PΛLS 本号の内容
１２・２２学研HD株主総会で経営陣を追及！ 株主総会詳報
１２・１６東北ベストスタディ損賠裁判
１・７、１３トーハン新春の会、書店商業組合連合会新年会で情宣
１・２５公正な判決求め東京地裁へ申入れ書提出
学研経営の悪質な運営に抗して
株主総会行動を打ち抜く！
＜第７０回学研HD株主総会詳報＞
１２月２２日に五反田本社で開催された学研ホールディングスの第７０回定時株主総会では学研経営陣の運営の悪質さが増しました。経営陣は、「ふじせ争議」につては「総会の目的事項と無関係」、「学研には争議はない」として毎回、私たちの事前の質問書にまともに回答せず、質問の趣旨とは無関係に自分たちの弁解とふじせ労組の行動への誹謗・中傷を延々と述べ立てる、ということをくり返してきました。
ふじせ争議について総会会場に自ら掲示を貼り出す経営陣
今年、私たちは事前の質問書は簡略に済ませ、ふじせ争議の件は記載しませでした。すると、驚いたことに会社は総会会場内の通路に、「東京ふじせ企画労働組合について」という掲示をデカデカと貼り出し、いつも質問書にかこつけて述べ立てている「答弁」の文言を記載するということを行なってきたのです。今回は、書面への回答もできない中、それでもふじせ争議につき、無関係と言ってきたにもかかわらず、言いたくてしかたがない、というのが学研経営の本音です。
株主総会会場ロビーに大きな掲示
二重橋法律事務所が暗躍、怪しげなヤジ部隊も増員
その他にも、「利益相反」が取りざたされている二重橋法律事務所（ふじせ闘争への悪質な損賠の濫訴代理人）弁護士を３人も議長席の後ろに座らせ、株主に「どういう権限と資格でそこにいるのか」と問い質されました。この件は、まともな質問を行っている株主に対して終始、汚いヤジを飛ばしている怪しげな外部動員らしき連中（学研側は入口で丁重な挨拶で迎えた）の動きとの連携を疑わせるものでした。その「指導」の下でか、宮原社長は株主の質問を一人３分間に制限し、しかも挙手している複数の株主を無視して、昨年よりさらに１５分ほど短縮して抗議の声が巻き起こる中、総会を打ち切ったのでした。さくら株主も増やして指名、質問でもなんでもない「株主総会は会社を盛り立てるべき」などとの発言で、ふじせ労組への誹謗中傷も述べ立てさせました。
これに抗議しつつ私たちは争議・経営責任を追及しました。以下は、恒例の株主総会詳報です（太ゴチック部分はコメント）。
総会は、例年同様に議決権行使書の確認、監査役報告、事業報告書読み上げおよび決議事項説明から行われ、書面質問への回答が中森常務から読み上げられました。
Ⅰ 書面質問への回答
＜自分の意思で個人参加した者を除いた社員株主の出席者数について＞
本日出席の株主様は、皆様ご自身の意思でご出席のことと存じます。
毎年、前３列ほどを占めて、拍手や異議なしを連呼する社員株主をはじめ、動員されて悪質運営を担っている社員株主が「ご自身の意思」で参加しているはずもありません。
＜第三者からの不正アクセスによる情報流出について＞
お客様をはじめ皆様に多大なご心配とご迷惑をおかけしたことを深くお詫びします。H２７年７月に第三者による当社グループホームページに不正アクセスがありま した。個人情報の一部流出はありましたが、ネット上の情報拡散を含む２次被害の事実、お客様からの被害の指摘はありませんでした。対応については関係当局に報告した上で、事実確認と情報拡散の有無を確認して公表したものであり、対応に迅速性を欠いたとの認識はない。
対応への批判が社内からも寄せられました。
＜総会で答弁を誤った場合の責任について＞
当社はなるべく多くの皆様から多様なご質問をいただき、経営陣が真摯にお答えすることを基本方針としている。誤った答弁をした場合といった仮定の質問にお答えすることはできない。
意図せず間違えた答弁をすることもありますが、その訂正方法さえ考えていないということのようです。実際には、これまでGIC問題、ココファンあすみが丘への市からの立入調査問題等、虚偽の答弁を行ってきたことにつき無責任な回答です。
＜学研ココファンの社員数について＞
平成２７年９月３０日現在の社員数は２０２２名、正社員数は６１９名でその比率は３０・５％です。正社員のうち、地域限定正社員数は３２３名です。各施設単位で採用している正社員はいない。
＜キャリアスタッフ制度への今年の応募者数＞
当社グループの一部の会社で行っていたキャリアスタッフ制度は平成２６年１０月に変更しました。今年の対象者はありませんでした。
悪名高い選択定年制（実質５５歳定年制）の廃止を求めて質問してきましたが、２０１４年（H26）株主総会では変更したとの説明は無しでした。応募者ゼロが続いたのは当然のことです。
＜出版三社の統合について＞
出版業界では紙媒体市場の急速な縮小と電子出版市場の拡大が進んでいる。これに対応すべく既存の三社を統合し、平成２７年１０月１日付けで社名を株式会社学研プラスとしました。学研プラスという社名には従来の紙媒体だけではなくコンテンツに新たな価値をプラスすることでより広くより深いサービスを提供していきたいという 意義を込めており、製販一体化による市場・顧客への密着力を高め、商品力を強化してまいります。
