学研経営、争議弾圧の濫訴へ突進
なりふり構わぬ嫌がらせ訴訟をはね返し闘うぞ！１１ｐ～
１２・２０株主総会で経営責任を追及！
学研ＨＤ株主総会詳報
学研経営陣、「株主権の侵害」を居直り、相変わらずの
ごまかし答弁・不誠実回答・回答拒否で不当な総会運営を強行！
私たちは、１２月２０日に開催された学研ホールディングス第６８回定時株主総会において、質問書（本紙先月号に掲載）を事前に提出し、質問権を行使し、経営責任を追及しました。質問への誠意ある回答を求めましたが、学研経営陣は今回も社員株主を動員して翼賛総会化を図る前時代的な手法、発言を遮る、極めて不十分な回答への再質問を認めない、問題を押し隠して質疑を打ち切るなど、株主の質問権を侵害する横暴な運営を改めませんでした。
「株主権の侵害」という点では、株主優待のココファン体験入居を不当な誓約書を楯に行わせなかったこと、昨年の総会でココファンあすみが丘で起きている問題についての質問にまともな回答をせず、その後、この質問をした株主やふじせ関係者を相手に、あすみが丘に関するビラの記載を名誉毀損だとして損害賠償裁判を起こし、その訴状の中で株主としての質問権行使を「株主権の濫用で、嫌がらせ行為の一環だ」とまで言っていることにつき、きちんとした回答と姿勢が行われるかが焦点でしたが、この点についても悪質な居直りとごまかしに終始したのでした。総会の詳報をお伝えします（青ゴチック部分はコメントです）。
総会は、例年同様に議決権行使書の確認、監査役報告、事業報告書読み上げおよび決議事項説明から行われ、書面質問への回答が中森常務から読み上げられました。
Ⅰ 書面質問への回答 （一部要約）
総会運営について
適正に行われているものと考えている。また書面質問への回答の配布については口頭でのご説明でも十分その内容を理解いただけると考えている。
※昨年、質問を続ける株主を暴力的に排除・退場までさせた運営を適正と居直っています。
社外取締役の果たした実績について
城戸取締役は昨年の株主総会において株主様の圧倒的多数の賛成により当社社外取締役に就任した。当社取締役会のほか重要な会議にも出席し有益な発言を頂き、当社の適正な意思決定に大きく寄与している。
※質疑・応答を参照
高齢者福祉子育て支援事業の業績と開設費用について
ユーミーケアを除いた売上高は67期が約28億円、68期が約49億円となっている。またココファンの高齢者施設一棟を解説するためにかかる費用は人件費や開設諸経費が中心で平均1,000万円程度。
高齢者施設のファンドへの売却について ファンドに売却するときは所有権は信託銀行となる。
高齢者福祉事業について
社員数の内訳はユウミイケアが約750名、ココファンが約1,200名、合計約1,950名中、嘱託社員数は約1,500名。そのうち介護に従事している約1,300名は、全員が有資格者である。平均的労働条件については地域によって異なるが、業界平均と比較し平均以上の数字となっている。
※嘱託社員も含めた労働条件は明らかにされていませんが、介護労働者の条件は全体的に低いことが問題で平均以上と言ってもにわかには評価しがたいところです。
株主優待制度＝学研ココファンの無料体験宿泊について
申込者は総数で約100件、実際の宿泊者数は約80名となっている。
※株主の希望に添った体験を提供できたのかについても質問書で質しており、実際重大な株主権の侵害が行われたことにまともに答えていません。質疑・応答を参照
あすみが丘に限らず当社施設においては、入居者様のご意見は常に承っており、これからも真摯に耳を傾けていく。お陰様をもちましてココファンあすみが丘は、満室となっている。
※ここの部分は昨年の株主総会であすみが丘の居住者の処遇・管理・運営につき居住者から上げられた声が紹介された件について、改めて、「居住者から意見が出された事実はないのか」という質問文への回答ですが、ココファン一般にすりかえて居住者の具体的な声の存在とその内容を隠すやり方をしています。ほんとうに狡猾で汚いやり方です。
東京ふじせ労組に対して起こした訴訟について
同組合らが不当な名誉棄損行為を行い、当社らに損害が生じているため、その差し止めと損害賠償を求める訴訟の提起やネット上の記載の削除を求める仮処分の申し立てを行っている。
※これも、このような訴訟を起こした根拠を問い質しているのに回答していません。質疑応答を参照。そちらでも逃げています。
編集事故について
編集事故防止マニュアルを発令し、全編集社員に配布しました。そのマニュアルを基に毎年継続して編集を実施し、再発防止に取り組んでいる。
