本号の内容
1２・１９学研HD株主総会で経営陣を追及！ 株主総会詳報
１・７、８トーハン新春の会などで情宣行動
１・１５ココファン損賠本訴 ビラの真実性示す証拠を提出！
１・２６学研大阪本社で抗議行動
１・７ーハン新春の会（椿山荘）で情宣 １・２６学研大阪本社で抗議行動
＜第６９回学研HD株主総会詳報＞
悪質な野次で質問妨害図るなどの不当な総会運営を糾弾し
１２・１９株主総会で経営陣を追及！
１２月１９日、学研ホールディングスの第６９回定時株主総会が五反田本社で開催され、私たちは今回も会場前で株主及び学研で働く仲間へ質問書を掲載したビラを配布、そして会場内で質問権を行使しました。学研経営陣は今回、例年の社員株主の動員による翼賛総会化に加えて外部から動員したと思われる怪しげな連中に、まともに経営責任を質す株主の発言には全て汚い野次を浴びせさせて質問を妨害する悪質な手段を行使しました。そして発言を遮る、極めて不十分な回答への再質問を認めない、問題を押し隠して質疑を打ち切るなど、株主の質問権を侵害する横暴な運営を重ねました。これらに屈することなく、私たち及び良識ある株主は経営責任、争議責任を追及しました。恒例になりますが本号で質疑・応答を一挙掲載します（青ゴチック部分はコメントです）。
総会は、例年同様に議決権行使書の確認、監査役報告、事業報告書読み上げおよび決議事項説明から行われ、書面質問への回答が中森常務から読み上げられました。
Ⅰ 書面質問への回答
総会運営について
総会の目的事項の範囲で多くの皆様から多様な質問を受け、経営陣が真摯にお答えすることを基本方針としています。口頭による説明で十分にその内容をご理解いただけるので、書面質問への回答書の配布は不要と考えています。
質問書では総会運営全般の問題性も指摘していたのですが（前号参照）。読み上げている回答書を配布すれば、内容に責任が持てるのみか時間の節約にもなりますが頑迷に拒んでいます。
外部からの経営のチェック機能について
当社におきましては社外監査役二名のほか、社内取締役二名が就任しており、各社外役員は取締役会に出席して、経営に極めて有益な意見や質問を述べ、十分な監督機能を果たしているものと考えています。今後の社内役員連携会議や、外部の有識者を加えたガバナンス評価委員会の開催、社外役員のサポート体制の充実に取り組み、一層チェック機能が果たせるよう努力してまいりたいと考えています。抱えている諸問題を見てもチェック機能など有名無実なのが実態です。
取締役の選任について
当期は取締役の改選期にあたることから取締役の選任議案を上程しました。堀取締役及び須摩取締役は人気満了により退任します。碇候補は出版事業の再構築に取り組んでおり、また小早川候補は高齢者福祉子育て支援事業の立ち上げから現在に至るまで、同事業を率先して牽引してまいりました。今後は両名に取締役としてそれらの経験を生かして、グループ全体の重要事項の決定に加わることを期待し株主の皆様にその選任をお諮りするものであります。
学研ココファンについて
ご指摘の株主優待のココファン体験入居は一昨年の株主優待として実施しましたが、その後入居者が増加して株主の皆様の体験入居の要望に充分お応えすることができなくなりましたので、とり止めております。サービス付き高齢者住宅の今後の展開ですが、平成27年9月期には新規開業9施設を含め88施設、平成28年9月頃には新規開業23施設を含め、111施設の規模にしてまいりたいと考えています。ココファンシリーズは自立型、介護型、複合型または1人用居室、2人用居室、といったように利用者様のニーズに合ったバリエーションを基本として設計しています。なお介護サービスの向上やスタッフの充実につきましては企業理念の実現を共通の目標として、社員教育のさらなる充実を図りながら、利用者様に安全・安心・満足を提供するために最善を尽くして参ります。
質疑応答を参照
キャリアスタッフ制度について
この制度は該当社員が専門家のアドバイスを受け、家族構成や資産状況に報じた将来の生活設計を検討した上で社員本人が選択する制度です。平成26年9月期の対象者は32名でしたが応募者はありませんでした。
質疑応答を参照、今期はなんとゼロに。
新人事制度について
最大の経営資源である人材をグループ全体で活かせる制度への改訂を進めているものです。厚生手当については従前、住宅と扶養家族の状況に応じて支給して参りましたが、実質的に男女格差が生じていたため、社員全員が同様に制度適用が受けられる福利厚生カフェテリアプランに変更したものであり、総額では変更はありません。また年金制度については平成26年10月1日より従前の確定給付企業年金制度を確定拠出年金制度に移行しましたが、これは公的年金制度の情勢変化に対応し社員の退職後のライフプランをサポートするとともに、会社の財務負担リスクの軽減を図ることを目的とするものです。移行に際しては圧倒的多数の社員の同意を得ています。
福利厚生選択制（カフェテリアプラン）も確定拠出年金制度もコスト削減等の企業側のメリット追求から導入されてきており、問題点も指摘されています。手当カットにより大幅年収ダウンになっている学研社員がいる実態が告発の声として上がっています。今後、問題にしていきます。
業績悪化の経営責任について
平成26年9月期は既存事業を取り巻く企業環境が一段と厳しさを増してきたことや新事業の創出や収益化が間に合わなかったことで大幅に減益となりました。今後新たな2ヵ年計画学研２０１６に基づき、当社事業を成長軌道に乗せるべく事業の再構築を図ってまいります。質疑応答を参照
新規事業とは何かについて
近年グループ全体として力を入れている主要な新規事業は電子書籍、教育ICT、グローバル展開です。
出版事業の縮小について
出版事業の縮小について、赤字雑誌やムックを中心に発行点数の大幅削減を行い、学参、児童書等に教育分野を拡大していきます。人員配置については学参、児童書分野のほか、教育ICT事業、高齢者福祉事業、塾事業など、グループ内での多方面での配置転換を行い、社員の能力が最大限に発揮されることを目指しています。 質疑応答を参照
長短期借入金について
