PΛLS 2017年1月31日号 本号の内容
 ■12・22学研HD株主総会詳報
 ■出版界新春イベントで情宣行動 トーハン新春の会、日教販展示会 
 ■1・23学研大阪本社で抗議行動




学研ホールディングス株主総会
 汚い手法と虚偽の答弁による悪質な運営許さず追及!
 2016年12月22日、学研ホールディングスの株主総会に対する行動を今年も展開しました。朝7時55分から学研本社前に。なんと会社は「学研株主総会会場」と書かれた白い幟を社前に4本ほど立てていました。いつも私たちが横断膜を据える場所を先取りし、張らせないという魂胆のようでした。だが、幟の下側に横長の横断膜を据える、組合の幟は隣に立てるなどして設営は完了。こちらの設営物がかえって目立つ感じになって、会社のせこい妨害は失敗に終わりました。
 8時過ぎから次々と結集してくれた仲間と共に株主と学研社員向けにビラを配布し、9時40分シュプレヒコールをあげて株主になっている仲間は会場内へ。3階の会場の廊下には去年から会社が取り付けている「東京ふじせ企画労組とは」という掲示板があり、今年は、「法治国家における・・裁判制度を否定するもの」との高裁判決のふじせ闘争への争議権全面否定の不当判決部分を赤文字で追加して記載していました。
 10時から始まった総会は、例年同様に議決権行使書の確認、監査役報告、事業報告書読み上げおよび決議事項説明から行われ、書面質問への回答が行われました。
<書面による質問への回答> 中森常務が読み上げましたが、隠しようもない決算上の数字を除くと、ごまかしに満ちた不誠実な回答の連続でした。組合のコメントを付けて紹介します(青字太ゴチックの文章)
事務局に弁護士が参加している役割について
 弁護士には株主総会の適法性確保のためのチェックとアドバイスをいただくもの
 3年ほど前から問題の二重橋法律事務所の弁護士を議長席の後ろに座らせ、悪質な運営を指導させていますが、「適法性確保」などというのは笑止です。後の質疑を参照。
東北ベストスタディについて
 東北ベストスタディの業績は東日本大震災後、厳しいながらも健闘して参りましたが、学研スタディエとの運営のノウハウの共有による経営のさらなる効率化並びに人材交流による社内活性化と教務力のいっそうの向上をはかって合併したものであります。また東北ベストスタディの元社長出口鯉一氏が学研エデュケーショナル代表取締役社長を退任した理由ですが、任期満了によるものです。
 東北ベストスタディが経営悪化の末に、埼玉の学研スタディエに吸収され消滅したことは既にお知らせしました。スタディエの矢島社長が「復活を期待する」とリップサービスを交えたコメントをしているように、東北BSは現在死に体となっています。その消滅会社をこのようにごまかして説明しているのにはあきれます。学研のM&A後の施策によって東北BSが内紛・分裂劇に至り衰退、学研に反発して離脱したグループの立ち上げた「仙台あおば学舎」という進学塾は集団塾部門で県下No1と対照的な結果になっています。分裂劇を報じ、「経営悪化の後、リストラ・退職強要を行った」と記載した当紙に対して学研HDと東北BSは、不当な損害賠償訴訟を起こしてきましたが、組合のビラの真実性は、昨秋11月の仙台での出口鯉一氏への反対尋問、仙台あおば学舎代表の証言で明らかになっています。その出口氏は、この裁判での尋問直後の11月21日に直前まで代表だった学研エデュケーショナルの取締役も辞任しています。この時期からして任期満了などではなさそうです。
71期より出版事業事業のセグメント名を教育コンテンツ事業と変更した件について
 今まで以上に出版のみならずICT、営業など多様なサービスを展開するため経営資源を教育分野に集中する方針によるものです。
出版の不採算事業について
 該当分野は文庫、歴史関係や1部の女性ムック等です。不採算事業の廃止による営業損益の改善の効果は約10億円です。また出版事業の事業の統合による経営管理部門の合理化とグループ内の成長分野へ27名を再配置した結果、コスト削減効果は約2億円になりました。
株式会社文理について
 同社の当期の売上高は、43億6,000万円、営業利益は5億4,500万円です。
学研教育出版に関連する裁判について
 この裁判の証人尋問に置いて法務担当者と会社関係者数名が訴訟の実態を知るために傍聴しました。
 関係ない部署の社員まで動員されたことに不満・批判の声が上がっていることが社内等から伝わっています。
経営陣の答弁に誤りがあった場合についてのお尋ねについて
仮定の質問にはお答え致しかねます。
 仮定の話でなく事実として誤りがあったことにつき質問したものですが逃げています。
次に東京ふじせ企画労組について 本総会の目的事項とは関係ありませんが、毎年質問が繰り返されておりますので、念のために申し上げておきます。(「質問してないぞ」の声。質問書にも載せてないのに、学研経営の方から釈明したくてしょうがないようです。)
 当社ではこの団体が必要に執拗に営業を妨害し、名誉を毀損していることに対し刑事上民事上の責任を追及するむね警告しておりましたが、なお継続しているため、当社グループの関係会社と共同で損害賠償請求訴訟を提起いたしました。この裁判では東京地方裁判所、東京高等裁判所のいずれにおいても当社グループの請求を容認いただいております。このうち東京高等裁判所の判決においては、同団体の主張は法治国家における裁判において、採用できるものではないとまで明言されております。このような集団の要求に応じたり、話し合いを行うなどということ、経営の基本であるコンプライアンスに明らかに反することであり、当社では絶対にいたしません。本日も同団体の関係者が多数入場しており、質問と称し次々と当社や当社役員を誹謗中傷し、あるいは独自の見解の演説をすることも想定しております。本日ご出席の株主様には大変お聞き苦しいこともあるかと存じますが、ぜひともご質問ご意見を頂戴し、より良い株主総会とするように目指して参りますので、よろしくお願い申し上げます。