※質疑・応答でどういうひどい事故かを株主が指摘しています。マニュアルが役立っていない現実を追及されています。
取締役の相互監視機能の強化について
定期的な業務の執行報告により充実を図っている。また社外役員連携会議、ガバナンス評価委員会を実施している。※これも同上。「業務の適正」を確保する体制が機能しているのでしょうか？
キャリアスタッフ制度について
この制度は該当社員が専門家のアドバイスを受け、家族構成や資産状況に応じた将来の生活設計を検討した上で社員本人が選択する制度。68期は対象者27名中1名が応募。今後必要があれば見直しを図っていきたい。 ※今年はさらに減って、わずか１名。５５歳定年制は見直すべきです。
当社グループの嘱託社員について
学研グループの嘱託社員数は5,626名です。派遣・パート・フリー・下請けについては、その多くが短期契約であり実数については集計していない。
教室塾事業を中心としたアジア進出について
カントリーリスクの管理には最新の注意が必要と考えており、最新情報に注視しながら慎重に対処している。
特定秘密保護法について
当社は法案審議・制定の段階で関係団体を通じて法案の制定には反対の意思表明をした。また同法案の衆議院参議院での可決後は、それぞれ関係団体を通じて抗議表明をした。
警察からの天下りについて
中途採用の元警察官は勤務しているが、行政機関と関係の深い民間企業に就職するといういわゆる天下りは当社グループにはない。
Ⅱ、質疑・応答
宮原社長 なるべく多くの株主様にご発言をいただきたいと存じますので質問はお一人様2問までとし、できるだけ簡潔にお願いします。はじめに全てのご質問を頂き、ご質問を終えられた株主様は席にお戻り下さい。
※多くの株主の発言を望むなら、年々早くなっている質疑打ち切りを少なくとも１２時頃までに戻してはどうですか？席に戻れというのは、再質問をさせない狙いからやっていることです。
株主A 去年の総会で何回も手あげたにもかかわらず発言をさせてもらえなかったことに抗議します。 1つは株主優待のココファン体験宿泊についての質問です。簡潔にするつもりですけれども途中で止めたりしないようにお願いします。他の株主さんにも共通することだと思いますのでよろしくお願いします。昨年の株主総会の後に、株主優待のカタログが来ました。私としては第一希望として非常に興味もあるのでココファンの二泊三日の無料体験入居を希望しました。それだけでは不安なので第二希望として大人の科学を申し込みました。2月になってココファンの入居担当の事務局の方から電話がありまして、それから郵送されまして、申し込みありがとうございます、希望する施設の日程を調整しながらぜひお越しくださいという招待状のようなものが届きました。私としては都内なので南千束を希望したのですが、ふさがっているということで残る都内の池上か八王子を希望したのですが、結局都内はダメで埼玉県の川口榛松のほうに指定されました。後で聞いてみると私の知り合いばかりが皆川口榛松に寄せ集められていることが分かって、これは何かあるのかなと思いましたけれど、4月9日の最終的な案内ではパジャマとか下着とかを持ってきて下さいとか、食事は五回用意しますとか書かれていたので約束通り入居できるのかなと思って指定されたとおりに
5月9日に行きました。行くと学研ココファン事業部の中村部長と名乗りましたけれど、待ち受けていて、かつ学研ホールディングスの総務担当の方も待ち構えていたんですね。学研ココファンじゃない人がなぜ私を待ち受けているのかおかしいと思い、会社が何か変なことを考えているのではないかと思わざるを得ない状況でした。中村部長から、席についてから川口榛松のこととか、入居者の賃料その他、例えば１７万円かかるだとか、その他のオプションの説明があり、電気ガス水道だけで月２万円かかるということなどにつき私の方からの高いんではないかという質問など、やり取りが続いたわけですね。その後、最後に突然中村部長の方から誓約書を取り出して、これにサインしなければ体験入居はさせませんと、そういうふうに言ってきたわけです。誓約書をチラッと見せられて手元に置かれたのですけれど、見たら体験入居の中で知り得た情報を第三者に話したりしたら金50万円の違約金を支払え、そういう内容の誓約書だったわけです。そこで私の方で聞いたのですけれど、
宮原社長 長くなっていますので短めにお願いします