長短あわせて前期64億円の借入金に対して、当期は151億円の残高となり、約87億円の増加となりました。主な資金使徒は高齢者施設の取得・開設やグループ全体の運転資金です。
投資有価証券の売却益や特別損失の内容について
投資有価証券売却益の内容は保有投資有価証券のうち、銀行株等を売却したものです。特別損失の内容は固定資産売却損、事業整理損失金引き当て繰入額のほか、減損損失等です。
教室、塾事業について
重要な子会社のうち、ご質問の会社の売上高は、早稲田スクールは22億円、イングは18億円、全教研は44億円、創造学園は37億円、秀文社は18億円です。それ以外の進学塾運営会社についてはお答えは差し控えさせていただきます。
赤字子会社等は開示しないのは問題です。
特定秘密保護法について
出版事業を営む当社グループとしては一定のルールに基づき、国民の知る権利を保障することは当然のこととして考え、関係団体を通じて同法の制定や施行に対して抗議表明をいたしました。
学研自身が秘密保護法下の言論弾圧＝スラップ訴訟を行っていることを省みるべきです。
東京ふじせ企画労組について
本総会の目的事項と関係ありませんが、毎年質問が繰り返されていますので、念のためにお答えします。東京ふじせ企画が倒産したことについては東京高等裁判所が膨大な証拠に基づき、東京ふじせ企画の経営者側が自らの経営信念に基づき、東京ふじせ企画を潰すのもやむなしとの判断から、学研から受託していた業務を返上した、と明確に認定し、当社が業務を引き上げたものでは無いと明らかにしています。この東京高等裁判所の判決は最高裁でも維持され確定しています。その後も同組合らが違法な名誉棄損行為を行うことで当社グループが損害を被った場合には、当社経営陣は引き続き刑事上民事上の責任をあらゆる手段をもって追及することを再度警告しておきます。同組合の主張に関する質問は目的事項と全く関係ありませんので、これ以上ご質問があってもお答えしませんのでご留意ください。
許し難い居直りと虚偽答弁です。東京高裁奥山興悦裁判長は、学研・ふじせ事件判決文の中に何の証拠もないこの不当な判断を挿入したことを含め、その他の彼の一連の反労組判決と共に労働界から大きな批判を浴びました。質疑応答を参照
Ⅱ質疑応答
株主A 株主総会の議長が社長であることについて、それから議事運営についての2点ですが、ぜひ再質問も認めていただきたいと思います。1点目の株主総会の議長が社長であることについて、会社と国会は違うと言えば違うのですけどね、民主主義の基本と違うのではないかという疑念がありますので、会社側の見解と、本来は一般株主から選ぶべきではないかと考えています。例えば国会でも議長は執行機関である政府からは出ていないわけです。内閣総理大臣が議長をやると言う事は無い訳です。どうしてそういうことになっているかと言うと、内閣総理大臣が議長をやれば、政府にとって都合が悪い質問や意見については・・・「長いよ」と妨害の野次。・・・あいまいに過ごされる危険がある。そこは厳格に区分するのが民主主義の基本だと考えています。そういう意味からも例えば会社にとって都合が悪い質問や意見が出てきた場合にはそれについての経営側の見解や答えについての議事運営が経営側に偏らないかと言う懸念がある。・・・「質問は簡潔にお願いできますか」と宮原社長が妨害。・・・いやまだ2
～3分ですよ。意見と質問は一緒にしなければできないのですよね。意見をやり取りする場が設けられるのですか。そのようには今まで運営されてないと思いますので、意見としては、一般株主から選ぶように変えられないか、また議長が社長であると言う事について国会と会社が違うと言うことだと思いますが、その理由について法律にあるとか定款にあるとかと言うことではなくって、趣旨としての説明をお願いします。2点目は、今日会場に来るにあたって労働組合の方が下でビラをまいていたのですけれども、そこの1ページ目の1のところで運営の改善についてと言うことで、「驚くことに株主が発言中にマイクの電源を切ったり、退場させると言うようなことがあったのですが」、これ実は私なのですよ。・・・「関係ねーだろ」との野次。・・・どうしてそうなったかと言うと、私は事実関係を確認した上で質問をしようと思って、まず事実関係の質問をしたんですね。・・宮原社長、発言を遮ろうとする。・・ちょっと待ってください。・・・「長いよ、やめろ」とまた汚い野次・・・まだ５分も経っていないですよ。・・・「長い長い」と怒鳴り妨害を続ける・・・。これに対して「御用株主、妨害を止めろ」の声。・・・だから、前回どういう事態だったかと言うと一昨年のことなんですけれども、私が簡単に事実確認を求めた上でその事実に基づいて質問をしようとしたのです。ところがもう一度質問をしようとしたところマイクの電源を切られて、やむなく自分の声で質問したのですけれども、・・・宮原社長「なるべく多くの株主様にご質問いただきたいと思っております。簡潔にお願いします」とまた執拗に妨害・・・「もういいよ、座ってくれよ」と社員株主らが野次を連発。「議事進行」と大声でやめさせようとする。・・・どうして再質問を認めないのか、例えば私の質問は5分です。そちらの答えが5分で合わせて10分です。今まで手を挙げた方は１０数名、実際に発言できた方が見たところ10人程度です。100分の時間がなんでそんなに惜しいのですか、ということを述べて私の方からの質問と意見を終わります。
木村常務 なぜ社長が議長を務めるのかという質問でございますが、これは株主総会で決議いたしました当社の定款で議長は社長が行うと定められています。もし今の株主様の言うようにこれを変えるのであれば定款変更の手続きをとれば、変える事は可能でありますが、そのようにはなっていませんので・・・「趣旨を聞いているのですよ」と株主。・・・次に再質問を認めるべきではないかというご提案ですが、議事の整理はすべて議長の判断で決めておりますので、議長の指示に従っていただければと思います。「質問に答えていないじゃないか」との会場からの声。
株主A 答弁漏れがあります。答えていない、そういうことだからダメだと言っているのです。