Ⅱ質疑応答
宮原社長 この後の進行方法について、先ほど提出した報告事項、決議事項に関して皆様からのご質問、ご意見、動議を含めた一切のご発言をお受けし、その終了後は決議事項につき採決のみをさせていただきたい。賛成の方は拍手を。大多数の賛成をいただいたものと考えます。
発言者は、通路中央のマイクスタンドのある発言席で発言を。当社の株主総会では例年一部の株主様から株主総会の目的事項と関係のない演説のような質問が延々となされるため、多くの株主様からご発言を受けにくい状況にあります。なるべく多くの株主様にご発言をいただきたいと考えますので、ご質問はお一人様２問までとし、できるだけ簡潔に取りまとめていただき、３分をめどとしていただくようお願いします。はじめに全てのご質問をいただき、質問を終えられた株主様はお席におもどりください。
これまでの毎年の株主総会詳報を参照していただけば、総会の目的事項に深く関わる質問が行われ、無関係な演説などされていないことは明らかです。ふじせ労組関係者の株主が総会を妨害しているかのような悪質な宣伝です。「スタンド前で３分で話し、席に戻れ」とは不充分な答えにつき再質問をさせないということです。
株主A 議長から進行に協力していただきたいと冒頭に申し述べられました。大いに協力したいと思いますが、その前提というのは、総会が適正に運営されているということにおける議長への信頼がなければならない、この観点から総会の適正な運営について、次に出版事業について、２問に絞って質問したい。
総会の適正な運営についての要望を含めた意見を申し上げます。先ほど、この総会においては一部の株主による独占的な演説をくりかえすようなことがあってはならない、というような説明がありました。しかし、執行部がいま提起した内容を何の異議もなく批判にさらされることもなく株主総会を乗り切ろうとする意図の下では決して学研の健全な発展というのは見ることができない、つまり批判的な意見ほど耳を傾けるという謙虚な姿勢をもって学研ホールディングスの執行部が対応すべきだと考えます。従って、マイクを途中で切ったり、という事例がありましたが、そういうことはなるべく避けなければならない。社員株主についての質問についての答えで、社員株主は会社の業務指示とは関係なく、自発的に出ているというお答えがありました。これについても残念ながら社員株主が総会の内容における意見を一緒に表明するとか、ということではなくて、質問者が執行部に提起した議案に対して、批判的なことに対して集中的なヤジを飛ばすというようなことに終始するために前列に並んでいるというのが実態ではないか、
宮原社長 発言が３分となりましたので、・・・
株主A 昨年も質問のあった住友商事株主総会事件の・・
（ヤジ部隊が「なんだ、黙れ・・」と発言妨害）
・・ 東京高裁判決に照らしても、こうした議事運営は違法・無効なものだとされています。 （ヤジでの妨害が続く）
宮原社長 ３分を越えていますので
株主A 一問目は終わりました。２問目は簡潔に終わります。
出版部門・・・ （「さっさと終われ」と怒鳴り声の妨害）
いまもヤジがあり、・・・ （「うるさい黙れ」とヤジ）
意図的に妨害が行われています。（「出ていけ、オラ」等の汚いヤジ）
学研は出版事業が売上げ高のトップだということが報告書にも書いてあります。私も長年、学研の経営動向について注目していたからこそ、今日まで株主をやっているわけですが、出版事業の売上げが相変わらず大きい、ということが今日、経営理念としてどのように出版事業を位置づけ、どうそれを発展させるかということにつき、是非、もう少し具体的に説明をしていただきたい、以上、２問よろしくお願いします。
木村常務 当社の株主総会の運営方法に適正なところがないのではないか、という質問だと思います。おっしゃったとおり、株主総会は多様なご意見に真摯に対応するということに基本的な姿勢で臨んでいるつもりですが、ただいまの質問のように長時間にわたった場合は （「長時間じゃないだろう」とA）
議長がやめてください、といいうわけですので、やめなくては行けない、というわけでして、これは適正な運営だと考えています。
（「どんどん発言を短縮してるじゃないですか」と株主の声）
社員の人は自発的に出席していますし、なんら問題のあることではありません。
（「３分間で質問できるのか」と株主から抗議の声）
