１０・２６学研社前集会・民事弾圧糾弾
五反田デモを打ち抜く！
１０月２６日、学研・ふじせ闘争は、全都の争議団の集まりである争議団連絡会議の統一行動、そして南部地区交流会の集中闘争として、学研社前集会・五反田地域デモを打ち抜きました。
夕方４時半から五反田の学研本社前で民事弾圧＝濫訴攻撃を仕掛けている学研HDと学研ココファンに対する抗議の社前集会を開催しました。当該＝ふじせ労組からの経過報告で、昨年来の学研ココファン損賠地裁、高裁判決、今年２月の最高裁決定の争議権否定＝憲法違反の不当な判断を得て、学研側が行ってきた組合員への預金口座差押え、さらには２度にわたる自宅への差押え＝強制競売攻撃を仕掛けてきたことを指弾しました。学研側は、さらには強制執行やネット記事削除の間接強制手続きを余儀なくされ費用がかかったなどとして、新たに損害賠償攻撃を仕掛けてきたが、この新損賠の口頭弁論（９月、１０月）で損賠の根拠として何を不法行為とするか裁判所に問われて、全く説明できない状態が生まれ、調子に乗った学研の訴訟攻撃が行き詰まっていること、等を指摘、学研の民事弾圧を打ち破っていくと述べられ全体の大きな拍手で確認されました。
続いて、破防法・組対法に反対する共同行動の仲間が共謀罪制定を弾劾し、労働法連絡会の仲間が「働き方改革」の正体を許さないとして、それぞれ連帯挨拶、南部交流会からこの日のふじせ闘争を集中闘争として取り組んでの決意表明を南部労組年金基金の仲間から受け、最後にふじせ闘争支援共闘会議から当該組合と共に勝利を目指して闘う決意が述べられました。
シュプレヒコールを上げた後、学研裏手の谷山公園に移動、学研糾弾五反田デモへと出発。学研社屋南西側を通って桜田通りから八山通りへ五反田の繁華街を行進、再び桜田通りから五反田駅西口前を通って、今度は社屋東北側側面でシュプレを社屋に浴びせ、公園に戻りました。繁華街では沿道の人々の注目を浴び多くのビラ受け取りがありました。 公園では連帯武蔵学園、三合労ケミカルプリント分会の仲間からの発言、最後に争団連のまとめの発言を受け、この日の３現場貫く統一行動の成功を確認しました。
争団連統一行動、東邦エンタープライズ闘争、裁判所抗議行動も展開
この日、１０月２６日の統一行動は、学研・ふじせ闘争の前段で二つの現場行動を展開しました。ビルメン業務や雑巾のレンタル業務その他の事業を行っている東邦エンタプライズの羽根田泰人社長は、今年６月30日付で、中部労組杉山分会長に対して、解雇予告通知を行ってきました。通知は不法不当なもので、組合は即刻撤回するよう要求しています。そもそも、会社経営陣と組合は、分会長の就労場所確保へ向けて団体交渉で協議中であり、今後も雇用を継続しつつ、就労場所確保へ経営陣が努力することは組合との間で確約されていました。会社はその後、再三にわたる要求にもかかわらず、団交拒否を続けています。「解雇予告通知」は、上記団交拒否の中で強行されたもので、労使間の約定を根こそぎ覆すものです。争団連加入後、初の社前昼集会を多くの仲間の結集で打ち抜きました。
次の現場は午後２時から大道測量闘争の裁判所抗議で、東京地裁9階の地裁総務課、16階の東京高裁第15民事部の２カ所へ申し入れを行いました。
２月８日の地裁不当判決（約１３５万円の損害賠償＝仮執行宣言つき、藤後自宅から１００ｍ内での行動差止め、）に基づき、大道測量の元社長の藤後は債務者とされた組合副委員長自宅住居への差押え・強制競売、金銭取り立てという極めて悪辣な攻撃に打って出てきました。私たちは、証人尋問も行わず一方的に弁論を打ち切った上で判決を出した立川支部、強制競売決定を出した地裁民事２１部への抗議を踏まえ、9月22日の第2回弁論でやはり証人尋問を行わないまま弁論を打ち切った高裁民事15部に対しても抗議しました。まともな審理を行おうとせず、藤後の居直りに加担する裁判所に強く抗議しました。
裁判所の加担で調子に乗った学研
新損賠で混乱を露呈
１０・１６学研ココファン新損賠、第２回口頭弁論
２月の最高裁での判決確定後、すぐに従わなかったので、強制競売や間接強制の申立てに費用がかかったとして、６月、学研HDと学研ココファンは３６０万円の損賠訴訟を起こしてきました。
９月４日の第１回口頭弁論で、裁判所は請求の動機や趣旨につき質問、次回までに主張を整理して出すように求めていましたが、１０月１６日の口頭弁論でも学研は主張を出せませんでした。改めて損賠請求の根拠を示すように裁判所から言われました。わずか１ヶ月の債務不履行の期間、遅延損害金まで取り立てておいて、損害を与える違法行為など主張し得ません。理不尽な濫訴をくり返しているのです。
焦った学研、矛盾する申立てを民事２１部に提起
焦った学研は「執行費用額確定処分申立」なるものを東京地裁民事２１部に提出し、間接強制申立て手数料、執行文付与申立手数料、債務名義正本交付手数料等、を被告５者につき各５３１６円を提示して確定を求めてきました（１０月２１日送達）。また、同様に「執行費用負担決定申立」なるものを２１部に提起し、自宅差押えにかかった予納金のうち返還されなかった約３３万円を被告組合員が支払うべきとの決定を求めてきました（１０月２８日送達）。