宮原社長、これを無視して進行。別の株主の質問を求める。
株主B 私の名前については特定秘密なので言わないということではだめでしょうか。あとでね番号から私の名前がわかるようになっているのですよね。
宮原社長 では聞こえない程度に小さな声で係りの者にお話ください。それにも株主が応じないと、「では後で確認をさせていただきます。」
株主B 3つ質問があるのですけれども、
宮原社長 質問は２問にとどめさせていただいていますいますのでお願いします。
株主B それ自体遺憾だと思うのですが。前提として学研はあなたたちの会社ではなく私たちの会社だと言う認識をしっかり持っていただきたいと思います。二つ目の前提は僕らに質問権があると言う事はあなたたちに答える義務があると言うことです。私たちが理不尽でない正当な質問をしたらそれに正面から、真っ当な答えをすると言うのが最低の人間としてのエチケットだと言うことを確認しておきます。最後の確認は、この1年間学研の株は残念ながら下がっていますよね、年頭に３４９円あったのが、今は年初来の最安値の２３７円に限りなく近づいている。全体は上がっている、そういう中では絶体絶命の状態だ、崖っぷちであると言う認識をしてもらいたいと思います。一つは7億1千万円もの株式を売って、3,000万円の利益を出している、いわゆるたけのこ生活をしています。この本社も建ててすぐ売った。そういう戦術だったのでしょう。質問としては売る株はあといくらあるのか、それが一つ。それからもう一つ、崖っぷちですから、今会社を解散して皆で山分けしたら一株当たりいくらになるのか、常に崖っぷちにあると言う事を意識して経営するのであるから、答えてもらいたい。もう一つは３３ページの会社役員のところですが、役員合計の年のあれが３億１千百万円、皆さんは何億円もらっているわけですよね。３億円もの報酬をもらって3,000万円の利益しか出さない会社に存在価値はあるのかと言う反省をして貰いたいと思っているのですよね。そういう中で先程の報告によれば、責任を取ってやめたとかやめさせたとか言う人はゼロなんでしょう。例えば、資生堂を見習ってもらいたいのですけれども、資本の自由化とかグローバルの中で、ソニーとか日産とかオリンパスとか、外国人の社長です。資生堂は多分学研よりまだ崖っぷちではないと思いますけれど、外部に勤めていた人を社長にしているのです。ここの役員一覧を見れば、全部子飼いというか、ここにいた人が入っている。社外取締役は別ですけど。
宮原社長 あの簡潔にお願いできますか
株主B そういう意味で資生堂は外国人でなくて別の会社の人を社長に据えている。デパートで化粧品を売っていた女性の人も初めて取締役になっているのです。そういうことが全く学研には見えない。崖っぷちだと言う認識が全くないんじゃないかと思います。最後に、上から目線でいろいろ従業員にはっぱをかけますけれども、こんなことずっと前からしているわけじゃないですか。そういう精神論じゃダメなんですよ。だから、従業員を大切にすると言う事をどーんと出すべきなんですよ。労働条件をこれ以上悪くしない、解雇はしない、それの一番のことはふじせ労組の問題なんです。・・・「目的事項じゃないぞ」とまた野次。・・・散々下請けに儲けさせてもらってきた訳でしょ。・・・御用社員たち、「やめろ、やめろ」と激しい野次で妨害。・・・下請けで儲けさせてもらってきたものを、雇ってやっているという上から目線で見るからダメなんですよ。ふじせの問題は30年くらい以上前になるけどその辺がピークでしょう、この会社。今は出版から転進と言うけど関東軍ですよ、負け戦。・・・宮原社長「総会の目的に会う質問をお願いできますか。」・・・先ほど出した質問に誠意をもって答えてください。
中森常務 まず売れる株がどのくらい残っているかと言うご質問ですが、連結貸借対照表上の投資有価証券の残高は９０億２６００万円です。もちろんこれは上場株式、非上場株式含めての金額でございますが、一応これが投資有価証券の残高であると言うことです。また財産価値については、当社は継続企業を前提としておりますので、一株当たりの純資産額としては分かりますが解散価値としては計算しておりません。一株当たりの純資産額は、３５３円３６銭です。
木村常務 私からは役員報酬について、答弁します。お手元の召集通知 ３３ページですが、冒頭に議長の方からもお伝えしましたが、申し訳ありません誤植があります。３３ページの1番上、取締役及び監査役の事業年度に係る報酬額の総額、ここの取締役の欄の支給額が２６２百万円となっておりますが、１９９
百万円の誤りです。その下の合計額、これも株主様から指摘がありました３１１百万円は２４７百万円の誤植です。申し訳ございませんでした。なお役員報酬につきましては、外部のデータベースに登録しまして、当社の規模、業績から高めにならないように、絶えず検討を進めていますので、ご了解いただければと思います。
宮原社長 あと経営責任を含めた点については私の方から回答申し上げます。就任以来、一応３期連続で増収増益ときたわけなんですけど、今期につきましては本当にふがいない実績となってお詫び申し上げなければいけないと言う立場については重々認識しております。社員の皆様方本当に一生懸命がんばっていただきましたし、ある意味最終責任のある私が責任を取らなければいけないと言う立場にあることも認識しております。責任を取る取り方と言うのがよく言われるのが、負う責任と果たすべき責任、どちらを取るかと言う部分であって、負う責任と言うのは私が記入して新しい体制になっていくと言うのも当然考えてはおりますけれども、今回はしっかり中期計画の学研２０１６を達成していこうと言う果たすべき責任の取り方をさせていただいたと言うのが現状です。ふがいない実績を繰り返すのではなくて、輝かしい学研をもう一度取り戻していきたい、という強い意志でがんばっていきたいと思いますので、ご了解いただければと思います。 後で報告する労働者への責任転嫁の社長発言はどう理解すればいいのでしょうか？
