５・２５南部統一行動＝
学研社前集会を打ち抜く！
南部交流会の春季統一行動として、学研社前を含む３現場の闘いが行われました。
①日本知的障害者福祉協会前行動
まず、第一現場として浜松町にある公益財団法人日本知的障害者福祉協会での行動が行われました。全国各地６３５０の知的障害関係施設・事業所を会員とする組織ですが、職場では南部労組に加盟している組合員に対して、暴行・パワハラをはたらいた事務局長が団交の場から逃亡、組合敵視の嫌がらせ・不利益扱いも行われています。抗議の朝ビラ配布、そして４２名の結集で協会前集会を行い、都労委提訴の報告、現場闘争と貫き勝利をめざす当該の挨拶、福祉職場で働く仲間、予備校閉鎖攻撃と闘う連帯労組武蔵学園、保安処分と闘う全都実の仲間の連帯挨拶、などを受け力強い抗議行動を展開しました。
②JXTG品川本社前行動
第２現場は、８名の不当解雇撤回、組合弾圧と闘うス労自主のJXTG本社前（品川港南口）集会。京浜支部連委員長からのJXTGs吸収合併、団交拒否、石油業界の情勢などの報告、共謀罪と闘う共同行動、民事弾圧と闘っている争団連、中部労組東邦エンタプライズ、労働法連絡会からの連帯挨拶、支える会、当該からの決意表明が行われ、４４名でWビルにシュプレヒコールを轟かせました。
③学研社前集会
山手線外回り行動となったこの日の最後は、五反田に移動、学研本社前昼集会を開催しました。
当該＝ふじせ労組からの経過報告で学研の悪質な金の取り立て・自宅への嫌がらせ強制執行攻撃による闘争潰しとの攻防の現状が伝えられ、共に民事弾圧と闘っている、連帯大道測量、三多摩合同労組ケミカルプリント分会の２争議団、合同労組潰しの地公法改悪に抗して自治体職場で闘う連帯・板橋区パート、辺野古新基地建設と闘う沖縄一坪反戦地主会から連帯挨拶を受けました。最後にふじせ闘争支援共闘会議から、皆さんと共に学研経営の悪辣な民事弾圧を必ず打ち破り闘うという決意表明、南部交流会からのこの日の統一行動全体のまとめの発言を受けました。４９名の仲間でシュプレヒコールをあげて行動を締めくくりました。
５・２３サ高住研究大会で情宣行動
５月２３日、サービス付き高齢者住宅協会主催の恒例の研究大会が江東ティアラ（江東公会堂）で開催され、私たちは会場前で情宣行動を行いました。
この行事に際し、毎年、争議を抱えている学研経営の実態、とりわけ学研ココファンが学研HDとともに、居住者の声を取り上げた組合のニュース記事に不当な損害賠償訴訟を起こし、争議責任を追及する東京ふじせ企画労組の闘いを潰そうとして、悪質な金の取りたてまで行っている民事弾圧につき、イベント参加者に訴えてきました。
今年は、サ高住協会の会長も務めている小早川仁学研ココファンHD社長（学研HD取締役）の挨拶の他に、城戸真亜子社外取締役（学研の名を冠した城戸真亜子アートスクールを経営している彼女が社外取締役になる独立性を欠いていることに触れ、私たちは株主総会で就任に反対の声を上げてきました）もスピーチを行うとのことでした。
朝９時から大会参加者にビラを配布し、マイクで争議の実態、長年学研で働いてきた中高年の人々にリストラをくり返してきた学研が、高齢者福祉事業を始めたと聞いたときの驚きと疑問、それがやがてすぐに千葉市のココファンあすみが丘での居住者からのクレームと当組合への相談となったこと、相談に応えて取り上げた私たちのニュース記事への学研経営の異常な民事弾圧の数々につき、報告をしました。
大会参加者や公会堂の別のイベントに来た人々、通行する地元の皆さんは関心を寄せ、沢山のビラを配布することができました。
５・２３サ高住研究大会（江東テイアラ）で ４・２０学研社前 小早川取締役に抗議
４・２０学研社前行動
４月２０日には朝７時半から学研社前行動を展開しました。７時５０分頃、中森常務が出社、８時２０分近くには小早川取締役（ココファンホールディングス社長）が出社してきまし 4/20社前で抗議を受け