 わざわざ釈明するのは後ろめたさの現れですが、学研が下請会社で結成された東京ふじせ企画労組を潰そうと、35名が行っていた学研からの委託編集業務を総引き上げし、会社を倒産させ全員を解雇したのは紛れもない事実です。昨年9月に東京高裁が、この事件の本質を争点の一部でしかない学研の使用者性をめぐる紛争と勝手に規定し、2003年に使用者性を否定する判断が確定したことをもって、「争議は解決した」などと言い、もっと広い意味を持つ倒産責任追及の争議行為を展開していることを「法治国家における紛争解決手段としての裁判制度を否定するもの」などと自らの権限を越えて批判し、争議権を否定していることがいま大問題になって多くの労組・団体から批判されています。学研の主張と高裁判決こそ法治国家の裁判を逸脱するもので、上告中です。
宮原議長 当社の株主総会におきましては例年1部の株主様から株主総会の目的事項とは関係ない演説のような質問が延々となされるため多くの株主様からご発言を受けにくい状況にあります。なるべく多くの株主様にご発言いただきたいと考えますので、ご質問はお一人様2問までとし、できるだけ簡潔に取りまとめて3分をめどとしていただきたい、賛成の方は拍手をお願いしたいと思います。1部社員株主らが拍手。大多数のご賛成をいただいのでこの方法で行わせていただきたいと思います。さらに宮原議長は、発言をする株主はマイクスタンドのある発言席まで行ってすべての質問を終えて、自分の席に戻るように、すなわち、答弁に対する再質問を認めない趣旨の指示を行った。
<質疑応答>
株主A 招集通知46ページ、減損損失について、どのような減損処理をしたのかお答えいただきたい。
中森常務 減損損失の内容ですが、子育て支援、高齢者福祉事業においてユーミーケアののれんの償却が金額にいたしますと2億700万円です。また出版事業におけるソフトウェア関係の減損となっていまして、金額で2億200万円となっています。
株主B 昨年私は所用があって総会に出られませんで、報告を聞いた限りでは株主の複数の質問を打ち切って総会が終わったとの事でした。そこで改めて今年の総会については株主の質問権を十分に保障して、先ほど説明がありました「すべての人が心豊かに生きることを願い、今日の感動・満足・安心と明日への夢・希望を提供します」という企業理念に則ってきちんとした総会運営をしていただくことを確約していただきたいと言うことがまず冒頭のお願いです。と同時にこのことについてどう考えるかということが質問になります。質問権と言うのは株主個人が有する権利であって経営側はそのことについて十分に説明する義務があります。どんな事態が起こっているかについて、それは経営側に全面的に責任があって、今の事態を一部の株主の責任とか、あるいは他の争議関係者の責任とかに転嫁するのは言語道断だと思います。経営自体の持ってきた歴史と、現実において経営がどういう解決能力を示すのかということを端的に回答していただきたい。その表現として株主総会を適正に運営していただきたいと思います。具体的に起こっている問題について、一部の争議とかと言う問題ではなく、ありとあらゆる色々な問題点が社内から寄せられ、そのことについて具体的に質問してきた経過があるわけです。学研が企業理念を明らかにして唄っているならば、それに恥ずかしくな い、きちんとした従業員に対して明るい未来を提供する内容を示していただきたい、質問について正面から答えていただきたいと思います。
木村常務 質問権に関するご質問ですが、昨年の株主総会を例にしての質問と思いますが、当社では株主総会において多くの株主様から質問を受け、誠実にお答えする方針です。ただし、本総会の目的事項に関係のないご質問が続きますと、それはお答えする必要がございませんのでお答えしない、それからまぁ総会自体が熟してきたと言うことで、議案の採決に移る際には皆様にお諮りして賛成をいただきまして行っているということで、昨年も同様の対応をいたしております。そのようにご理解いただければと思います。質問に対する経営者側の責任と言う事についてですが、先ほど申し上げましたように誠実に説明をつくさせていただいて果たすことができていると考えています。
 とても誠実な総会運営とは言えず、株主の質問権を侵害し、経営責任をごまかし居なおっている汚いやり方をしていることが本報告でおわかりと思います。
宮原議長次の方と言いながら、挙手をしている人を避けて「後ろの方いませんか」と言うようなおかしな進行を続ける。それでも他から手が上がらないのでCを指名。