株主C 先ほどムックが調子が悪いと言うことで、出版の方を絞っていくという話があったのですが、あの、今期初音ミクのムックを出されたと思うのですが、あれを私も買いまして、ヤマハさんと提携したオリジナリティーの非常に高いものを作っていただいて私も楽しんでいるのですが、ああいうチャレンジングなムックは学研さんらしくて良い、当然黒字赤字は、利益が伴わないと企画が通らないと思いますが、絞られては行くと思いますけれども、ああいった企画を出していただきたいと思います。これ質問に答えていただけないのかもしれませんが、初音ミクのムックは黒字だったのか赤字だったのか、それだけお聞きしたいなと思って。
堀取締役 初音ミクについてはチャレンジングな商品だったと思います。一時アマゾンでトップのかなり大きな売り上げというのがありました。書店を中心に販売してまいりました。若干マニアックな部分もございましたが、非常によいものだったと思います。これからも、ムックは点数を作りすぎたと言う点もございましたが、数を絞るという事はチャレンジングな商品をやらないと言うことではありません。市場のニーズにあったものはこれからもしっかり出していきたいと考えております。最後の初音ミクがどうだったのかと言う件でございますが、損益につきましてはちょっと今手元に資料がございません。申し訳ありませんが、損益的にはまずまずだったというところでご容赦いただきたいと思います。
宮原社長 出版社ですから全部が黒字と言うわけではなく、赤字が出てもチャレンジングな商品を出していくことを重視していますので、これからも出していきたいと思っています。特に他社が出したものまねしていく、１から５を売る、５から１０、５から１００という生き方もあるのですけれど、学研はコンテンツ創造会社としてゼロから作り上げて、それを世に出して0から100を狙っていきたいの思いますので、これからもぜひご購入をお願いします。
株主D 書面回答で新任の方、退任の話が少しありましたが、あまり詳しい話がなかった。特に新任の方はこれから経営を担っていくと言うことで、小早川さんについて２点ほど質問をさせていただきたいと思います。学研は今ふじせ労組その他に対して損害賠償の訴訟をやっているわけですが、これについては宮原社長も小早川さんと一緒に訴訟人になっているわけですけ。実は私自身が支援団体の代表と言うことで、訴えの対象になっているわけです。ところが事実はそれと違いまして、その代表ではないと言う事は裁判の当初から出張していまして、・・・宮原社長「総会に関わる質問にしてください」と妨害・・・これは小早川氏の取締役の適性に関わることですから、単純に訴訟関係と言う問題では終わらないと思います。それで質問をするんです。私は当事者として間違えられて訴えられているわけですよ。ですからこれはあの、学研さんも認めているわけです。認めているにもかかわらず私の名前を取り下げようとしない。なぜ取り下げないのかはっきりさして欲しいのですけれど、至急取り下げてほしいのですけれど、・・・「ここで言うことじゃねーだろう」と汚い野次、・・・株主総会で私がココファンあすみか丘のことを質問したということがどうも背景にあるらしいと、これはとんでもないことですよ。株主が株主総会で質問すると言うのは当然のことじゃないですか。・・・また汚い野次が飛ぶ。・・・株主の質問権を奪うのですか、あなた達は。・・・「質問を言えよ」としきりにに妨害・・・。取り下げをしない理由は何か、これが一点目です。それから、同じく小早川さんにお聞きしたいのは、前々回の総会で私が質問しましたココファンあすみが丘に千葉市の調査、噂で監査が入ったということについて聞いたのでそれはどうなのかと質問したら、小早川さんは特にその施設の中で問題が起きたのでは無いのだ、定期的な調査に過ぎないのだと言うことをおっしゃいましたが、今でもその認識でよろしいですか。
木村常務 訴訟に関する質問ですが、先ほど書面質問での回答で係争中の事件についてはお答えをしないことにしておりますので、そのようにご理解いただければと思います。
「おかしいじゃないか株主を対象にして訴訟を起こしているのに」の声。株主を相手の訴訟
について会社が説明責任を有しているのは自明のことです。訴状では総会での正当な質問を株主権を濫用しているなどと誹謗中傷しています。
小早川執行役員 ココファンあすみが丘の運営に関して、行政より監査が入ったと言う事実は聞いておりません。定期的な実地調査というのは介護保険で事業を運営しておりますので、行政の方から調査と言う名目で入ってくるのはこれはあすみが丘に限らず他の事業所でも同様な調査が入っておりますので、そういった事実はございます。
小早川さんの嘘はもうバレバレです。白々しいにも程があります。裁判報告を参照。
宮原社長 私の方からも、役員の人名につき書面回答のところでもありますので、須摩取締役と堀取締役が任期満了で退任するわけですけれど、須摩取締役は教育コンソーシアムと言う教育アイシーディーという会社も打ち出していただきましたし、ナーシングサポートと言う今学研がプラスワンと言うのでやっておりますけれど、月間ナーシングというものに関してe-learningとして看護師のシェア1番で、セミナーもやって病院内研修という形で、プラスフリーで子会社化して、今期の計画でも利益を見込むものになっているものを生み出していただき、非常に感謝しております。堀取締役も電子出版を含めてブックビヨンド、製販一体、キャパと言う雑誌を中国に持っていって今業界では２位の中国版で出しておりまして、こういった部分とか雑誌と書籍の融合含めて様々裁量労働制も取り入れて、様々な取り組みをしていただきましたので、非常に感謝しております。新任の碇の部分になりますけれ、これは直販部門での成果を発揮していただいて、市販の所でも直販との融合をしていただきたいと考えておりますので、適任だと思います。小早川のほうも当初から新規事業を立ち上げて、まぁ10年かかったわけなんですけれども、今期から黒字経営になろうと言う形で来ておりまして、年齢的には若干早い気もしますけれども、ここで勝負して大きな学研を目指してほしいということから、候補者とさせていただきました。