碇取締役 出版事業は本年１０月１日に既存の３社を一社に統合し、学研プラスという新しい事業体を発足させました。出版不況がだいぶ厳しい中で、当社としましては、書籍とくに学参書については現在も売上げを好調に伸長していますが、雑誌関係が業界全体としても非常に厳しくなって、この３月にM文庫や一部ムックを中心に撤退をしましたが、雑誌については本誌そのものは営業利益の確保がだいぶ厳しくなっていまして、本誌に広告をとるというビジネスモデルすら厳しい状況になっていて雑誌ブランドを活用した新たな事業展開とかコンテンツビジネスにチャレンジしていきたい、先ほど申し上げた学参を中心に大きな売上げを持っております児童書と一緒になって、その二つを中心に売上げの伸長に努めたい、昨年度は出版全体としては赤字になりましたけれど、今期につきましては黒字化をめざして社員一同邁進していく所存です。
宮原社長 大事な質問だと思いますので私の方からも付け加えたい。１９９６年に出版界の売上げは２兆７千億ありまして、この２０年間で１兆６千億まで減ってきており、昨年１月１１日にアリババさんの一日の売上げが１兆７千億と出版界の日本の売上げを抜くわけなんですけど、やはり出版という部分に関しては、単なる数字だけではなくて、文化をしょってる、教育をしょってる、いろんなものもありますし、夢・希望を与えていく出版物ですので、なんとしても学研の核として育てていきたいと思いますし、日本のためにも赤字だから出版を諦めるのではなくて、いろんな手で必要な出版物は学研も今後出版していきたい、と使命感を持って闘っていきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。
株主B 質問する前に、二重橋法律事務所の方が３人出ていますけど、どういう資格で出ているのか確認してからしゃべりたいと思います。
宮原社長 しばし、沈黙・・・。あの質問はどうですか
株主B 質問の前に、どういう資格で出ているのかを聞きたいのです。悪い人が出ているのに喋りたくないですから、株主なら仕方ないですが。株主の資格があるのか質問してるんですが。
宮原社長 ・・・（また沈黙）
（場内の株主から「答えなさいよ」）
株主B たとえば僕が当たったいま、宮原さんという人を信頼して話しているわけでしょ。どこかの馬の骨ではなく宮原さんという社長さんだからしゃべっているのですよ。だけど、怪しげな人が３人いるわけでしょ。
宮原社長 怪しげな人ではないです
株主B だから怪しくない、これこれの理由で参加しているという理由を言えるんじゃないですか？ 納得できれば質問に入りたい。
（「何で説明しないの」「できないんですか」と株主らの声）
宮原社長 二重橋の方はですから、何ら恥じることなく運営の補助をしていただいています。
株主B 弁護士さんだったら株主資格がなくても参加できるんですか？
宮原社長 運営のスタッフですから、あの、こちらのサポートをしていただいていますので、なんら問題はないと思います。
株主B 商学部出身じゃないからよく分かりませんが、そういうふうに商法では書いてありますか？会社が要請した人はいくらでも入れていい、まあ、たとえば暴力団とかやくざを使う総会もありますけれどね。まさかそうかどうか分かりませんけれど。
宮原社長 どこの株主総会でも弁護士の先生はサポートスタッフとしてついております。我々は二重橋さんをお選びしてついていますので、何ら問題はないと思っています。
株主B もうやめますけど、どこでもというのは全く根拠ないですよ。どこの株主総会でも弁護士さん出ているという一覧表を後で出してください。ぼくは聞いたことがない。では、二つのジャンルに関して意見を言っていくつか質問します。
一つは新日本監査法人のことですけど、今年１年、東洋ゴムの二つのインチキ、犯罪ですね。旭化成建設の犯罪、それから化血研の犯罪、国際的なフォルクスワーゲンの犯罪、株主総会に直接的に関わる東芝のばれただけでも８年間のインチキ・犯罪、それの監査法人が新日本監査法人で、今度代表者が辞めますね、学研もその怪しげな新日本監査法人を使っているということで、意見言いたい、一つは決算をインチキした場合、社外取締役や社外監査役は殆ど分からない、
宮原社長 ご発言が３分を越えてきています。
株主B 質問の背景を言わなければ質問の意味が分からないんですよね。もちろん、長くしませんから、簡単に。ここの社外取締役の人が知っていたら答えてもらいたいんですよ。学研というのは基本的にはタケノコ経営している、１０００億円売って、0.2％の利益ですよね。
宮原社長 あの質問をしていただけますか？（と遮る）
株主B たとえば栄光ホールディングスの株を売ったと思うんですけど、それで取得したお金と帳簿上の利益、二つ目は、２０％のボーナスカットがあって、それを次期に付け替えするということをやったらしいんですが、それで利益をひねり出したというのは具体的にどうだったのか、そして新日本監査法人に対して教育産業ですから、ペナルティとしてそこから是非、出てもらいたい、現に新日本監査法人から多数の企業が出ていますよね、是非、脱却することを要求します。二つ目は、二重橋法律事務所の件ですけれど、・・
宮原社長 もう３分を過ぎています
株主B ３分などと同じことをくり返していうのは、どうか。
（長いぞ、やめろ、と妨害のヤジ）
二重橋法律事務所というのは、三井法律事務所、７番目くらいに大きいところですが、そこを喧嘩別れあるいは追い出されて設立した。その時に一緒に熊谷真喜さんが・・・