株主C 先程の書面回答に関して聞きたいのですが、取締役の方の虚偽答弁と言う事について、これは仮定の質問だから答えられないという話でしたが、そうではなくて実際に今取締役をしている小早川さんに対して質問したことについて、彼が虚偽の答弁をしたと言うことでお尋ねしているのです。それは、ココファンの問題なんですけれども、千葉市の方から調査が入ったかどうという事について聞いたところ、そういうことは無いんだと、これは単なる定期的な調査に過ぎないんだと言う答えだったのですが、これは情報公開請求で私たちが調べたことによって調査が何回か入っていると言う事は事実なんですよ。ですからそういうことについて虚偽答弁をして、居住者の方の声を無視して、私たちの質問も無視したと言う事について問題にしているので、もう一回回答をし直してください。それからもう1点、これは事業報告にもありますけれども、やはりコーポレートガバナンスと言う点で、先ほど議長の方から短期にとらわれずに中長期的な視点で成長するんだと言うことでお話がありましたけれども、東北ベストスタディー、ココファンの問題にしても中から利用者が、それからM&Aで買収された側の役員の方の不満の声、批判の声が聞こえてきていると、それに対して私たちは、そういう声を取り上げないあなた達に対してビラなどで記して公表した、それに対して私たちを損害賠償で訴えているわけですよ。これは中長期的な利益を目指すのではなく、目先の利益を追求するために…。(宮原議長、遮って妨害しようとする) まだ3分経ってないですよ。目先の利益を追求するためにそういう無理をやっているんですよ。経営についてもココファンにしても、あちこちに施設を増やすのはいいけれど、それは維持するだけの人的な対応ができていないから、こういう問題が次々に出てくるんですよ。従業員にしても。ですからそういうことについてこういうCGに関することですので監査役の人や社外取締役の人に答えていただきたいのです。「長いぞ」という動員された野次部隊からの妨害の声
宮原議長 ご発言が3分を過ぎましたので席にお戻りください。
木村常務 今のご質問ですが、私の記憶では2年前にあすみが丘の施設に千葉市の方から監査が入ったのではないかというお尋ねだったと思いますが、その際に小早川当時の執行役員が監査には入っておりません、ご安心くださいと言うことをお答えしたと言うことで、先ほどのように何か嘘を言ったとかということではないと考えております。言 ったじゃないか等の抗議の声が上がる。次にガバナンスコードの事ですが当社の姿勢と言うことですがお手元の招集通知の42ページ、こちらに会社の基本方針が記載されております。その中に、このような当社の成長過程に鑑み、当社取締役会は、今後将来にわたり、当社グループの企業価値及び株主共同の利益を向上させるためには、当社の財務及び事業の方針の決定を支配するものは短期的な視野に偏ることなく中長期的な視野から経営を行い、適法かつ適正な利益を追求する、とこういう風に書いてありまして、株主様のおっしゃった通り当社ではこのような方針のもとで運営しております。(それを守っていないじゃないですかとの声。小早川さんに聞いてるんだから答えなさいよ、本人が答えなさいよとの抗議の声も次々と上がる。)
宮原議長 特に当社の場合はM&Aを積極的にやらせていただいておりまして、従業員さんに無理が行かないようにというご指摘の通りですね、屋号の保全とか従業員の権利とかシナジー効果とか言ったものを一番考えながらM&Aをやらせていただいておりますので、そういうことのないように今後とも注意をしながら積極的に進めてまいりたいと思います。(現場の声に耳を傾けなさいとの声。)
小早川取締役 先ほど常務の木村の方からもありましたけれど、以前の株主総会で監査に入ったのではないかと言うご質問に対して、監査には入られていません、またそのような通知も市からはいただいていません、とご回答申し上げました。それは事実でございます。後ほど調べましたところ、お客様からの問い合わせがあったことに応じまして、千葉市が任意のヒアリングにあすみが丘の事業所に入ったと言う報告は聞いております。ただそれは監査ではなく、あくまで任意のヒヤリングをけた事実はございます。その結果、千葉市からは何の指摘もなく問題はないということになったという通知をいただいておりますので、ご安心いただければと思っております。あの少子高齢化社会の中で、先ほどからから出ておりますグループ理念を実現するために学研では高齢者福祉、子育て支援事業を積極的に展開しているんですけれども、それは株主様の利益に直結していると確信しているんですが、事業拡大するとお客様からのご意見や事故やヒヤリハットがゼロではないんです。ただ、そのお客様の声に現場の職員も真摯に答えておりますし、対応しております、また事故やヒヤリハットに対しましても即座に対応し関係機関としっかりと協議をし、特に行政とは情報をいち早く共有して対応しております。そういった現場の面では一生懸命がんばっておりますので、株主の皆様方から励ましの言葉をいただいたり、ご支援をいただいたりしますと大変ありがたいのですが、1部の株主の方からは揚げ足を取ったり、足を引っ張ったり、役員を誹謗中傷するようなことがある事は非常に残念なことだと思っていますし、そういうことは断固として許せないことだと思っています。会場内、「よく言うよ、事実じゃないか」。「嘘ばっかり言ってる」等の抗議の声で騒然。社員株主らは小早川取締役に拍手。小早川さんは、千葉市のココファンあすみが丘で、2012年に何が起きたか、知っている最高責任者です。多くの居住者から食事のこと、夜勤者が一人で過重労働になって入居者に対応できているのか、入居同士の交流を図ってもらえないか、食堂に手洗い場を設置してほしいなど、要望の声が上がって、学研ココファンの対応がどうであったか、その結果ふじせ労組に相談が寄せられるに至ってニュースに掲載され、慌てた学研が名誉毀損などと損賠訴訟を起こしたこと。渦中の人として、いつまで居直り答弁、居住者と組合への敵意に満ちた答弁をするつもりでしょうか?会社前で私たちに会って、誠意ある応対や話し合いの姿勢を見せましたか?