株主E 毎年私も株主総会で質問をしておりますけれども、私は学研の下請け編集プロダクションで当時学研の基幹雑誌だった学習や科学などの編集業務を行ってきたものです。このような学研関係者、代理店の方などもこれまでも株主総会で質問をしてるかと思います。ふじせ企画と言う会社、学研の下請け編集プロダクションで起こった問題について当事者が質問をすることが総会の目的事項に反するかのような言い方をずっと繰り返していることに対してまず抗議をしておきたいと思います。そして、ふじせ労組の問題について、・・・宮原社長「総会の目的に関することにしていただきたいと質問妨害」・・・書面質問への回答があったのですけれど、その内容に関して回答が漏れていたのでそのことについて質問をしたいと思っております。一つは東京ふじせ企画労組の要求内容と言うものを学研のほうは正しく認識しているのかと言うことを質問したのです。それについて何も答えていません。・・・宮原社長同じ言葉を繰り返して質問を妨害。
・・・学研は「同労組の金銭要求等には応じない」と言って、解決することが株主利益に反するなどと言う回答を繰り返しているわけですけれど、組合の要求というのはそのような単純な金銭要求ではないわけです。そもそも学研の関係者として、業務引き上げされ、会社を倒産させられ、雇用を奪われたと言うことに対して、雇用保障すると言うことを求めているわけです。そのことについての回答がない、その点の認識としてやはり、・・・岩井元取締役が後方株主席から「最高裁も判断してんだよ」「関係ねえだろ」と汚い声で怒鳴る・・・いま最高裁の話も出たけれど、もう一方で東京地裁の損害賠償訴訟判決もあります。判決が２つに割れているわけです。裁判所の判断によって争議が解決するわけではなくて、お互いが話し合いをしなければ争議は解決しないのです。組合の要求というものを聞こうともしない。話し合おうともしない。・・・岩井氏ら大声で野次を飛ばし発言を妨害・・・話し合いを拒んで問題が解決するかと言えば解決しないわけでしょ。このような株主総会の余裕のない運営の仕方、総務の誤用社員を動員して、こうやって質問に対して妨害の発言を繰り返させる、こうしたことをやめるべきです。こういう対応をとっている事自体、学研が私たちに対して堂々と話し合いをする自信がないからということです。
・・・宮原社長執拗に質問を、と妨害。・・・ですから組合の要求に対してどのように理解し向き合おうとしているのか、これが一点目の質問です。次、二点目です。先ほど不十分な回答でした。先ほど業務引き上げについて下請けの側から返上したのだと言うことが高裁判決で膨大な証拠に基づいて認定されたとありましたけれど、高裁判決は全く証拠に基づいていません。地裁でもそのような認定はされていなかった。そして地裁の損賠判決がもっと明確に膨大な証拠に基づいて学研が業務を引き上げたと言う事を認定しています。そもそも下請けの経営者が３５名分の学研の業務だけで成り立っている会社について自分から業務を返上しますか？そんな事はありえないでしょ。学研が組合を潰すために業務を引き上げてこのような争議を引き起こしたのです。東京ふじせの労働者が業務の引き上げによって会社を倒産させられ、３５名の労働者が全員生活を奪われた、このことについては学研は業務を総引き上げした、そうでは無いのか、そのことについてはっきりと答えていただきたい。争議に向き合う姿勢があまりにもひどすぎる。この間、私たちは、中央公論社の争議にもおいて判決で労働側が負けましたけれども、中央公論社が争議を解決した。あるいは使用者責任を東映は認めなかったけれどもジャパマーハイツ争議を解決した、そういう例を挙げて争議解決を進言したと思うんですよ。それに対しても全く答えようとしていない。こうした学研の姿勢というのはやはり問題でしょう。ちゃんと組合の要求に向き合って話し合いの場に堂々と出てくるべきではないかと。先程の要求についての質問と、あくまでも自分たちが業務を引き上げたのではないと言い張るのか、そのことについての質問です、以上です。・・・御用社員や外部から動員されたらしい者たちの妨害の野次が飛び続ける。・・・
木村常務 ただいま２つ質問がありましたけれど、いずれも東京ふじせ企画労働組合の主張に関するものだったと考えます。先ほど書面質問への回答で答えていますのでまた繰り返しますが、同組合の質問は目的事項と全く関係ありませんので、これ以上質問があってもお答えしませんのでご留意ください。
明白な組合潰しの倒産攻撃をごまかせず、答弁拒否で逃げ続けています。
株主E なぜ目的事項と関係ないんですか。関係大ありじゃないですか。争議を抱えてきたことが学研の経営をこれだけ悪化させてきたじゃないですか今まで。
宮原社長 ただいまの質問があるたびに株主の方達の受け止め方を見ると、議長の私の責任もあるのでしょうけれど、なんとかこういう問題と言うのは解決していきたいなと言うことで必ず株主総会前には裁判の書類に目を通して、もう1回認識して臨むようにはしています。ただ、日本という国は法治国家である以上、上場している株式会社としましては、そういったことにお応えすることは、今のガバナンスの上、コンプライアンス上まずできないですね。やはり我々の売上利益と言うのは、特に子供たちとか高齢者の方々からいただいた貴重な金ですから、それは1番最初は株主様でしょうし、取引会社さんでしょうし、社員の皆様に返していくというのが、やはり私の務めだと思っておりますので、そういった形での金銭要求の部分に関しては裁判所が結論を出している以上決してお支払いすることはできない
「そんな結論は出していないですよ」の会場からの声。「そんな結論は出ていない、金銭要求ではないと言うことを先ほどから言っているではないですか」の声。「争議を抱えた問題体質が、いろいろ不祥事を起こしてきたじゃないですか」の声。
裁判の判決（それも相反する片方の側の）を楯に、解決したくてもできないかのように装う宮原社長は、質問されている中公、東映の事例に基づく進言のことは無視して居直っています。