（「黙れ」「終われ」等のヤジによる妨害が続く）
熊谷さんというのは５月に戒告処分を受けている、スジの悪い弁護士事務所を使うのはやめた方がいいと思います。企業の品位を汚します。日弁連が戒告処分をしているんですよ、大塚和成さんという方は、・・
宮原社長 もう長くなっていますので、（と打ち切ろうとする）
株主B 利益相反をやっているということでネット上では一杯意見が出ています。
是非、二重橋法律事務所とは決別してください。ふじせ労組にも同事務所が、スラップ訴訟の担当してますけど、悪い事務所は何でもやるんですよ金になることを。
（この間も、しきりに「お前が悪いやつだ」「やめろ」等の妨害
二重橋の件に触れた時、ヤジ部隊の反応がひときわ強かったです。
工藤監査役 監査役会は新日本監査法人につき、総合的・多面的に評価しています。その結果、監査品質は十分に確保できると判断しまして、新日本監査法人を採用することを決定しています。東芝の不適切な会計処理の問題に関連しまして公認会計士監査審査会は、金融庁に行政処分をおこなうよう１２月１５日に勧告いたしました。これを受けて金融庁は新日本監査法人に対して年内にも処分内容を決めると報じられています。監査役会としては、実際の処分内容がどのようなものになるのか、注視してまいりたい、と考えています。
（「その結果がでたら、どうするんだよ」と株主の声）
宮原社長 この問題は、ほんとうに東芝事件に発展しており、非常に大事な問題ですので、監査役が長時間かけながら注視しているプロセスは私も入手しています。その結果は正しい判断をしていくだろうと思っています。
木村常務 二重橋法律事務所の弁護士さんがこの中にいるのはどうしてか、という質問ですが、私どもの顧問弁護士事務所でございまして、株主総会の円滑な運営にご協力いただくために事務局に出席していただいていますが、これは決して株主総会に出席していただいているわけではございませんので、事務局としてのお手伝いをしていただいているということでございます。また、この事務所についてのご意見をおっしゃっていますが、当社としましては全幅の信頼を置いておりますのでご安心をいただきたいと考えます。
（「利益相反はどうするんだ」「理由にならないじゃないか」などの株主の声） 顧問として総会に出席しているという宮原社長の説明とも食い違っています。
株主C このかん高齢者施設で起きていることが社会問題化されている、ということで、お聞きしたいのですが、去年の１０月か１１月でしたか「アミーユ川崎」という有料老人ホームで事件があったのは皆さん知っている、８７歳の男性をはじめ３人が相次いで転落死するということが起きて、川崎市の高齢者事業推進課の課長さんの方からの報告の中で、男性職員が「死ね」という暴言を吐いたりとか、頭をげんこつで殴るという暴力が起きてきている、ということで、これは一体どういう状況になっているのか、ココファンも施設の数が増えて６０カ所くらいあると思うのですが、住民の方々、働いている従業員の方々、黒字化を図るとしても、そういう仕組みというのはどういう形になっていくのか、説明していただきたい、というのが一点目です。２問目は、私自身も調べたりするんですけれど、先ほど西日本の方のココファンが増えているということで、岡山の学研ココファン、高屋というところとでですか、二つのココファンの関係と、もう一つは大阪の方でも新しくココファンが出来ているということなんですけど、岡山では高屋と妹尾の二つを人手不足や経費切り詰めもあったのか、掛け持ちで女性職員が仕事させられていて過重労働となり、なんとか改善してもらいたいと申し出たのだけど、結局、そうならないで最終的には退職に追い込まれた、という報告が来ているんですね。それについて岡山市の保健福祉局の方に告発を行っているという話です。それから大阪のココファンでも過重労働について告発があるのですけど、質問として、こういう訴えとか告発というのは、ココファンは今後どうなっていくのかということで、その声を真摯に受け止めて改善すべきじゃないか、と思うんですけど、ココファンの従業員の皆さんが感じていることをなかなか言えないということにつき、岡山・大阪の実態を明らかにして欲しいという質問です。
小早川取締役 川崎で起こりましたアミーユの事件については業界全体で重く受け止めています。私どもココファンでは、なるべく風通しのよい環境をつくることで、働くスタッフが第三者を含めて、ハラスメントや心身の相談を含め、相談ができるホットラインを設けておりまして、そういった事件が起こらないように努めているところです。
黒字化に関する質問ですが、事業計画上も黒字化を立てていました。適正な、お客様に安全安心な商品を低価格で提供し、さらに黒字化していくという ビジネスモデルを推し進めた結果、黒字化を果たしています。今後は恒常的に黒字を通じて、さらに沢山の方に安心を提供できるような事業を進めたいと考えています。