宮原議長 医療福祉法人が特養とか老人ホームとか含めて、その中では国の施策を当然賄い切れないので小早川を中心にサ高住というものを学研が立ち上げ、やってきております。苦労はしておりますけれども、一生懸命一人一人頑張っておりますので、そういう事はありませんのでご安心ください。この話の間も抗議の声が場内から続く。
宮原議長 それでは他の方、と言いながら手を挙げているのがふじせ関係の株主だけだと知り、いませんか、いませんかとそれを無視して他の株主に発言を促す。手をあげている人がいるじゃないですかと次々と抗議の声が上がる。茶番劇はやめろとの声も。
株主D 学研さんの業績が良くて、これからの教育の中で、学研さんICTに取り組まれていて、中期経営計画が出されていると思いますが、そこら辺の具体的な事とかこれからの取り組みについて教えていただけたらと思います。
小田執行役員 当社グループの教育ICTの取り組みの状況ですが、2020年と言う大きな節目がございます。ただ、そのために教育機関向けの事業が立ち上がっております。幼保向け、ありるいは小学校、中学校向け、特に英会話あるいは個別支援といったところで開発しお客様に喜ばれております。また、大学入試に関しましては予備校向けに大学受験に関する有名講師の動画配信、動画講義の配信が始まっております。また家庭向けには幼稚園から小中学生向けを対象に学研ゼミと言う新しいICTサービスが立ち上がっています。こういう形でいち早くICTを取り入れ、わかりやすい形でお客様に届けていくということを学研グループは今後も続けて参りますのでご支援のほどよろしくお願い申し上げます。
宮原議長 昨日の中教審の回答も今日の新聞に出ておりますが2020年の大学入試にかけて相当な改革があります。明治以来というか、戦後以来の大きな改革、その中で英語四技能含めた新しい形の教育と言うものを学研グループとして提案していきたいと思っております。その中でもやはりICTと言う時代は欧米先進国見ておりますと相当入ってきております。日本は少し遅れているのかもしれませんけれど、この分野でしっかりキャッチアップしておかないと日本がまたガラパゴス状態にもなりかねませんので、しっかり会社の方としては開発して用意していきたいと思っております。また先程のサ高住含めた部分の高い入居金をとってやっていくやり方もあるのですけれども、我々の場合は年金でしっかり生活できると言うことをココファンは考えていますし、またこの教育分野に関しても所得差、地域差、学力差が今問題になっております。それに関しましてもしっかり、リーズナブルな価格でこの場合は500円と言う価格で提供しておりますけれども、良質のコンテンツをより安く提供することによって所得差、地域差と言うものをなくしながら日本の教育を支えていきたいと言うふうに思っております。今後ともご支援よろしくお願いいたします。
株主E 小さなことなんですけれど、株主優待で科学実験教室体験キットというのをいただいたのですけれど、学研はどういうキットを下さるのかと思ってやってみたのですけれど、紙の説明書きだけではいくつかできないものがあって、それはどういうところに聞けば良いのか、全部完成させるにあたって、そこまでのサービスというか、書いていなかったので受け付けてくださる窓口というか担当を送りっぱなしではなく、教えていただきたいと思います。
木村常務 ご不自由をかけて大変申し訳ございませんでした。株主優待の申し込みの通知が同封されていますけれども、その中に株主様ご優待事務局と言うところがございまして、電話番号が記載されております。こちらのほうにお電話でお問い合わせいただければ窓口ですので、いちどお電話を取らせていただいて担当の方から後ほどご連絡をして説明すると言うような方法を取りたいと思いますので、ぜひご連絡いただければと思います。
宮原議長  シンガポールでプラネタリウムのキットが3,000売れたんですけれども、その時に日本語の説明書しか入っていなくて英語の説明書が入っていませんで大丈夫かなぁと思ったら、YouTubeに皆さんが英語で挙げられて助けていただいた経験があります。ただ今回紙に組み立てられるものを入れてないと言うのは当社の不備だと思いますので、今後いれさせていただくようにしたいと思いますのでよろしくお願いします。
株主F 質問は2問ありまして、対処すべき課題という28ページに書いてある2点です。1つは上から4つめの海外拠点の設立と言うのがありますけれども、これ具体的な場所と内容、それから現実にどこにあるのか、予定そして決定は利益がどのくらい上がるまでやるか、それが1つ。下の方、6行目「収益力の向上」とありますけれども、医療福祉分野での「収益力の向上」というのはどういうことか、事業拡大に伴う固定費率の削減を意味しているんでしょうか?それとも他にも何かあるのでしょうか?
木村常務取締役  現在の海外の法人ですが、子会社か9社、それから関連会社が1社、あと駐在事務所が1カ所ございますのでご説明いたします。まず香港九龍に学研香港、これは子会社でございます。これは雑貨やビンテージ商品、社内外からの商品の製造受託といったことも行っています。中国関係はあと北京、中青学研〇〇〇〇と言う出資比率50%の関連会社、こちらでは当社が国内で出しているキャパと言うカメラ雑誌、これが中国は少し前からカメラブームで、このキャパを発行している。それから当社の得意な幼児向けの教材を中国語に翻訳しまして中国国内で販売しています。あと上海学研広告、これはキャパの日本のカメラメーカー向けの広告の受託、それから各カメラメーカーが中国に進出しておりますので、広告宣伝物のイベント制作等を手がけています。次にシンガポールにございます早稲田シンガポール、これは当社のグループ会社の学研スタディエの子会社になりますが、シンガポール在住の日本人の子女を対象にした塾です。シンガポールはもう1軒、学研アジアパシフィック、アセアンを中心に海外に進出していますがここの司令塔の役割をになっています。