当な判決を出しました。そして、２０１７年２月最高裁は地裁・高裁の違憲判決につき全くろくな審理も行わず上告棄却決定を出してきました。
倒産・解雇を仕掛けた相手の労働者の自宅に２度も差押え
前代未聞の悪質判決を得た学研は、２０１６年５月、組合員の三井住友銀行口座を差し押さえて損害賠償金（学研分33万円＋遅延損害金）を取り立てました。これで図に乗った学研は、２０１７年３月、この口座から学研ココファン分の賠償金も全額を取り立てることもできましたが敢えてそうせず、６６万円の損賠金を債権に、今度は組合員の自宅を差し押さえてきました。このような少額の債権で不動産を差し押さえるなどということは通常ありません。弁済して取り下げさせましたが、学研側は６月に２度目の自宅差し押さえを行ってきました。まさに悪質法律事務所と一体の学研経営の嫌がらせです。
裁判所が不当判決を濫発して問題経営者に加担するのは？
以上のような経営の組合潰しに加担する裁判所の不当判決は私たちの争議だけでなく、現場で経営の不当解雇と闘う多くの争議団・労働組合に濫発されています。元最高裁の判事で退官してから「絶望の裁判所」「黒い巨塔」「裁判所の正体」等の著書で、在任中から問題を感じていた裁判所の実態を暴いている瀬木比呂志氏は、最高裁の官僚統制の下で良識ある裁判官は左遷・追放され体制のイエスマンしか残れない司法の現状を鋭く指摘しています。原発再稼働をめぐる判決が上級審で不当な判断に覆されているケースが目立っていますが、「黒い巨塔」では、このテーマを中心に最高裁の長官や事務官、裁判官らの姿が生々しく描かれています。
学研が、「最高裁からお墨付きをもらった」とばかりに私たちの闘いを誹謗し、争議責任を居直っているのは笑止です。
今年３月で東北ベストスタディ仙台高裁不当判決（損害賠償金５５万円の支払いとネット記事削除を命じ、執行停止申立ても却下）、６月にはココファン関連での新損賠裁判でウルトラな不当判決（１２４万円の損賠金支払い命令、うち弁護士費用９５万円！）が出されました（本紙バックナンバーを参照）。いずれもあきれてしまう内容です。
１０・１９（金）請求異議審に注目を！
昨年のネット記事削除間接強制の決定文の誤記から発生した削除漏れを「間接強制決定違反」として、学研が記事削除の通知を意図的に行わず、一日２０万円の違反金×６７日分の１３４０万円を債権として、第２次の組合員自宅差し押さえ＝強制競売を仕掛けてきた攻撃との攻防が大きなヤマ場に入っています。
この債権主張を不当・無効として、担保金を支払って執行を一時停止しつつ争っている「請求異議審」で１０月１９日、当該組合員の証言が行われます。
１１時〜東京地裁８０６号法廷、当組合員の証言
８・２３学研インターンシップ社前行動を展開
この日のイベントは学生の応募を募り、会社案内を行うもので、学研はウエブサイトで予告していたものでした。私たちが取り組むことを予想していなかったのか、８・２のキッズフェアの時のように、事前に「学研」「ＧＡＫＫＥＮ」と書かれた会社の緑色の幟や横断幕等を掲げての情宣妨害はありませんでした。朝８時から当該・支援共でビラ配布、８時３０分からは支援の仲間も結集し、９時半から始まるイベントに参加するためにやってきた学生さんたちにもビラを配布、旗・横断幕を掲げての社前の争議状況も示し、マイクでも学研の争議責任、悪質な民事弾圧の実態につき訴えを行いました。
９・６グローバルゲートウェイでも情宣行動
学研が、「博報堂」や「市進」（千葉の進学塾）などと提携して東京都の「英語村」事業を推進、「着いた瞬間からそこは英語だけの世界！」「革新的な体験型英語学習施設『TOKYO
GLOBAL GATEWAY』（「TGG」）が東京・青海にオープンいたします。」と呼びかけて、９月６日に施設を開設しました。オープニングセレモニー前に動員された多数の小中学校の生徒、引率の教員が来場し、ビラ配布とマイク情宣を展開しました。組合の次の行動も入っていたので、早めに切り上げましたが、学校関係者に情宣を行うことができました。
９・２１学研ココファンまちだ鶴川で「殺人事件」？
２１日早朝に起きたココファンまちだ鶴川での「殺人事件」（入居者の女性が頭部を鈍器で殴打され死亡）で学研社内は大騒ぎになり、その後の捜査で、強盗殺人の可能性が薄れ、謎の深まる事件となっています。私たちはココファンあすみが丘の件以来、学研のサ高住に対する居住者の声を取り上げてきました。今回の事件は、そうしたことが関係しているかどうかはまだ不明ですが、前に本紙でも取り上げたように、昨年５月７日の朝日新聞で、サービス付き高齢者向け住宅での事故が、１年半で３千件超と多発していることが報じられました。