宮原社長 この問題は業界全体に影響がありまして、ココファンでいつ起きてもおかしくない、とは言いませんが、大変重要な問題ですから起こしてはならないという形で、従業員さんの教育を含めて、また施設の可視化等を含めながら、しっかり対応していかないと施設の方のお命を奪ったりすることになり、非常に大事な問題として位置づけて対応していきたいと考えます。
小早川取締役 西日本、岡山のココファン高尾とココファン妹尾の二つの高齢者住宅についての質問ですが
（株主から「高屋でしょ」との指摘）
高屋ですね、申し訳ございません。以前の施設から転籍いただいた社員が改善要求を会社や岡山市に行った件かと思われます。現在、岡山市とも協議を進めておりまして、どのように対応していくかということを決めていく最中ですので、岡山市から何か回答等ございましたら、それに従って対応する方針です。岡山市とはその職員が改善要望をしていた段階から事前に打ち合わせをしておりますので、協議を進めているところです。また、大阪も事業を譲り受けた物件です。元の職員が働いている物件です。譲り受け先の運営方針とココファンが運営する方針に若干ルール等に違いがありますので、そのあたりの変更点に対してスタッフの一部が、何か話をしているということは耳にしていますが、決して過重な労働を求めたりしていることは一切ありませんので、ご安心いただければと思っています。
株主C 本人は悩んでいるという事実があるんですよ。
過重労働など人件費切り詰めで利益をあげようとして引き起こしている問題であることをごまかそうとする答弁です。岡山ではパワハラ・退職強要が行われるなど、実態は学研の不誠実な対応が問題になっているのです。下の宮原社長答弁も同様で買いとり先は悪い、ココファンは良いと言っているものですが、そうではないでしょう。
宮原社長 高齢者の施設も約１０年で１００棟を越えてきました。子育て支援の方も、こども園、保育園を含めて３５棟になりました。特に高齢者の施設に対してはM&Aとか事業譲渡とかいった形でこれからも進めていくわけですが、自分たち自身で建てていく分に関しては新規雇用で賄っていきますので、そういった問題は殆ど聞いていませんけど、やはり事業譲渡の問題だと前の会社さんとの職務のことなど多少問題が起こるんですけど、それは丁寧にココファンの方では対応していると思っておりますし、これからも時間かけながら丁寧にやってお客様には迷惑がかからないように対処していきたいと考えています。
（会場から「そんなことじゃなく、岡山の職員と具体的に話をしているのですか？」との声）
株主D 私、７０歳になりまして学研の株は３０年以上持っていて今回初めて出席しました。もともと、学研を知ったのは高校時代で「コース」という受検雑誌がありました。それを読み出してから、大変お世話になりました。学研では株価が上がった時もあったんですが、最近は下がって、若干元に戻った時もあったのですが、今日、総会に来てビックリしたのは、株主というのは会社の発展のためを思って出席されてると思ったら、一部の株主の中には何か揚げ足取りのようなことをして大変残念です。そういうことで、そういう株主には私は出席してほしくない。会社のために一生懸命やるのが株主の努めで・・・（やらせをうかがわせる翼賛発言に動員された社員株主が拍手。他方、「何をおかしなこと言ってるのか」と抗議の声もあちこちから起こりました。）
そこで私が一つだけ質問させてもらいたいのは、２年計画ですか？ そこに書いてあるのですが、もう少し長期的に１０年とか１５年とか、そういう長期的な戦略があるのか、そうしたものがあって信頼することができれば、もう少し株を持ってもいいかなと思いますので、将来的にどうなるのかがあればお答えいただきたい。
宮原社長 ２年計画は発表しておりますけれど、もう少し長い１０年くらいの長期計画は持っているのか、という質問ですが。中計の方は以前は３年で発表していたのですが、２年という形でやらしていただいています。公表するのは2年ですが、当然、長期のビジョン、２０２０年に向けてどう進むのかというのは我々は考えながら、それを２年の部分に落とし込んでいく、という流れで行っています。２０２０年の会社をどう思っているのかを発表するのは、やはりちょっと控えないといけないんですけど、ただ、これからは子どもの人口がどんどん日本では減っていきますし、２０５０年には今の１５３８万が４割減になっているというような状況ですから、子どものマーケットの教育に関しては当然シェアは高めていきますし、コースをお取りになっていたと聞きましたが、高校市場では英語の授業がこれから主力になっていきますし、そのあたりはシェア争いの中でしっかり勝っていって、適切な教材を提供することはやっていきます。ただ、いかんせんマーケットが狭くなっていくので、その分、アジアに出て行って数学とか科学とか、ロボットプログラムとか日本語とか、というものを進出して売上高、利益を伸ばしていきたいという計画は当然持っていますし、そのために海外に会社も作っております。一方、日本の国内市場を考えてみても、人口は減っていくんですけれど、高齢者の人口、特にアクティブシニアが増えていくので、出版物もそちらの方を含めたり、という形で増えていく高齢者に対するビジネスというものも並行して考えていくという形で準備をしております。そのためにも出版で会社が学研プラスでサービス、コンテンツを大切にしながら複合的にプラスワン、プラスツーということでやっていくような形で、持続的な発展を図りたいと思っておりますので、株ももう少しお持ちになっていただければと考えます。