株主A はい、先ほど宿泊体験希望者が100名ほどと言っていたかと思いますが、宿泊体験希望者全員に誓約書を書くように話しているのかと聞いたら、そうではないと、私も含めて3人だけは誓約書を書かせるのだと言うわけです。これはどう考えても選別排除では無いかと私は思います。他に全部で80名入居した人がいるわけですね。その人たちには書かせていないんですよね。その人たちだって体験したことを第三者に話すことがあるじゃないですか。なんで3人だけがそこに選ばれるのか私は納得ができません。中村部長が言うには選別排除の対象というのは学研の前でふじせの活動に参加している人が対象になる、
宮原社長 （「具体的なご質問を」と、また妨害）
株主A だから言いますよ。今言ってるじゃないですか、具体的なことをそれを説明してもらいたいから言っているのですよ。だけど会社の方は、「具体的な組合活動は憲法上保障されていることだし、それが違法だと言うのですか」と聞くと、そんなことはないですと、だけどもふじせの活動をしている人だけを選んで特定したのだと、かつ、もう一つ言っていたのですけれども、これも後できちんと答えていただきたいことですが、学研の中には誰がそういう行動に参加しているのかという情報を提供するセクションがあると中村部長が言っていました。本当にそういうものがあるのか後で回答をしてもらいたいと思います。これはやはりプライバシーに関わる問題だと思います。それから株主の中にも学研のあり方に対して不安とか不満を持っている方もいますし、あるいはふじせの活動に共感を持っている人もいるし、メールや電話で相談をしてくる方もいるのです。だけどこの人が良くてこの人はダメだとか、そういう事を選別すること自体許されないことで、株主権の侵害だと思います。例えば誓約書にサインをすれば、この株主総会で私がしゃべっていることも違約金50万円の支払いを請求されるということになりかねない、そういう状況だったと思います。先ほど秘密保護法のことで反対声明を出したと言っていましたけれど、声を上げることすら罰する秘密保護法と全く同じようなことを学研がやっているんじゃないんですか。質問に移ります。
宮原社長 今からご質問、今までのは質問ではなかったのですね。
株主A 質問も入っています。これから答えてもらいたいことを言うので、せっかくしゃべっているのだからお願いします。サインしないと入居はダメ、あるいは弁護士に相談してOKをとっているのだから良いのだと、の一点張りで入居は結局拒否をされました。見せられた誓約書も回収をされました。第二希望の大人の科学についても、1月31日にすでに締め切られているので、結局株主優待は私には何も無くなりました。具体的に答えていただきたいのはなぜそういうことになったのかを説明していただきたいのが1つと、4月9日に最終的に川口榛松体験入居の案内と招待状が来たのですけれども、なぜその時に誓約書を同封しなかったのか、中村部長は4月9日段階では誓約書がまだできていなかったと言っていたわけですけども、それでも私が川口に行った日までに郵送できたはずだと思うんですよ。事前に言ってくれればわざわざ埼玉まで往復の交通費をかけていく事はなかったと思うんです。ココファンからはその招待状以外に何の通知も連絡もありませんでした。その理由を含めて全てお答え願いたいと思います。
宮原社長 はいわかりました。株主優待制度の中で株主の不公平な扱いをやっていないかと言うことと、なぜそうなったかということと誓約書に関して2つのことにつき小早川執行役員のからお答え申し上げます。
小早川執行役員 学研ホールディングスの株主優待制度の1つといたしまして、学研ココファンが運営しますサービス付き高齢者住宅の二泊三日体験宿泊というのがございました。ご質問の中にたらい回しにされたと言うのがありましたが、それはございません。実際に住まわれている方の平均年齢が83歳で、要介護の方がたくさんいらっしゃいます。またスタッフのシフトの関係や、現場の施設のイベントまた空室の状況、様々なことが重なりますのでそれを総合的に判断いたしまして、ご希望の方に違う場所を提案させていただいたという事はあります。また1カ所に集中したという話もいただいてますが、現に首都圏20件以上の拠点にて株主様に体験をいただいたということがありますので、それは無いかと考えます。一部の株主の方に誓約書の提出をお願いしたと言うことでございますが、一部の株主様にお願いした理由は明らかに施設入居者、スタッフの方に迷惑行為をすることがないと言うことが明らかになっている株主様に誓約書をいただく必要はないと判断いたしまして一部の株主様にお願いした事実はこざいます。またその内容につきましては入居されている方の平均年齢が高く、認知症、平均要介護度も２以上という施設がございましたので、入居者の方の静穏な生活を第一に考えまして、入居者の方を撮影する、スタッフを撮影する、また迷惑行為、ビラ、大声を出すといったことを禁止するごく一般的なお願いをしたものでして、これは何ら違法性がないものと考えております。現にある施設ではその誓約書に関しましてのやりとりで大きな声を荒げ、入居者の方が不穏になったと言う報告も上がっておりますので、ぜひご理解いただき今後ともお願いできればと考えています。