次にタイ、学研バンコクインターナショナルここはタイにあるナンミンフック社というところとの合弁会社で2013年からスタートしています。失礼しました。バンコクインターナショナルは合弁会社ではなく学研のグループ会社で、日本人子女を対象にした学習塾です。もうひとつナンミンフック社と提携しているナンミンエデュケーション、こちら2016年に設立しまして、教育事業を中心に展開しています。マレーシアですが、学研エデュケーションマレーシア教室事業を展開しています。ミャンマーに学研エーエデュケーション、現地のICTと合弁で設立しています。教室事業から今後は人材ビジネス、ICT事業こういったことを予定しています。インドネシアの学研ヘルスアンドエデュケーション、2015年に設立しましたインドネシアの医師会、こういった方たちの医療・教育支援をeラーニングで行う事業を展開しています、最後にジャカルタにある駐在事務所は、情報収集・提供で今後の事業展開を図る、こういったことを手がけています。めざすところは1億円程度になっています。中期経営計画で売上げを伸ばしていきたいと思います。
小早川取締役 医療福祉セグメントの収益力に関するご質問ですが株主様がご指摘いただいた通り2方向で収益力は上げて参ります。高齢者住宅が100拠点近くになってまいりましたので新規の出店が、安定稼働店の方が多くなってまいりましたので、その分収益力は向上していくと言うことになります。もう一つは安定稼働店の入居率をさらに向上させる、利益率を上げる、と言うこの2面で収益力の向上と言うものが期待できると認識しております。
宮原議長 先月だったと思いますけれども75歳以上の人口と14歳以下の人口が逆転する形になりました。出生数が1,000,000人を切ったと言われています。ですから国内市場では子供たちが減少し、ただ75歳上の人口が増えていく、その中でしっかり子供の教育の部分はシェアを固め、もっととっていく、高齢者の市場に関しては積極的に投資しながらココファン中心に積極的に攻めていくと言う形で捉えています。また国内市場の縮小と言うのは外部環境としては受け止めていかなければいけないのでアジア含めたところに日本の教育の良いところを今後10年20年と輸出していくことによって基盤を築きながら、その後アジアでも必ず来る高齢者の時代を逆に今度はココファンを基盤に輸出していく、と言うような形で中長期的には考えながら経営させていただきますので今後ともご支援お願いできればと思います。
株主G  ROEの導入に関しては大賛成したいと思います。15年9月の学研のROEは0.8なんです。このROEは一橋の先生が言い出したのですけれども.その先生の話でいくと8パーセント目指そうじゃないかと言う事だそうです。今現在8%以上の企業が東証1300社の中で48パーセントあるんです。学研は1番遅い1%以下の50社の中に入っている。まず去年の9月から0.8ですから、今年の9月はいくつなのか、それから先ほど出た中長期的な経営目標につき、ROEを8パーセントにする戦略をお聞かせ願いたい。2つ目の質問は二重橋の弁護士事務所と新日本監査法人について質問します。同じ意味を持っていますので一緒に質問したいと思います。二重橋の所につきましては昨年の総会で木村常務が全幅の信頼を置いていると答弁しましたけれど、今年2月弁護士会の処分が出て、いま2年間の業務停止になっています。ですから二重橋事務所は空中分解した、それの流れの祝田法律事務所がそういうことがありながら学研は継続している、新日本監査法人もちょうど去年の今12月22日に行政処分を受けているんですね。21億円の課徴金を食っている。そして業務停止ももらっている。課徴金が出ると言うのは初めてのケースだそうです。それほどひどい最悪なことをした監査法人に対しても相変わらず継続している、処分結果を注視していくと言っていましたけれども契約を継続している理由を具体的に答えてください。学研の品格として朱に交われば赤くなる、自分のところに後ろめたい点があるから、こういうブラックないかがわしい企業とズルズルと付き合うんですよ。株主として非常に遺憾だと思っています。
中森常務 ご質問がありましたとおり、新中期経営計画では経営目標として中長期的な成長と株主投資家重視の経営を掲げてございます。その中でROEを経営目標にしているのですが、当面この2年間におきましては7パーセント具体的には2016年9月期の4%、2017年9月期に5%、2020年には7%を目標にしております。さらに5年後の2021年には8%を目標にさせていただいております。2015年6月期におきましては当期純利益の水準が低かったものですから、0.8%にとどまっておりますけれども、このような形で確実にROEを高めていくことをこの中期計画でうたわせていただいております。
木村常務 私昨年の株主総会で二重橋法律事務所を全幅の信頼を置いておりますと申し上げたのは事実です。こちらの事務所の弁護士の1人が資格停止になったと言うことも把握しております。私どもこちらの弁護士事務所と顧問契約を結んでいるのでありまして、この事務所は現在16名で構成されております。したがってそのうちの1人につき非常に残念なことが起きたことをもってこの事務所全てが信用ができない、そういうことではない、と考えています。「代表じゃないか、代表」との抗議の声。「弁護士の一人」などとごまかしています。二重橋の弁護手法を担ってきた代表の大塚和成弁護士の下で利益相反などの問題がくりかえされ、ついには彼が2016年2月、自分の事務所の新人の女性弁護士へのレイプ事件で第2東京弁護士会から退会処分(現在、2年間の業務停止に)を受けたものです。ふじせ労組の争議行為を弾圧する民事訴訟や悪質な総会運営を指導してきた問題の法律事務所です。木村常務も同じ体質を持つ経営者の一人として全幅の信頼を置いているのでしょうか?