株主E 先ほど出版ビジネスが雑誌の広告等で難しくなっているという中で、一つの形として電子化、デジタル化という話がありましたけれど、その点で今後めざす方向というものを話していただきたい、コンテンツとしてそれを活かしていくところが、学研としての今後があると思っていますので、雑誌、書籍は良い物を残しつつ、その先の所での電子化・デジタル化ということについてお尋ねします。
織田執行役員 我が国の電子出版の市場は年々倍々ゲームに近い形で伸びています。今年２０１５年には１８９０億円にまで達し、２０１９年には３４００億円、そのくらい大きな市場に成長することになっています。これに対し、学研グループとしては電子出版事業を加速化するべくブックビヨンドという取り組みを始めました。主目的は電子出版事業での配信を行う会社です。これ、あの頑張ってやっておりますので、伸長度合いとしては他社の伸長よりも高い１８０％くらいの伸びで毎年毎年売上げを拡大しています。取扱い件数も、５０００点を超えて非常に大きな売上げの柱となっています。今後の方向としては、基本的に学研プラス及びグループ会社が発行します書籍、雑誌に関しましては基本的に電子化をしていく、できれば同時に電子化をして、紙も電子も両方でお客様にアプローチできるような形を取りたいと考えている次第です。また販路に
関してもアマゾンやグーグル、iブックスといった電子書店に配布しています。 また、国内の電子書店もさまざま沢山出てきております。そういった全ての販
路に我々のコンテンツを流通させることで学研グループの価値の最大化につな げていきたいと思います。
宮原社長 遠慮してお答えしませんでしたが、ブックビヨンドとしてはまだ新しい取り 組みなんですけど、電子出版に関してはもう黒字化という状況になっています。
またメディカル秀潤社というところでは、「月刊ナーシング」というのを出して いるのですけれど、紙の媒体ですけれど、それを軸にしながら「看護師模試」と
か、病院内の「Eラーニング」とかを今やって、「Eラーニング」では営業利益 で１億円程の利益が出てくるようになっています。また、本年ですけど、そのシ
ステムをインドネシアの方に、ドクターとデンティストの免許更新の際のEラー ニングにも使うちう形で、紙を主軸にするんですけれど、だんだんそれがデジタ
ル化しながら、Eラーニングしながら進化していっていますので、ちょっと芽が 出て来はじめて、これが花が咲き、実がなっていくと頼もしい形にはなっていく
と思います。
それではあの、審議も尽くされてまいりましたので、・・・あと２名の方にて終わっていきたいと思います。
（「なんだって」「まだ早いじゃないですか」「まだ１１時だぞ」の声）
３～４名が先ほどから挙手しており、質問を受ける時間は十分にあるのに、打ち切って問題点への質疑を免れようとしています。
株主F 私も学研の下請編集プロダクションで働いてきた者で、今も学研関係者として、多くの学研関連の人からもいろいろな声を寄せていただいている、それを受けながらいつも株主総会で質問しています。そういった人たちに対する責任も含めて、学研の健全な発展、改善されていくということ、問題点が改められていくということが一番大事なことだと、学研のためということで質問しているので、それを曲解するような言い方をして株主総会での質問を妨害するようなことはやめてもらいたいと思っています。
質問は、一つはふじせ争議のことについて今日、入り口にも「東京ふじせ企画労組について・・」という張り紙をわざわざ掲げ、スクリーンでも流していたようです。これはいつも非常にアンフェアなやり方で、私たちの質問はさせないということになっているんですが、前回、宮原社長は一応裁判資料もお読みになったと言っていましたね、で再質問ができなかったので、どうしても続きになってしまうのですが、裁判資料を読んだと言ったときに、東京地裁から出された損害賠償訴訟の判決、東京ふじせの破産管財人が起こした裁判、この判決も読んだのかどうか、ということについてお聞きしたい。読んでいないのであれば、判断材料において自分の都合のよいものしか見ていないんじゃないか、ということが言えると思います。もし、読んだということであれば、読んだ上で１２０頁の、行政訴訟で最高裁まで行った都労委命令わずか３０頁の追認判決ではなくて、１２０頁の詳細な損害賠償訴訟判決の中で、学研の争議責任、使用者責任を明確に詳しく認定しているそういったものと比較して見て、都労委命令・行訴の判決をどう判断されたのか、そのことについてお答えいただきたい。これが一点目です。
