争議責任追及相談も「組織的威力業務妨害」?!
「共謀罪」法案成立許さないぞ!

 名護市辺野古の新基地建設断念や、「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ組織犯罪処罰法改正案廃案などを政府に求める抗議行動=「止めよう!辺野古埋立て 共謀罪法案は廃案に!6・10国会大包囲」が6月10日午後、国会議事堂周辺で開かれました。辺野古新基地建設に反対する国会包囲行動は昨年2月以来で5回目ですが、1万8千人が国会を取り囲み抗議の声をあげました。
辺野古の新基地建設に反対する市民代表やオール沖縄会議共同代表の稲嶺進名護市長らが発言、それぞれの参加者から共謀罪法案が通れば、沖縄の反基地闘争にも適用されるとの指摘がされ、共にこの法案の成立を許さ
ず闘う決意が述べられました。

6.10国会前ハンスト中の共同行動の仲間

 争議団連絡会議・域共闘交流会からも40名を越える仲間が参加し共に国会包囲行動を打ち抜きました。
強行採決を許さないぞ!
「共謀罪」は私たちの争議・労働運動にとっても重大な治安法攻撃です。
「現代版治安維持法」とその危険性が指摘され、この法案は過去3回、廃案とされてきました。安倍政権は、今回「テロ対策」であることを強調し、「テロ等準備罪」との別称をキャッチフレーズにし、「国際組織犯罪条約」の批准のための国内法整備として必要などと説明しています。
しかし、国際組織犯罪条約(TOC条約)は、マフィア等の経済犯罪を対象としたものでテロ対策など関係ありません。これは以前から指摘されてきていることですし、批准している各国でそのような位置づけもさ 強行採決を許さずれておらず、これらの先進各国で「テロ」
が続発している現状は、治安法でテロが未然防止されるような実態さえないことを示しています。
日本の今回の共謀罪法案も、過去の共謀罪法案と本質は全く変わっていません。国際的な関係から言えば、今回はその危険性がより一層国外からも指摘されています。
国連特別報告者 「深刻な欠陥法で恣意的に適用されかねない」
プライバシー権に関する国連特別報告者ジョセフ・ケナタッチ氏が書簡で、「計画」「準備行為」の定義が抽象的で、恣意的に適用されかねない、令状主義の強化など、プライバシー保護の適切な仕組みがない、等を指摘し(5/18)、その後の日本政府の感情的な反発・抗議についても「怒りの言葉だけで、懸念に答えていない」とし、「拙速に深刻な欠陥のある法案を押し通すことを正当化することは絶対にできない」とする反論文を公表しました。国際組織犯罪防止条約(TOC条約)締結のため、各国が立法作業をする際の指針とする国連の「立法ガイド」を執筆した刑事司法学者のニコス・パッサス氏も「条約はテロ防止を目的としたものではない」と明言し、TOC条約については「組織的犯罪集団による金銭的な利益を目的とした国際犯罪が対象」で、「テロは対象から除外されている」と指摘。「非民主的な国では、政府への抗議活動を犯罪とみなす場合がある。だからイデオロギーに由来する犯罪は除外された」と「新たな法案などの導入を正当化するために条約を利用してはならない」と警鐘を鳴らしました(6/4)。
スノーデン 日本の本格的監視社会化への転換を危惧
元CIA職員でNSAの国際監視システムの実態を告発したスノーデン氏は、NSAが日本側に対して、全世界で盗聴・収集したネット・メール・電話等の通信情報を解析する「XKEYSCORE」を提供したという事実を明らかにしています。
 「実行行為がなければ犯罪は成立しない」という歴史的に確立された刑法の大原則を転換し、犯罪行為に至るかもどうかもわからない時点で、人々を「犯罪者」として事前に取り締まるには盗聴などの警察による監視社会が必要になり、「一般人」は対象にならないなどということはあり得ません。スノーデンは監視について「隠すことがないなら恐れることはないだろう」というフレーズはナチスのプロパガンダから来ている、プライバシーは何かを隠すためにあるのではない、個を守り、個人が自分の考えをつくり出すためにある、それを奪われれば、自分の全人格を集団に吸収される、としています。
 争議を闘う私たちも、民事弾圧で学研と裁判所の権力により、ビラでの経営責任告発に対して表現の自由を奪われ、銀行口座や不動産を特定されて差押えされたりし、これらに抵抗していますが、さらに共謀罪が成立すれば、学研の倒産・解雇の争議責任を追及する行動も、「組織的威力業務妨害罪」等として事前に連絡を取り合ったり、集まって相談した段階で、組織そのものが弾圧の対象とされてしまう可能性も生じます。
 このような治安弾圧法、監視社会化を許さないことは全ての皆さんの切実な課題です。
衆議院で強行可決し、いま参議院で今週中にも成立が狙われている「共謀罪」に反対しましょう!
5・17学研社前行動を展開!
   宮原社長、中森常務に抗議