中里監査役 ご承知のように新日本監査法人は今年の1月に金融庁に向けて改善計画を提出いたしました。当社監査役会はこの改善計画をもとに新日本監査法人から6回に渡りまして、改善の方法、進捗状況について情報の聴取を受けております。その結果、計画が抜本的で、再発防止に有効であると言うことを判断いたしました。また監査チームの方からは従来の監査方法についての改善の説明及び四半期ごとの説明、期末の状況の説明、こういったものを十分に受けております。監査体制は継続に有効であると判断いたしました。また当社監査役会の中で会計監査人の評価基準および選任基準というものを作成をいたしました。これは会計監査人の監査品質及び監査人の独立性、水準、監査方針、当社とのコミニケーション、リスク対応、そういった事柄について91のチェック項目を作りまして、71期の新日本監査法人の監査について逐一点検を行いました。期首の計画作成、決算時全てチェックを行いましたがすべて適正であると言う判断をいたしました。4人の監査役のすべてのご意見でございましたので継続して新日本監査法人を会計監査人として採用すると言うことを決定したものでございます。ご安心いただきたいと思います。
 中央青山監査法人の時にも私たちは総会で確認すべきことを怠った学研経営陣の責任を追及しました。中央青山は解散に追い込まれました。学研は、ここまで自信を持って言い切れるのか、と思います。
宮原議長 それでは次の方、そしたらこの2名の方で終りに…(「何言ってんだよ」との抗議の声が次々と上がる。「今何時ですか?」「まだ11時じゃないか。」「毎年毎年早く止めようとしてる」、等の声。)
株主H 最初に今日株主総会に参加されている皆さんは方々の株主総会に出ていると思うのですけれども、株主の質問権を3分めどに2問までと言うような総会の運営をしているのは学研の他にありますか?御用株主「ありますよ」と声をあげるが、どこですか?と問い返されても答えられず。
 最初にこのように質問権を封じるやり方に抗議をしておきたいと思います。2点で手短にやります。1点目が一昨年のこの株主総会で学研が発行している「自然農法で野菜づくり」でミスが多い、事業報告書にまでミスがあるというようなことを受けて宮原社長は適切な部屋を設けた対応をしております、とミスが多い事態に対して答えられたわけですけれども昨年もまた「実践パワーストーン効果大辞典」、「ラブシナモンロールプレミアムボックス」、あるいは「もう一度読みたい星の王子さま」、といったような商品の中でミスが相次ぐようなことがありました。こういうミスが相次ぐ事態を受けて、これは社内からの声ですけれども「今月に入って同じ部署で製品の不良が相次いで発見されました、業績の悪化とともに社員の冬の賞与も激減しモチベーションも下がった上に激務のために今後もこのようなミスが増えるのではないかと心配しています。」との社内の声が昨年あったわけですけれども、実際今年は、「ムー新聞」、書店の場所だとか店舗数記載間違いで刷り直し、あるいは「ムー」9月号でこれはレイアウトがまずくて刷り直し、「やさしい高校科学基礎」でミスが複数発見され刷り直し、「ニューボラン」で掲載不可だった情報を掲載してしまう、「お絵かき姫」で付録に不具合がある、それから木村常務が先ほど盛んに引用をしていた「キャパ」、記事流用の指定ミスで古い広告を掲載してしまう、「まんが世界の歴史」で間違いが多数あるというような形で社長が適切な部署を設け、・・
宮原議長 3分が経過しましたので、と発言を遮る。「ちゃんと聞いていろよ」との声。
株主H もうすぐ終わりますから。適切な部屋を設けて対応しておりますと言っていたけれど全然よくなっていない、もう少し労働者がしっかりと働けるような環境を作るべきではないか、これが1点、もう1点はキャリアスタッフ制度に関してですけれど、一昨年私が質問をしたときに木村常務は、応募する人がないということについて、たまたま今回は応募がなかったと言うことです。この制度につき廃止するのかと言う質問でしたが、現場では廃止の予定はございません。ただ、制度でございますので必要な場合は見直しをしていくつもりです、と木村常務はその時答えていたのですけれど、ところが昨年の株主総会での回答書を見ると、質問書に対する回答で、「この制度は変更した」。一昨年、その2ヶ月前に変更しているのに総会の場では言わない、異なる回答をする、こういうことがあっていいのですか?それから変更したそうですけれども、変更の内容と理由を明らかにしてほしいと思います。
碇取締役  ご指摘の編集事故については残念ながら出ております。前期で見ますとその前1年に比べますと減少はしておりますけれど、編集事故は現在も存在しておりまして皆無を目指して現在編集者への研修を行っているところですけれども、専門部署の設置についての言及がありましたので、お答えしますと、現在は出版関係はプラスと言う一社で行っておりますけれども、その前の学研パブリッシング当時から校閲部と言うものを部署として作りまして編集部、編集プロダクションだけではなく校閲のプロのチームとして、点検をして制作するということにしています。また学研プラスになりましてからは、旧雑誌系のものだけではなくて書籍についても校閲を通すように努めているところです。また前期の業績の悪化に伴って社員の再配置等を行いました関係で部署によっては編集体制の人員が減ったと言うことも事実でございます。ただし、それについては社員が減った中で同じ量の新刊を出させたかというとそうではございません。この1年、2年の間に新刊の見極めをさせていただきながら、新新刊点数を編集体制に合った形でのものに縮めてきています。また、そういうことを重ねている現在でも、旧パブリッシング系の雑誌の所ではやや残業が多いと言う実態がありますので現在、部門においても人員の増強をしているところでございます。