（「不当な誓約書じゃないか」という会場からの声。）
株主様に対しては不適正に扱っていることは一切なく、株主優待は適正に行われていることを申し上げたいと思います。
（「適正じゃないよ」と言う会場のからの声。「偽証だよ、偽証」の声。「株主平等原則に反するじゃないか」の声。）
※明らかに不当な誓約書です。小早川ココファン社長が言う「ごく一般的なお願い」なら、
全ての株主に書いてもらうことができたでしょう。不当で怒りを買うものであり、サインを断り、問題にする株主が続出するから全ての株主になど示せなかったものです。「中で知り得たことを口外するな」などというのは到底認められない内容だから私たちは当然サインを拒みました。「迷惑行為」などと言う文言は誓約書にありませんが、上の小早川氏の言い方はふじせ関係者は迷惑行為をする可能性があったが、他の人はなかった、と断定しているもので、株主Aさんが言うとおり、他の株主でも知り得たことは口外して何が悪いという思いであり、こんな線引きができるわけありません。学研経営とココファン
経営者が怖れていたのは、あすみが丘居住者の声と結びついたふじせ関係者が、さらに他のココファン施設でも居住者と交流することでした。それを妨害・阻止しようとしたのです。
株主A なんで事前に誓約書を送ってこなかったのですか？
宮原社長 もう1回りして時間がございましたらお答えをしたいと・・・。
（「答えになっていないじゃないですか今答えなさいよ」の声。）
※この後の小早川氏の答弁は、質問への答えになっていませんし、宮原社長は一回りしても答えようとはしませんでした。
株主B 質問しますが先に前の方の質問に答えてください。
宮原社長 お譲りになられるということですか？質問されないんですか?
株主B 前の方の質問に答えてください
宮原社長 前の方に質問をお譲りすると言うことでよろしいですか。
株主B もうすでに質問していることなので答えてください。譲っているわけではないですよ。
株主A 答えていないことがいくつかありますよなんで体験入居のときに前もって誓約書を送ってこなかったのですか?だって入れないと思えば交通費を使っていく必要がないじゃないですか。これじゃぁ最初から入れないのと同じなんだから。だったら事前に知らせるべきでしょう。川口榛松についてから見せられるというのはおかしいじゃないですか。なんで事前に通知してこなかったのですか。電話する機会もあったでしょ。それちゃんと説明してくださいよ。
宮原社長 再度、小早川執行役の方からお答えします。
小早川執行役員 先ほどもご説明させていただきましたけれど、明らかに迷惑行為をすることがないと言う株主様に誓約書をお願いすることはございませんので、居住者の方や一部の株主様に迷惑行為をする恐れがある一部の株主様に当日、誓約書をお見せし、ご記入することをお願いいたしました。
（「おかしいじゃないか」の声。 （「そういうのを予防検束と言うのだ」の声。「答えていない」の声。「迷惑行為一般では無いですよ。」「ど うやって認定するのですか、そういう人だと」の声。「戦前と同じじゃないか、それじゃあ」の声。）
株主B 記事運営をめぐって文章でも質問がありましたけれども、文書での質問に対しては文書配布で答えていただきたいと、株主の方たちもここに集まって会社の回答を知りたいと思ってきているわけですから、社会通念一般からも文書での回答いうのは当たり前だと思うんですよ。それを改めてお願いしたいと思います。さらに先程の回答で適正な運用がされているとありましたけれども、昨年も株主が質問権を行使している最中に、質問を遮って
宮原社長 「具体的な質問をしてください」と妨害
株主B ちょっと待ってくださいね今具体的な状況を説明しているのですから、何人かの社員の方たちが無理矢理会場から排除するというような事態が起こりました。これは決して適正な運用とは言えないと思います。それを先ほど適正な運用が行われているとの回答があったのですが、あらためて今年度の総会にあたって株主が質問権を行使することに対し会社がどのようにお考えなのか、そして会社の回答責任についてどのようにお考えになって、どのように臨んでいるのかについて答えをいただきたいと考えています。それが一点目です。