一方で上記の「不法行為に基づく損賠請求」を行って、これらの金額を請求しておきながら、他方で裁判所に金額と支払い義務の確定を求める申立を行うという矛盾した訴訟を起こしているのです。混乱の極みに達したというほかありません。
このような訴権の濫用は到底通用しない旨の組合陳述書を、まず前者の件につき１１月２日に提出しましたが、１１月７日民事２１部は書記官名で機械的に「確定処分」なるものを出してきたので、直ちに異議申立書を提出し、引き続き争いになっています。
１０・１６請求異議審、合議制でスタート
ネット記事削除の間接強制決定違反（違反金１３４０万円）を言い立てて、２度目の自宅差押えを仕掛けてきた件で、執行停止と合わせ申し立てた「請求異議審」が１０月１６日に始まりました。９月８日に地裁７部に申し入れ行動を行った結果、裁判所も本格的に構え、単独でなく合議に変更しての開廷となりました。「請求は当然」との学研の答弁書が出され、次回、反論その他を提出することになっています。
東北ＢＳ損賠控訴審 裁判長忌避却下に対し特別抗告
先号でも報告しましたが、９月６日、仙台での控訴審第１回はあっという間に結審とされてしまいそうになりました。東北ベストスタディでリストラ＝退職勧奨があったときの社員の削減の実数が争点の一つになっており、控訴審で当時の退職勧奨に直接関与した同社の元役員の方を新たな証人として申請を行い、また、組合が社員数が半減していることを示すデータとして「東商信用録」という一般の評価が高いリサーチ結果を提出したところ、一審で仙台地裁高取裁判長はその信用性を否定して不当判決を導いたので、それではリストラ前後の会社の賃金台帳（社員名簿）を出すように文書提出命令の申請を行い、また東京のココファン損賠判決のコピペ判決と言われても仕方がないふじせ労組の争議行為につき労働基本権を否定する違憲の判断が出されたことに対して、中央大学法科大学院の労働法学者の意見書を提出したい旨を申し出たのですが、市村弘仙台高裁裁判長は、これら全てを「必要なし」との不当な結論で、判決期日指定へ向かおうとしました。いちいち学研側代理人にうかがいを立てるような態度で、不公正極まりない訴訟指揮をくり返したので、直ちに裁判官忌避を行いました。忌避について、１０月３日、仙台高裁民事１部が却下決定を出してきたので、これについてもすぐに特別抗告の申立てを行ないました。
学研HDの決算発表 業績好調？ だがその足下では
１１月１４日、学研HDの決算短信が発表されました。
売上高102,177百万円（前年同期比 3.2％増）、営業利益 3,382百万円（前年同期より650百万円増）、経常利益3,525百万円（前年同期より602百万円増）、親会社株主に帰属する当期純利益3,330百万円（前年同期より1,962百万円増）とされています。
セグメント別では、分類の仕方が変わってわかりにくくなった面がありますが、 進学塾や学研教室等の〔教育サービス事業〕では、売上高：28,741百万円（前年同期比4.5％増）営業利益：1,276百万円（前年同期より127百万円減）、電子書籍を含む出版部門等の〔教育コンテンツ事業〕では
売上高：31,132百万円（前年同期比4.7％減）営業利益：1,058百万円（前年同期より389百万円増）、幼稚園・保育園向けの商品等の〔教育ソリューション事業〕では売上高：17,886百万円（前年同期比6.3％増）営業利益：
174百万円 （前年同期より155百万円減）、ココファンや看護師向けEーラーニング等の〔医療福祉サービス事業〕では、売上高：21,434百万円（前年同期比13.4％増）営業利益：871百万円（前年同期より540百万円増）となっています。
医療福祉サービス事業は唯一増収・増益となって、中でも業績好調のようですが、社内からは、パワハラを告発する声が上げられているようです。こうした声が続いているところに学研の体質が窺われます。
買収・提携が続く進学塾部門、あの東北BSの去就が物語るものは・・
１１月１３日、学研は山梨の学習塾＝文理学院の買収を発表、先月には北海道の進学会ホールディングス、城南進学研究社と学研HDの資本業務提携も発表されています。
少子化が進み、生き残り競争に入っている学習塾業界ですが、昨年４月１日埼玉の学研スタディエに吸収された東北ベストスタディにつき、発展的な合併であるかのように学研経営は言いなしていました。私たちへの不当な損賠請求訴訟との関係もあってのことだったと思いますが、学研スタディエの決算公告には、「当該合併による損益は、被吸収合併法人である東北ベストスタディの平成 28年4月1日から平成28年9月30日までの売上高196,604千円分の増加、営業利益 43,477千円分の減少、経常利益43,407千円の減少の影響を受けております。」との記載があります。
仙台のあすなろ学院の教室数なども厳しい現状になっている、と伝わってきています。