木村常務 ただいまのはキャリアスタッフに関する質問でございます。株主総会でご質問をいただいた記憶がございます。その段階で応募者が少ないと言う実態もお答えしました。キャリアスタッフの制度そのものについて、その当時は変更の予定がございませんでしたので変更の予定は無いと申し上げたものです。(「その2ヶ月前に変更していたじゃないか」との声。)制度についてはより良いものを目指して検討していくと言う事でございますが、その後他社の例等を参考にいたしまして、今は形を変えて当時のキャリアスタッフ制度と言うものはなくなっています。(「誠実に答えなさい。」「嘘じゃないか」等の抗議の声で場内騒然となる。)株主Hさんが指摘のとおりです。ふじせ労組のサイトに掲載の本紙バックナンバー2014年、15年の会社答弁を見ていただければ、14年の答弁で当面変更の予定なし、と回答していたのが、15年の書面回答では14年の10月に変更(廃止)していたとの説明が載っています。木村常務という人はほんとうに官僚的な態度で平気で嘘の答弁をくり返し、学研の問題体質を体現しています。
宮原議長 ほんとに切実な問題で0を目指しながらやっていかないといけないことなのですけれど。今日自動車のホンダとGoogleが自動運転で提携というのが出ていましたけれど、校正も今自動運転のように校正支援システムと言う多分これからAIが導入されてくるんでしょうと思うんですけれども、ある程度は自動でできるような時代が来るのかなというのがあります。積極的に導入していきたいと思っていますけれども、まぁ機械に頼らず自分の技術を上げていくようにしっかり人の力でミスがないように努めて参りたいと思いますので今後ともご支援をお願いいたします。(「木村常務の回答が間違っているのは、どうしたらいいんですか?」の声。社長は無視)
株主I  私は学研の下請けプロダクションで科学学習などの編集業務を行っていたものですが、その後学研の業務打ち切り、倒産攻撃によって争議になって、しきりにこの間話題になっているのですけれども、ふじせ争議の当該です。先ほど冒頭で総会の目的事項でない、あるいは係争中のことについては答えないと言っておきながら、そのふじせの争議に関しては自分たちの都合のよい主張だけを縷縷述べている。今日も東京ふじせ企画労組についてと言う掲示板まで出して先ほども長く会社の一方的な説明がされている。(宮原議長「株主様、質問を」と遮る)このあとまだ2〜3人ほど手を挙げて質問を予定している人がいるので12時前には終わると思いますので打ち切らずに全部の質問を受けてもらいたいと思います。先ほど小早川さんがココファンあすみが丘のことを言いました。私たちに声が寄せられたわけですね、それをニュースに載せたら名誉棄損だとして損害賠償訴訟起こされたわけです。居住者の人がいろいろ困って声を上げ行政にも相談に行った、それで調査が入った、私たちは調査が入ったかと言うことを質問したのです。そしたら小早川さんは調査ではなく定期的な行政との打ち合わせだと答えたのです。何か問題があってのことではないと。これは明らかに虚偽の答弁をしたのです。そういう嘘の上塗りはもうやめていただきたい。そして私たちには関係がないと言いながら対向関係を自ら作って・・・(宮原議長「具体的な質問をお願いします」と遮る。)今言います。宮原さんは学研には争議はないと言う会社の言い方に沿って組合の金銭要求には応じられないと今回も答えています。そして私は去年の総会で宮原さんに東京ふじせ企画の破産管財人が提訴した損害賠償訴訟の1985年の判決を読んでいるかを聞きました。読んでいなかったと言うことでした。私たちから見れば金銭要求には応じられないとの言い方は何か私たちが金銭の要件をしているみたいですけれど中労委の和解の時に学研の方が金銭解決を求めたのです。(「3分が過ぎました」との宮原議長の声に応じてやじ舞台の妨害の声が激しくなり、総務の社員らが株主の周りに寄ってきて発言を封じようとする。発言妨害に対する抗議の声も巻き起こる。)宮原さんは判決をどう受け止めましたか?そのことにつき宮原さんに答えてもらいたい。この社員の人、どいてもらいませんか?目の前に立って邪魔なんです。もう一つあります。不当判決について。民事訴訟を起こしていますが、ココファンにしろ東北ベストスタディもそうですが、みな学研関連から寄せられた声ですよ、私たちが取り上げているのは、。それを押し隠そうとするためこういった訴訟を起こしているのです。希望退職における退職強要が行われたことは、この間の仙台の裁判で十分に立証されていると思うんです。それでも不当な裁判を起こすのか、(宮原議長「席にお戻りください」)、いいですか、こちらの質問の趣旨を理解していただけましたか?民事訴訟での判決について触れられていましたけれども、先日の辺野古訴訟での判決と同様に裁判所の権限を超えたところで不当に判断が出されているものでしょう。(マイクの電源が切られる。あちこちからこれに抗議の声で騒然)。株主I、(地声で)裁判所が決定できないところにつき話し合う必要があるのに・・争議を拡大するつもりなのですか?。騒然とする中、社員株主らとヤジ部隊が「退場」「退場させろ」と騒ぎ出す。
宮原議長 1問目の金銭要求について・・木村常務から・・
株主I 宮原さん、金銭要求じゃなくて、損賠判決をどう受け止めたかを聞いているのです。
木村常務 今の株主様の質問は2つとも訴訟に関する質問と思いますが、先ほど中森常務の書面回答で目的事項とは関係ありませんかと言うことで東京ふじせ企画労組の事について答えさせていただきました。その理由は今日ご出席の他の株主様のが何も知らない方がたくさんいらっしゃいます、そういう方たちのために事前にこういうことがあるということをお伝えしようと説明したと言うことでございます。個別の裁判について見解を述べると言う事は裁判所でいたしますので、見解を述べることが適切ではございませんので差し控えさしていただきます。(宮原社長、損賠判決を読んだの?読んだんですか?と様々な株主の方から声が飛ぶ)