た。争議責任、弾圧責任を追及し、抗議しましたが、彼らは、 渋い顔の小早川取締役 相変わらず話し合いで争議解決を求める声を無視する不誠実な
態度で社内に逃げ込んで行きました。シュプレヒコールをあげました。８時半を回った頃、宮原社長の乗ったレクサスが、直前まで、できるだけ私たちに気付かれまいと社屋裏手を回ってソロソロと社前にやってきて、そこからは急いで地下駐車場へ走り込んで行きました。
抗議のシュプレを車の後方から浴びせました。 ９時過ぎまでビラ配布しました。３・２９入社式当日の社前行動で新しい学研社員の皆さんにも争議の実態が知らされたことに危機感を持った学研が、社内サイトで新入社員向けに「東京ふじせ企画労組との問題とは」という虚偽の説明を載せていることに対して、鮮明で分かりやすい批判・反論を掲載しました。
学研の虚偽説明では、東京ふじせ企画が学研によって組合潰しを狙って倒産させられた、という肝心の事実を全くごまかしており、これでは何故、ふじせ労組が学研に争議解決を要求しているか分かりません。
役員抗議を終えて、座り込み・抗議に移り、１０時まで社前行動を打ち抜きました。
４・２３新損賠＆請求異議審
ココファン新損賠と請求異議の法廷が４月２３日午後に続けてありました。
＜新損賠とは＞
昨年２月に最高裁決定でココファン損賠の不当判決が確定し、その後４月までに損賠金を組合側が弁済したのにもかかわらず、学研経営側は「判決後の履行が遅れたので、予納金６０万円を払っての自宅差し押さえやネット記事削除の間接強制を申請せざるを得なくなった」などと言って、６月に３６０万円の損害賠償請求訴訟を新たに起こしたものです。
東京地裁民事２８部はさすがに、「これらを損害とする根拠を示すように」と問い質し、まともに答えられなかった学研側はこれらの執行費用の請求は取り下げざるを得なくなりました。しかし、往生際悪く、「ネット記事が残っていたことで損害が発生した」「弁護士費用に８０万円かかった」などとして、これらの部分の請求を維持して訴訟を取り下げませんでした。これも異常です。普通、新聞記事でも書籍でも「名誉毀損」とされた物は
世間の人々の手に残ります。図書館などにも保管されます。損害賠償判決は、そうしたことも折り込み、また判決履行までの遅延損害金も定められていますので、判決後に新たに損害が発生したなどという主張は、記事を再び掲載した、ビラを改めて配布したなどがないのに、通用しません。学研の悪質な濫訴の実態がここでも露わになっています。
この４月２３日の法廷では、裁判官が４月から交替、双方の主張がほぼ出されたことを確認し、次回（＝５月１４日）で結審となりました。しかし、５月１４日、新しい裁判官から学研側の準備書面で指摘している証拠の書面が出ていないことが指摘され、結審は５月２１日になりました。その日、判決日が６月２５日（月曜、13:10～６３５号法廷）と指定されました。
＜請求異議審とは＞
請求異議は、間接強制決定違反を理由に１３４０万円の債権を言い立てての第２次自宅差し押さえが行われたことに対して組合側が「請求無効」を主張し提訴した裁判です。
４月２３日の法廷では、準備書面の他に2017年３月30日送達の間接強制決定に従って同30日にネット記事を削除（決定文の誤記から削除もれになった部分の後日の削除も）を行ったことが分かる、FTP画面の印刷版を証拠として事前提出していました。これに対し、学研経営側は、「組合指摘の頁は、３月31日になっても削除されていなかった」とするネットへのアクセス記録をPDF画面の印刷版で提出してきました。しかし、これは30日以前のキャッシュ画面を印刷したとしか考えらず（更新しないままネットの同ページにアクセスしたもの）、サーバーへのデータ転送記録である組合側証拠に比し、証拠能力はゼロに等しいものです。総務社員に命じて、この時期に毎日、組合のネット記事を閲覧・監視させていたことが窺えますが、ミスなのか故意なのかは不明です。