それから、２点目は、やはり私たちの問題もそうですし、ココファンあすみが丘の問題で私たちに寄せられた情報をビラに掲載したことで、それが「名誉毀損」だということで争いになっているんですけど、あすみが丘の居住者の方もこの間、裁判で証言をしてくれていますし、学研関連、学研本社の中でも出版赤字について出版部門の労働者たちに宮原さんが「あなたたちがつくった赤字」というような暴言を吐いたり、あすみが丘の証言者たちに対しても、声をあげて改善を求め た人たちに対して、これを罵倒するような裁判での準備書面をそこの二重橋法律事務所の人が先頭になって書く、というようなことになっているわけです。こういういろいろなことが起こっていて、それ以外に最近、学研から私たちが裁判を起こされることになった経緯で見つけ弁護士が裁判所で閲覧したのですけれど、学研が障害者雇用枠で採用している障害者の方に対して、パワハラを行って、「障害者は臭い」とか、そばに付いて暴言を浴びせるなどで結局、症状を悪化させて、それを問題にしたら雇用を打ち切ったというようなことで、それが裁判で係争中だということを私たちも知ったのですが、そういった学研の現場で声を上げてい る社員やいろんな関係者、サービスを提供されている人たちにちゃんと答えているのか、そういう声があがるとそれを切り捨てるというのは、いまの排外的なヘイトスピーチと同じような発想になっているのではないか、その点につきどう考えてるのかにつき、お聞きしたいです。
宮原社長 もう、そのへんで、分かりました。
株主F ふじせの件について非常にアンフェアなやり方で会社からやられているので、株主の方には「発信２５時」でサイトを検索できますから、見ていただきたいと思います。
宮原社長 ふじせ労組の件、あすみが丘の件について木村常務からお答えします。
木村常務 ただいまのご質問はいずれも訴訟関連の話だと思います。ふじせ労組に関する件は毎年質問を受けていますが、毎年同様にお答えしていますが、株主総会の目的事項とは全く関係ございませんので、お答えする必要はないと考えます。ここでのコメントは控えさせていただきます。
株主F ではなんで、あんな張り紙を出すんですか？宮原社長に聞いているので宮原さんが答えてください。
（会場から「答えられないのか」「１２０頁読んでいるかどうか聞いているんですよ」との声）
宮原社長 その文書は読んでおりません。
株主F では読んでください。
宮原社長 ただあの、ふじせ労組との問題は３７年になるんですけど、東京地裁、東京高裁、最高裁という形で我々がまあ勝っているというか、ふじせ様が敗訴されているわけなので、上場会社として解決金としてお金を支払うことは、先ほど出た監査法人を含めていま日本という法治国家の中では不可能ですから、私もこういう形で毎回毎回、社前に来られて、総会に出られて嫌がらせをされて、 最後は解決金を支払えと言われても、
（「解決金を支払えなどと誰が言ったのか！」と会場から口々に抗議の声）
到底受け入れることができませんので、やはり、法治国家として、ここのところはしっかり真摯に正義感をもって対応していかないといけないと思います。
（社員株主、拍手）
株主F だから、損賠判決を読んでくださいと言ったのですよ。全然、事実がちがいますよ。
宮原社長 高齢者とか子どもたちから利益が出ている会社ですから、そのお金の使い方というのは大事に使っていかないといけない、当然、株主様への配当、取引先様、そして社員の皆様にも還元していかないといけないというのは重々営として理解していることですので、そのあたりは理解していかないと、
お支払いすることはできないと思います。
株主F 東映も中央公論社も朝日新聞も解決したじゃないですか。
提携先の中からも（株）インデックスのように「問題解決が望ましい」と表明したところがあるように、宮原社長のこのような解決を拒む言い訳は全く通用しないものです。
学研は、そして宮原社長も、不当で粗雑な都労委命令が最高裁で追認されたことを唯一、学研の組合潰し＝倒産・解雇攻撃を正当化する材料として使っていますが、それが間違いであることを損賠判決が示していると指摘しても、耳をかさず、同じ開き直りをくり返しています。このような口実で解決できない、などというのは他の争議解決の実例からも全く嘘・デタラメなのは明らかです。
株主G 質問というより意見を。過去にとらわれず、将来を見据えていただきたいなと思います。ちょっと私、いくつかの株主総会に出たのですけど、こういう株主総会というのははじめてです。株主が会社をこきおろそうとする、
（「そんなことはないでしょ、いくらでもあるじゃないですか」の声）
ちょっと自縛霊にとりつかれているんじゃないか、という感じがするのですが、将来に向けて頑張っていただきたいな、と思います。あと、ひとつ、子どもが喜ぶようなものを作り続けてほしいと思います。