 
5月17日、組合と支援共闘会議は学研本社前で争議解決を要求する行動を展開しました。7時30分から社前に登場、出社する学研関連労働者と地域の労働者に朝ビラを配布しました。ニュースでは、4月26日に出された仙台地裁の東北ベストスタディ損賠訴訟の不当判決への批判(東京での学研ココファン損賠判決を丸写しにして、ふじせ労組の争議権を否定、またビラの真実性に関しても、元東北BS役員で現在、仙台あおば学舎代表のSさんの証言等につき根拠もなく信用性を否定する悪質な判決)を掲載、
また、学研ココファン名で2月の判決確定後に行われた損賠金66万円+遅延損害金の取り立てを口実とした組合員の自宅への差押え(=嫌がらせの強制競売攻撃)を、4月19日に学研側に取り下げさせた経過の報告等も載せました。
 7時40分過ぎに中森常務が出社してきたので、「話し合いに応じて争議を解決しなさい」と抗議の声をあげました。続いて8時20分過ぎには宮原社長の乗ったレクサスが到着、抗議のシュプレヒコールを浴びながら、地下駐車場へ走り込んで行きました。
9時過ぎからは社前に座り込み、マイクでの情宣と合わせて、学研に争議解決を要求する行動を打ち抜きました。
 最後に、学研の下請労組潰し粉砕!倒産・解雇攻撃を許さない!学研とココファンの弾圧責任を追及するぞ!等のシュプレヒコールを上げて行動を締めくくりました。

         地下駐車場に走り込んでいく宮原社長の乗った車

5・31高齢者専用住宅研究会で情宣
 サービス付き高齢者向け住宅協会が毎年開催している研究会の会場である大崎のブライトコアホール前で5月31日に情宣行動を行いました。小早川仁学研HD取締役(学研ココファンHD社長)が、同協会の会長を務めている中、私たちはこの日のイベント参加者に「サ高住の事故、1年半で3千件超 半数以上、個室で発生」との見出しで朝日新聞5月7日朝刊に載っていた記事によると、サービス付き高齢者住宅では、2015年1月から1年半の間に、死亡や骨折など少なくとも3千件以上の事故が報告されたことが取り上げられていたこと。サ高住の問題点が顕在化しているが、ココファンあすみが丘の居住者の方たちが改善を求めて上げた声を学研と裁判所は圧殺し、判決文でも法廷での証言を「施設と対立していた者で信用できない」などとして、組合ニュースの記事で声を取り上げた私たちへの損賠請求とネット記事削除を認めたこと、など学研ココファンの弾圧責任と不当判決を指弾し、サ高住協会はどう向き合うのかを問いただしました。


争議・運動潰しの民事弾圧を共に打ち破ろう!
7・8間接強制・損賠攻撃反対する第5回全国集会=関西開催成功へ!
 第1回実行委員会を東京で開催(5/10)
 私たち学研・ふじせ闘争への不当判決、強制執行(組合員個人の預金口座、さらには自宅・不動産への強制競売攻撃)等に見られるように、争議・労働運動に対する経営・裁判所一体の民事弾圧が激化・悪質化しています。これを打ち破る闘いの交流・連帯共闘を推進してきた、「間接強制・損害賠償攻撃に反対する全国集会」は、5回目となる今年、7月8日に関西で開催することが決まりました。
 5月6日には実行委員会参加呼びかけが行なわれ、関西生コン支部、港合同、関西争議交流会、福岡合同労組、九争交、東京の当該争議団、間接強制・損賠攻撃に反対する署名運動、争団連の14団体が呼びかけを行い、第1回実行委員会が5月10日に東京の南部労政会館で持たれました。
 基調文案が署名運動から提起され、関西での初の開催の意義=全国集会としての陣容の強化、4回の全国集会を踏まえ、民事弾圧を打ち破る闘いの飛躍へ方向性を確認し、
大きな位置を持ちつつある民事弾圧との攻防に全力で勝ち抜き、現場から争議を闘う労働運動の拡大、弁護士との共同作業の深化、交流・連帯・共闘の強化をさらに具体的に実現していくことなど、につき討論・確認を行いました。
 集会での講演・発言等につき、関西(港合同)の仲間からの提案も受けて、概要を確認しました。以下です
 日時=7月8日(土)午後2時〜5時
 会場=学働館
(大阪市西区川口2−4−2「阿波座」駅8分、
講演 1 民事弾圧の現状と共謀罪(仮)      永嶋靖久弁護士
  講演 2 韓国における争議弾圧と労働運動の現状  在間秀和弁護士
  基調報告
  特別報告 関西地区生コン支部への民事弾圧の歴史
連帯挨拶 沖縄反基地、共謀罪反対、等を予定
  全国各地で民事弾圧と闘う争議団からの報告
  連帯挨拶
  質疑応答・交流・討論  集会後、懇親会

集会成功へ、多くの団体の実行委員会への連名を訴えます!
連絡先 港合同 TEL 06-6583-4858 FAX 06-6583-4600
   争団連 TEL/FAX 03−6273−7851