次回（6月18日、14:00～606号法廷）、人証の申請を行う予定です。
「働き方改革関連法案」の成立を許さない！
５月２５日、安倍政権は、「働き方改革関連法案」を衆議院厚生労働委員会で強行採決し、３１日の本会議で衆議院通過を図って今国会での成立を狙っています。
電通での過労自殺事件などが起き、長時間労働が社会問題化したことを受けて、政府は「働き方改革」と称して長残業残業を改めさせるルールづくりを打ち出さざるを得なくなりました。しかし、今まで「規制緩和」を叫んで労働基準法改悪を進めてきた安倍政権は、労働時間規制を本気でやる姿勢など乏しく、会社の繁忙期には月１００時間まで残業を認める「改革」案でよしとしています。これでは「過労死容認の規制」で、ほんとうに働く人の健康などを考えているとはとても言えません。
そして、以前から規制緩和の労働基準法改悪案として打ち出されていた「高度プロフェッショナル制度」が、この法案に盛り込まれています。これは年収約１０７５万円以上の労働者には、残業代を払わなくてよいという制度です。この年収の基準は、いずれ、もっと引き下げられ、多くの働き手から残業代を奪い、ただ働きを狙っているものです。「時間ではなく成果で評価される働き方」＝「成果型労働」などと言って、賃金を労働時間から切り離すことで「残業」という考え方を無くそうと目論んでいるのです（法案には成果型賃金などとの規定はない）。一方、営業職等への拡大を狙っている「裁量労働制」については厚労省のデータ改ざんが明るみに出て先送りになっています。これも、実際より少ない見なし労働時間によって賃金を固定する「定額働かせ放題」を広範な労働者に適用しようと狙っているものです。
安倍首相は、「働き方改革」国会をアピールするために、電通で過労死した高橋さんのお母さんとの面談に応じるパフォーマンスを演じましたが、５・２５強行採決に際しては、
この長時間労働容認法案に反対している「過労死遺族」の方々の「働く人の命と健康を守る法律を作っていただきたい」として求めた面会を拒否しました。
８時間労働制とは、１日のうち働くのは８時間まで、８時間は睡眠、残りの８時間は家事や育児などの生活時間に充てられるよう労働時間に歯止めをかけ、世界の労働者が闘ってかち取り、積み重ねられてきた労働者の権利です。「ただ働き・長時間労働」を狙った法案で「残業代ゼロ」になるのは絶対反対ですが、ほんとうは生活のリズムを壊す「残業」は例外で、残業代無しでも生活できる賃金にすべきです。「カロウシ」（過労死）が世界でも有名な日本の労働現場が、この成果型労働の考え方を中心に据えた「働き方改革」の悪法でさらに酷くなることを許してはなりません。森友・加計疑惑に嘘の上塗りで居直り、財界の意向に応えて多くの反対の声を押し切って「働かせ方改悪」を進める、姑息・強権政治は末期的な度しがたさに至っています。労働法連絡会は連日の国会前行動、５・１２有楽町マリオン前大情宣行動等を展開しています。労働法制改悪を許さず、闘おう！
民事執行法改悪に反対しよう！
民事弾圧と闘っている私たちには見過ごせない改悪が、昨秋、法務省法制審民事執行法部会で中間試案が出された「民事執行法改訂」です。債務者の財産開示の仕組みを強化し金の取り立てを促進する狙いが中心にあります。経済的弱者への攻撃に悪用されるものだとして、「全国ヤミ金融・悪質金融対策会議」を運営する宇都宮健児弁護士も反対の声を上げています。弁護士会の一部からも疑念の声があがっています
争議団連絡会議は、法制審に対する申し入れや抗議・情宣行動を展開していますが、７月１６日には「間接強制・損賠攻撃に反対する第６回全国集会」が、こうした課題もテーマに据えて開催されます。