（「意見は言わせないんじゃなかった？質問でもない意見じゃないか」の声。「こちらに質問があるのにさせずにおかしい」の声）
私も３５年前、科学と学習、マイコーチを小学校から高校まで使わせてもらいました。学研にお世話になりました。非常に役にたったと今思っています。その時のわくわく感、どきどき感、というのですかね、毎月雑誌が送られてくるのを楽しみにしておりました。こういうものをまた、今も続けていただきたいと思います。
（社員株主、拍手）
第３者を装っているが、「わくわくどきどき」は最近の学研のキャッチフレーズで、やらせの意見表明であることが明らかにうかがえます。
「質問でもないのに言わせて」「では質問ある人にさせなさいよ」と抗議の声があちこちから上がる）
宮原社長 将来に向けて頑張れっていう激励だと思いますけれど、ほんとうにありがとうございました。ほんとうに議長としても、代表取締役社長としてもなさけない限りでございます。ただ、法を曲げることもできませんし、将来に向かって毅然とした態度で進んでいきたいと思っています。
（「さっきの質問にはまだ答えていない、ちゃんと答えなさいよ。」「今のは質問じゃない、と自分で言っているのに、総会目的と関係ないと言ってるふじせのことにつき何を喋ってるんですか」と抗議の声が巻き起こる）
宮原社長 わくわくどきどきするものを作り続けていかないといけないと思います。特に子どものうちからゲームとか、ソーシャル系に頼っていく子どもが大丈夫なのか、というところもありますし、どきどきするようなほんとうに教育のためになるようなものを作り続けていきたいと思っています。社内でもグループビジョンということで「わくわくどきどき創造企業」という形でつくり続けていきたいと思っていますので、今後とも楽しみに待っていただきたいと思います。
（「今の人は、そういう質問はしていないぞ」の声）
それでは報告事項および決議事項について審議を尽くしたものと判断しますので、・・
（「まだ、質問を求めているでしょ。」「時間はまだあるじゃないですか」等の抗議の声があちこちから上がる。）
決議事項の判決に（と言い間違え）入っていきたいと思います。いかがでしょうか。（社員株主、拍手。「年々、前倒ししてるじゃないですか」「おかしな運営やめなさい」「何時だと思っているんだ。まだ１１時１０分じゃないか」「審議を尽くしなさいよ」「逃げるな」、「何で質問をさせない」等の声が渦巻く中、宮原社長が採決を強行。「質問がいっぱい残っているじゃないか」「終了はおかしい」「総会無効」「そんな運営してはずかしくないのか」、と会場各所から抗議の声）
宮原社長、会計処理、監査役選任等の決議事項を強行採決し、総会を終了させる。
「どんどん時間短縮して」「株主にはおみやげだけ渡せばいいと思っているのか」等の抗議の声の中、経営陣が逃げるように退席。）
２０１３年に二重橋法律事務所が絡んで損賠訴訟を起こしたのと軌を一にして株 主総会運営も悪質さを増していき、今回のような労組への構えきった運営を強行し ています。こんな株主総会の成立は無効とされてもおかしくありません。争議責任 を居直る学研の企業体質の矛盾が暴発していることを示す株主総会でした。
１２・１６東北ベストスタディ損賠裁判
仙台地裁で開催。今回も繁華街の情宣行動に続いて法廷へ。ビラに掲載した件につき、地元進学塾買収を「友好的Ｍ＆Ａだった」、２０１１年のリストラは「退職強要ではない」等の前回の学研＆東北ベストスタディ側の準備書面への反論を提出しました。
１・７トーハン新春の会
１・１３書店商業組合連合会新年会で情宣
１月７日、出版取次最大手のトーハンが主催する新年会が椿山荘で開かれ、約２０００人の出版業界関係者が参加。会場前で、学研及び学研ココファンと提携して高齢者住宅の運営を開始したトーハンに対するビラを多数配布、マイクで訴えを行いました。反響は大きく、ビラは完配となりました。１３日には東京ドームホテルで開催された書店商業組合連合会の新年会参加者へ情宣を全都の多くの仲間の結集で行ないました。
１・７トーハン新春の会（椿山荘） １・２５東京地裁前
１・２５全国の争議団と共に
公正な判決求め237団体の連名申入れ書提出
学研の新規事業＝高齢者施設学研ココファンの居住者の声を取り上げた組合ニュース記事への１３２０万円の損害賠償とウェブサイト記事削除請求の裁判が１１月３０日に結審し、２月１５日（月）１３時１０分から判決（６３１号法廷）となりました。公正な判決を求める２３７団体の連名署名が全都・全国から寄せられました。民事３６部宛連名申入書の提出行動を１月２５日地裁前全国結集行動の一環として行ないました。
前段でふじせ闘争、明大生協闘争を中心に裁判所前で朝ビラ、リレートーク（大道、関西、九州からも発言）を展開、明大闘争への仮処分申請への抗議も民事９部に対し行いました。
２・１８南部交流会・出労交集中闘争＝屋内集会・デモへ！
２月１８日（木）１８：１５～判決報告集会（大崎第一区民集会所第５第６集会室）
１９：００～五反田地域デモ