株主F 私は学研には何の関係もありませんが、単なる株主として。株主総会と言うのは会社の夢と希望を聞きにているのですよね。こういうものは毎年来るたびに会社の前でビラ配りをやっていますね。あれ見るたびに暗い気持ちになるのですよ。一般の株主が会社の労働組合の会議に来ているわけではないので、夢と希望を持って明るい気分で帰りたいのですよ。毎年毎年もっと別の会社でやってもらいたいと思っているんです。株主総会の時はみんなが明るい気持ちで入れるような会場であって欲しい。それだけお願いします。社員株主たちが拍手。
ビラに掲載した質問文にそって総会でいつも質疑が行われていることも見ようとせず、経営の現状を変えようとする株主の良識に向けて組合嫌いの情動をぶつけているだけの発言です。
宮原社長 ほんとに株主様のおっしゃるとおりで、そういう場にしたいと思いながらもなかなかなかなかそういうところに近づけないと言うのは私の不徳のいたすところであります。学研自体は教育出版会社、コンテンツ会社として、高齢者とか子供たちに夢と希望を与えていくような会社でありたい、ワクワクドキドキするようなものづくりサービスをしていきたいと常に思っておりますので、なるたけそういったことをお伝えできる貴重な場としていきたいと思います。どうも有り難うございました。それではそろそろ審議もつくされてまいりましたので、あと２名の方の質問をお受けします。
株主G 最初に、先程の事業報告の３３ページ、役員報酬のところで誤植があったと言う話ですけれど、誤植と言うことでいいですか、確かめているのですが。これ間違えた、誤植でしょ。先程来、一部上場会社の出版社だと、出版社だ、出版社だと強調しながらね、大事な事業報告書に誤植が出るみたいな、こういうことが一番問題じゃないんですか。だから他の出版物にもたくさんの誤植が出たり、間違いが出たり、そういうことになっているんじゃないですか。どうしてこういうことが起こる体質が改められないのですか、質問の前に強く抗議をしておきたいと思います。おかしいと思いませんか。大事な事業報告書に、一部上場会社と言っている出版社が誤植をすると、恥ずかしくないですか。
宮原社長 お答えしますから質問をしていただけますか。
株主G 1つはキャリアスタッフ制度の先程の回答の中で、３２名の対象者があったけれど、今年ゼロだったと言う報告だったと思いますが、始めてからほとんど応募する人がないという制度というのは何なのですか。実際上は、５５歳になったら一旦止めて1年ごとの契約を繰り返していくと、６０歳まではそれまでの賃金と同じだけれど、以後は２０万と言うふうな話を聞いているのですけれど、誰も応募しないと言うのは大きな問題があるか、働く者にとって不利なものだから、応じないのではありませんか。どうして誰も応じないのか、制度に問題は無いのか、そもそも基本は６０歳からの雇用延長、法の趣旨と言うのはそういうものだと思いますけれど、とっている制度というのは事実上の５５歳定年制と言うものだと労働者は受け止めるから誰も応じないのではないですか、廃止するべき制度だと思います。それが一点、廃止するつもりがあるのかどうか。それからですね、先ほど別の方の質問に答えて、社長の方から非常にふがいない思いだと、これだけの経営危機を招いたことに社長自身が申し訳ないと言うことを言われていたと思いますが、社内報の中であなたは危機を前提にした上で、「なぜこういう結果になったか各自検証して反省し、同じ過ちは二度と起こさないという決意を持ってください、社員全体で真剣に受け止めて欲しいということです」というふうに社員には求めているわけですけれども、そこの席に座っている経営陣の方たちはなぜこういう結果になったか各自検証し反省を、どういうことをしたのかということを答えてもらいたい。私としてはこういう危機を招いた一番の原因と言うのは今日の報告書の中にはなかったですけど、朝日新聞を見ていたら出版の中で４０名ほどを削減すると、いう記事がありました。危機になったからといつて、４０人も切る、どうも話を聞いていても、目先の金儲けばっかり考えていて教育事業だ、子育て事業だ、福祉の事業だと、・・・宮原社長またここで発言妨害・・・そういう人を大事にしない、時間をかけて人を育てるそういうことに力を払わない労務政策にそもそも先ほどの方が言われた崖っぷちに追い詰められた、社長自ら自分が就任した4年前と違い活気が無くなった・・・また野次で発言がかき消される・・・人を大事にする労務政策を行ってください。「マイクの電源を切るな」と会場からの声。
木村常務 招集通知の誤植につきましては重ねてお詫び申し上げます。キャリアスタッフ制度について応募者がなかったと言う件ですが、この事情につきましては対象者それぞれ異なるものがあると考えています。一人一人が専門家のアドバイスを受けまして、世帯の収入ですとか、そういうことを勘案して、どういう選択をするかということを一人ひとり判断いたしました結果、たまたま今回は応募がなかったと言うことです。この制度につき廃止するのかと言うお話でしたが、現状で廃止の予定はございません。ただ制度でございますので必要な場合には見直しはして行くつもりです。
木村常務のいつもながらの官僚答弁にはあきれます。廃止しかない悪評高い制度につき居直っています。
宮原社長 ２問目ついては私からお答えします。経営危機とか崖っぷちと言う言葉がありましたが、私のほうは先ほどふがいない業績と言う言い方をしましたけれど、そこまで悪い業績だとは思っていません。やはり、出版部門の不調と言うのはあったのですが、外部環境によるものと内部環境によるものについては的確に分析をしておりますし、ここを一つ踊り場としてもう一回挑戦をしていこうというパワーはまだありますから、崖っぷち、経営危機と言うふうに思っておりません。これからやはり中期経営計画学研２０１６を見ていただきたいんですけれども、一つひとつ、ちょっと厳しめにはなっておりますけれど兆候があったらひとつひとつ消していくような経営に変えていきますけれど、夢と希望を語れるような業績にもう一度戻していきたいですし、戻していける兆候も今見えてきておりますので、そちらの方でがんばっていきたいと思っております。経営危機とか崖っぷちという事は決してありませんし、今日も日経のほうに記事が出ておりましたけれども、もうしっかり手は打っておりますので、ここを踊り場としてしっかり伸ばしていきたいと考えております。その部分に関しましては経営陣皆一致団結して取り組んでおりますので、その点はご理解いただきたいと思います。