宮原議長 何度かお伝えしておりますけども、東北の震災があったときに3日後に東北ベストスタディー、福島ベストスタディーを含めた教育未来を支援しようと会社が動いていた最中に、ビラをまかれたと言うのが、やはり一生私は忘れませんし、そういう道義的なことを逸脱する組合の方、団体の方とは相容れない・・、(「何を言っているんだ。」「福島と連帯して活動しているじゃないか」等の抗議の声が会場のあちこちから起こる。)福島の校舎に壁に亀裂が入っていると言う状態で保証金をいただきながらギリギリの運営をやっている、社員の皆さん方は本当に一生懸命やっているんですよ。そういった方々を誹謗中傷するなんて…(「誰が誹謗中傷した。」「そんなことは誰もやってない、何をねじ曲げてそんなことを言ってるんですか」などの抗議の声。)解決するために金銭を要求していく、最高裁で決定が出ても続けていることに対し裁判所が法治国家ではありえないとまで言っていましたよね。(「それが問題なんだよ」などの抗議の声。「金銭収拾案はそっちだろ」。場内は騒然。社員株主らが拍手。) 30何年やって来て、お金で解決できるものであったらしたいなと思いますよ。でも無理です。本当にこれは諦めていただきたいと思います。組合の行動を歪曲し不当判決に悪乗りして争議責任を居直る宮原社長の暴言に場内のあちこちから抗議の声が上がる。でたらめ言ってないで話し合いの場に出てきなさい。話しましょうよの声。学研は会社法を守れ、等の声も。「黙ってろ」と叫ぶ社員株主に「一方的に嘘言われたら黙っていられないでしょ」の応酬の声も)宮原社長がここまで勝手な妄想としかいいようがない歪んだ見方でふじせ労組を捉え、思い上がった居直りの態度を示すとは、・・一昨年の出版部門社員への「あなたたちが作った赤字」発言と同様、許されない言動です。
株主J  事業報告に介護職の労働環境の問題があったのですが、今、過重労働が社会問題化していることについては皆さんご存知だと思いますが、その中で岡山の学研ココファンで2箇所掛け持ちの過重労働というのがあってそれで改善を求めたら学研の方から退職に追い込まれたということがあったと聞いています。その後誠実な話し合いが行われたのか、あるいは話し合いで解決されたのか、解決された内容はどうだったのか、やはり労働問題として、この会社の中の社員の方々あるいはそうでない方いると思うんですけれども、それらの方々にも関わることだと思うので争いになっているのか、解決されたのかわかりませんけれども具体的にどういう問題があったのかと言う事を出していかないと社員の方が不安に思うと考えるんですよ。それについてまずお答えください。もういってん先ほどもあったのですけれども私もあすみが丘の居住者の方と会ってお話を聞きましたよ。聞いたらやはり、いくら言っても無視されたりとか、逆に敵視されたり、あるいはおし隠したり、と言うような話だったので、それはまずきちんと居住者の方、高齢者の方と話し合って、歩けない方とか認知症の方とか様々いるわけで、その人たちにどう寄り添っていくのかその人たちの話をきちんと聞く姿勢があるのかと言うのが1番大事だと思うんですよ。それが今問われているんだないんですか。だから今まで利益利益利益と言っていますけれども、利益主義が横行するようなことになってしまったら、高齢者の方だって将来を不安に思うと思うんですよ。そこの位置づけについて、ココファンの小早川さん、社長さんにはどういうふうに進めているのかをきちんと言っていただきたいと思います。
小早川取締役 岡山のココファンの件 M&Aで自動承継した会社に所属しておりました職員が退職後岡山市のほうに改善要求を含めてご相談をしたと言う話は聞いています。そういった行動があると言うことを前提に事前に岡山の方と話し合いを進めてきました.現在はその方からの要求もなくなりまして健全に運営をしている状況でございます。「決してないじゃないですか」との声。本人は県福祉局の適切な行政指導を待っており、未解決のままで、納得はしていない。小早川さん、あすみが丘に続き、ごまかしています。
木村常務 先程のあすみが丘の居住者の声を聞く姿勢、これは株主様のご指摘の通りでございまして、学研ココファンの基本的な考え方と言うのは居住者の話をじっくり聞いて満足して安心して暮らしていただけるといったことをしております。決して居住者の人を差別したり何かすると言う事はございません。何かの間違いでございますので…、(「よく言うよ、間違いじゃない、退去者が続出したじゃないか。当人が言ってるんですよ。」等の声)
宮原議長 それではこの辺で討議事項については審議を尽くしたと考えますので決議事項に移らせていただきたいと思います。(「まだ手を挙げているじゃないか」との声) 審議を終了したいと思います(社員株主ら拍手)。大多数のご賛成をいただいたと思いますので、これにて審議を終了し議案の採決に入らせていただきます。抗議の声が続く。
第一号議案、剰余金処分の件、第2号議案取締役8名の選任の件、反対の声も響く、第3号議案監査役1名選任の件 「審議未了で反対」の声もあり。 第4号議案株式併合の件、第5号議案大規模買い付けルール継続の件などを可決。
新任監査役の影山義明氏を紹介し、総会を一方的に打ち切り終了。
「宮原さん、まだ損賠判決を読んでなかったんですね。ちゃんと読みなさい。真実から目をそらすんじゃないですよ。」との声があがる。昨年の総会で宮原社長が読んでいないと答えた損賠判決(1985年)では、東京地裁が学研の争議責任、使用者実態を明確に認定しています。

1・6トーハン新春の会
1・11日教販展示大市会で情宣

 1月6日、椿山荘で行われたトーハンの新年恒例行事でビラ配布、マイク情宣を行ないました。出席の出版業界の多数の人々にビラを配ることができ、マイクでの訴えも注目を浴びました。また教材取次会社=日教販のイベント(市ヶ谷)でも情宣行動を展開しました。
1・23学研大阪本社闘争(全国結集行動)
 1月22日に大阪の田中機械で開催された全国争議団交流会の第4回企画会議の翌日、朝8時から学研大阪本社闘争を打ち抜きました。9時まで社前(御堂筋線江坂駅頭)で多くの労働者にビラを配布しマイクで訴えました。多くのビラがはけました。
 9時過ぎから大同生命ビル11階にある会社に申し入れ。3回目となった今回、「東京本社から受け取らないように言われた」と面会も拒否してきました。過去2回は真摯に応対し、こちらの話を聞き申入書(争議解決要求書)も受け取っていたのですが、東京並に悪質化してしまいました。籠もって出て来ない事業推進室マネージャーらに対して、シュプレヒコールをあげて終了しました。
 この後、大阪大学に移動、非常勤講師石橋さんの解雇撤回闘争を共に闘いました。