「社内報では危機的状況と言っているではないですか、の声。誤植の件はどう考えているのか」の声。・・・かつての三桁の赤字が続いたような経営危機や前任の遠藤社長の言った「崖っぷち」とは違うでしょうが、宮原社長が、社内報「学研ライフ」７００号（２０１４年１０月１日発行）で「一致団結して危機を乗り越えコンテンツ創造企業への真の脱皮を」との見出しを掲げたことは隠すべきではありません。
宮原社長 さっき木村常務がお詫びしましたが、株主さまの仰るとおりで本業のところでミスがあると言うのは一番いけないことだと思っておりますので、その辺は前回の書籍雑誌の校正ミスを含めた部分も適切な室を設けた対応をしております。今回こういう形で誤植があったと言うのも本当に出版社として恥ずべき事であると言う事は重々承知しております。私からも深くお詫び申し上げたいと思っております。
株主G 質問はいつばいあるのですけれど、二つというので、一つはココファンの運営ということでここファンに居住する方々の待遇、今後の見通しについて、アルバイトスタッフにかなり力を入れているということでその労働環境も大事なことだと思っています。貸借対照表を見たら長期、短期で１４０億円を超えるようなことで、新規の開設をしてどんどん増やしていこうと言う方針でやっていると思うのですけど、この間上がってきていると言う入居率ですが、一方で要介護とか、それから認知症とか、そう言う風な重篤な方とかが多くなってきているということのようですが、今どうなっているのかと思います。いまココファンの方は基本的に年金生活じゃないですか。その中で今厚生年金とかどんどん目減りをしている、さらには消費税とかあったり、あるいは入居の関係でも家賃のほかにオプションとかでのサービス費用とか、共益費とか様々ありますね。かなりの額になってきている中、格安な値段の打ち出しというのがどうなっているのかが気になっています。例えば、今狭いところだと4畳とかの居室があるのだけれど、食事の内容だとか変わっていくんじゃないかとか心配があると思うのですよ。その辺のところをまず知りたいと言うのと、スタッフのことで言うと、報道によると介護報酬も削減されるということも確定したようだし、最低賃金に近いようになっていると言うことも含めて、今後どうなるのか、安心して働いていける環境なのか、安心して居住できる環境と言うのはどういう形で今考えていて、見通しをどう考えているのかと言うのが質問です。私としては、意見ですけどね体験入居と言う株主優待で行ったことが前回中止になり今回もなしと言われましたが、私はそれは続けたほうがいいと思うのですよ。株主の方が実際に見て居住環境とかスタッフの働き具合とか、済んだらこんなに狭いのかとか、いろいろ見る事はココファンがこれから進めていこうとしたときに、絶対大事なことだと思うんですよ。それを取りやめる必要はないんじゃないかなと思います。なぜやめるのか理由が分からないのです。もういちど経過を含めて出してもらいたいと考えています。
小早川執行役員 ご入居いただいている方がしっかりと安心して過ごしていただけるように、スタッフ一同質の高いサービスを心がけていますが、さらに質の高いサービスを提供できるようにスタッフの研修等を進めてまいりたいと考えています。また雇用の条件に関しましては業界水準程度の賃金で働いていただいていますし、またそれぞれの職務による研修のシステム等もしっかりと構築しておりますので、安心して働いていただけるような環境を今後も目指して参ります。さらに厚生年金の受給額が今後また下がっていく、その中で安心して暮らしていけるような住宅をと言うご意見をいただきましたので、今後企業努力としてさらにリーゾナブルで質の高い高齢者住宅を、学研グループとして提供できるように今研究しておりますし、ただですね、命をお預かりするビジネスでございますので最低限絶対に守らなくてはいけない所は守って、商品開発に努めていきたいと考えます。体験入居に関しましては、ご意見ありがとうございます。また、復活できるように検討して参りますけれど、現在入居率がかなり向上してきまして、特にお元気な方が入居できるようなお部屋がほぼ全て埋まっております関係上、見合わせておりますけれど、また機会を社内グループで検討いたしまして復活できるようであれば、体験入居を検討していきたいと考えております。
株主G やめた理由について答えてください。会場からも「全然答えてないじゃないか」の声。
「あすみが丘の居住者の声をちゃんと聞きなさいよ」の声。「なぜあんな裁判を起こしているのだ！の」声 体験入居につきふじせ関係者の株主のみ株主優待を与えず入居させなかった問題が明るみに出たことも、その後の取り止めの大きな理由です。それを隠しての答弁です。
宮原社長 （これらを無視して） 報告事項、質疑事項も含めて審議がつくされたと考えますので審議をこれで終了し、決議事項に移らせていただきたいと思います。社員株主拍手。
第一号議案剰余金処分の件、第2号議案取締役8名選任の件、第3号議案監査役1名選任の件、大規模買付ルール継続の件、を可決。第2号議案、3号議案ついては反対の声も会場から多く上がるが議長はこれを無視。碇、小早川の新取締役を紹介して終了。・・・「相変わらず不誠実な総会運営をやってるじゃないですか」の声。
株主総会終了 午前１１時２６分。かつても質問への回答内容は不当・不誠実でしたが、おおよそ発言希望者の質問が行われて１２時半頃まで行われていたこともありました。発言者の数も制限し、不充分な回答への再質問も許さない、宮原体制下の株主総会運営は経営責任・争議責任を居直り、株主との審議を尽くそうとしない、一層悪化した内容になっています。
宮原社長、出版部門労働者に「あなた方がつくった赤字」と暴言
６９期の決算が純利益98％減の３千万円で出版部門は１２億円の赤字となった件につき、会社は出版業務縮小と４０人の削減を発表した件は、ニュースの１１月号で触れ、宮原社長が社内報で、学研労働者に対して「何故こうなったか各自検証して反省し、同じ過ちは二度と起こさないという決意を持ってください、社員全体で真剣に受け止めて欲しいということです」などと責任転嫁の記述をしていることについて批判し、株主総会でも追及しました。その後、社内から伝わった話によると、宮原社長は出版部門事業会社３社の労働者５００人に対して「あなた方年収800万が作った赤字をココファンや進学塾の年収300万が穴埋めしている。暴動が起きてもおかしくない状態だ」と経営責任を棚上げして暴言を吐き、今期決算で少しでも利益を残そうとボーナスの２割をカットし次期に付
け変える操作まで行ったことなどが指摘されています。
学研経営は、経営の行き詰まりを、全国の進学塾など人件費の低い中小企業をM&Aで買い叩いてグループ化することで連結の見かけの売上増を図ってきました。持ち株会社の上にあぐらをかいている学研経営陣の姿勢を象徴する宮原発言に対して、「とうとう正体をあらわしたな」「学研経営の問題体質は変わらず、さらに酷くなっている」等の感想が社内に渦巻いているようです。これではモチベーションも低下するばかりです。
トーハン新春の会で情宣
出版クラブでは社長に抗議
１月７日椿山荘で開催された取次大手トーハンの「新春の会」会場前で情宣行動を展開しました。多くの仲間の結集で２０００人を越える出版業界の参加者に学研の争議・経営実態とココファンと提携したトーハンにつき訴えを行うビラ配布とマイクでの訴えを行うことができました。翌日は日本出版クラブで開催の名刺交換会で情宣伝。宮原社長の乗った車が来場し、抗議の声を浴びせました。
１・２６学研大阪本社で抗議行動
多数のビラ配布、争議解決へ申入書を手渡す
ふじせ労組は、１月２６日、開設されてちょうど１年が経過した学研大阪本社での行動を行いました。朝８時過ぎからの出勤時間帯に、御堂筋線「江坂」駅頭の大同生命ビル前で情宣行動を行い、学研を含む多数の人々にビラを配布し、マイクで争議実態を訴え、大きな関心と反響を呼びました。この行動には全国争議団交流会に結集する関西、九州など各地の仲間
約４０名が参加、大同生命ビル１１階の受付まで上がり、責任者＝大阪本社事業推進室室長が不在（統括責任者でる東京本社の木村常務も来社していない）のため、代理で応対したマネージャーに「要求書」を手渡し、争議解決を求める趣旨を伝えました。その後、下に降りてシュプレヒコールを上げました。
この日は、続いて大阪大学の非常勤職員の３月末雇い止めを許さない関西単一労組の阪大本部前行動、兵庫加古川のスーパーマルアイでの解雇撤回闘争（アルバイト派遣パート非正規等労働組合）も力強く展開されました。
学研大阪本社受付で申し入れ。書面を手渡した。
１・１５学研ココファン損賠本訴
居住者の陳述書等、ビラ・ウエブサイト記事の
真実性につき学研の主張を覆す証拠を提出！
１月１５日、学研ココファン損賠本訴の口頭弁論が東京地裁７０５号法廷で開かれました。学研ココファンあすみが丘（千葉市）の居住者の声を取り上げた本紙の記事を名誉毀損として、学研HDと学研ココファンが１３２０万円の請求と対象ビラの配布禁止・ウエブサイト記事の削除を求めた訴訟です。
今回はビラ・ウエブサイトの記事の真実性を立証する証拠として、ココファンあすみが丘居住者の方の陳述書や告発文書、学研側への改善要請の信書、苦情に基づいた千葉市からの立入調査の経緯を示す情報公開文書など３６点の証拠を一挙に提出しました。
準備書面では、原告が本件記載内容を名誉毀損として指摘している箇所と、本件記載内容が真実であることを示す証拠を対比した表を付して、ビラ記載事実につき説明。。
これらの証拠により、ココファンあすみが丘が管理・運営面で数々の問題を発生させていたこと、居住者及び元居住者がそれらを指摘し、文書や親書を作成し、施設の所長や学研ココファン本社へ改善を求めた事実、親書の文面にも記載のとおり、それらの指摘が多くの居住者や施設の労働者らの声をまとめて作成されていることが明らかになっています。そして、これらの要請に対して学研ココファン側の誠意ある対応がなく改善が図られなかったばかりか、居室への侵入事件など居住者を抑圧する行動にまで及んだこと、小早川学研ココファン社長は居住者の親書にも応答せず、後に所長をかばう返信をするのみであったこと、そうした中、居住者らが千葉市への陳情を行い、千葉市議会で質疑応答も行われ、同市からココファンあすみが丘への立入調査が行われたことも示されています。
そして、一方で居住者が被告組合に相談を持ちかけ、組合の本件ビラが、記載内容につき居住者との間の事実確認を踏まえて発行・配布されたこと、さらに被告らが原告学研ホールディングスの株主総会で「あすみが丘問題」につき質問を行ったが、原告らはココファンあすみが丘には何の問題も起きていないかのような回答を行い、当時執行役員（現在学研ホールディングス取締役）だった小早川氏は、市の立入調査を「定期的な打ち合わせ」であり問題が起きてのことではないとの虚偽の答弁を行って問題の隠蔽を図り続けたこと、その中で学研ホールディングスの株主優待によるココファン体験宿泊につき被告ら株主の体験入居を拒む株主権侵害までおこなったこと等も明瞭に示されています。
これらの証拠により本件記載内容の真実性および摘示した事実が真実であると信じるについて相当な理由があることが立証されています（今後、あすみが丘に関する補足的な証拠の追加提出と学研・ふじせ争議に関する証拠、その他の提出を予定）。
原告が、「被告のココファンあすみが丘の管理・運営に対する誹謗・中傷」の事実としてねつ造を積み上げ、その最後に掲げている２０１１年１０月２７日の被告組合の行動についての「ココファンあすみが丘周辺で同施設の運営を誹謗・中傷する演説・ビラ配布を行った」旨の主張には未だに何ら証拠が提出されていません。この点についての求釈明も付しています。
今回の証拠提出で「名誉毀損」などとして多額の損賠請求を行ってきた学研の主張を根柢から覆す数々の事実を示すことができました。
次回裁判は、３月２３日（月）１０：００～６３１号法廷です。