宮原社長 文書で回答を、というのが質問ではなかったのですか？
株主B それは、会社が株主の質問権行使に対してどのような姿勢で臨んでいるのかということの質問に含まれています。2点目としてこの通知書の中にもありますけども高齢者福祉・子育て支援事業、会社として成長分野として力を入れているということがあると思います。この中でも、「生き甲斐のある」とか、具体的な事業運営に関わっての説明がされています。この高齢者事業において介護に関わる労働者の労働環境、そのメンタル的な安定は介助を受ける利用者さんたちにとっても大きな位置があるわけですし、どのようなサービスが提供できるかということに関わって極めて重大な問題だと思っています。そのココファンで働く労働者の方からふじせ争議の関係者に内部告発あるいは相談が何件か寄せられています。会社の方はふじせの争議が終わったとおっしゃっているわけですけれども、それ自体が社会的になって認知されていて、そういうことも起こっているわけです。介助労働者に対して上司の恣意的な人事権の乱用、あるいはパワハラによって退職においこまれて、と言うような内容の相談が寄せられています。日々その方も苦しんでどうしていいかわからないと、いうような内容が寄せられているわけですけれども、そういう事態について会社がどのように把握されているのか、人事権を持っている方や業務の管理者に対して会社がどのような指導を行っているのか、そのことについてお答えいただきたいと思います。これが、二点目です。
木村常務 先ほど中森常務の方から適正に行われていると回答しました。今のところ文書配布については考えておりません。一般的に株主総会でそういう風なことが行われていないと把握しております。運営につきましてはなるべく多くの皆様からご意見をいただきたいと先ほど議長が申しておりましたとおり、色々な質問を多くの方からいただきそれに真摯にお答えすると言うことを基本に考えています。議事運営につきましては議長の権限で行いますが、質問がある限り何時間も何時間も続けていくと言う事は合理的ではございません。議事が煮詰まった段階で議長の方から議場に図りまして、この辺で決議事項に進みたいと考えますがどうですかと諮りまして多くの方のご賛成を得た上で決議に入っています。そのような議事運営を心がけておりますのでよろしくご理解願いたいと思います。
※書面回答を求めているのは、会社の回答内容に無責任なものが含まれているからです。「何時間も何時間も」などと言っていますが、これまでせいぜい１２時半頃までで約１０名前後の株主の質問が終わっていました。質疑応答の正味はせいぜい２時間弱、経営陣がごまかし回答をしなければ、その枠でもある程度内容ある質疑となるでしょう。しかし、最近は１１時４０分頃までに総会を強行終了し、不誠実回答と質疑打ち切りが続いているのです。「真摯にお答えする」などという状態ではありません。
宮原社長 私からも述べたいと思います。株主総会は数ある上場会社の中からお客様が貴重な資金の中から学研を選んで購入していただいているのでできるだけ真摯に真実を述べながら、ご報告していく場だと心得ています。ただ、1部の方々が、先程の質問にもありましたけれど、連携しながら株主総会をされると言うところを見ると、どうしてもある程度の区切りというものは必要になりますし、昨年もそうでしたし、今も２名の方が、手をこういう風にされ退席されるの見ると議長としてはすごく辛い状況ですし、なんとか普通の会社のような株主総会にしていきたいと強く思っている次第です。
（「普通の会社の状態じゃないから、やっているんでしょう」の声。「会場から排除するというのは普通の株主総会なんですか」の声。「そんな運営はあってはならない暴挙だと考えますが、いかがですか」の声。）
木村常務 高齢者福祉事業に従事している従業員のいろいろな悩みがあったり、上司との関係で問題が起きたりした時のことについてどういう対処をしているかという質問だと思いますが、日常後期高齢者の方のお世話するわけですからいろいろ悩みもございます。事業所全体でそういう悩みを共有化することにより解決するというのが基本です。上司と相談して解決していくというのが基本ですが、仮にですね、上司が受けてくれないとか事業所全体が自分のことを解決できないということが仮に生じた場合に、当社ではコンプライアンスホットラインという直接ある部門に悩みを打ち明けて解決してもらうというシステム、これは社内と社外の弁護士両方どちらにでも通報できることになっています。これは場合によっては匿名でもお受けします。そのような対応をしております。
※こういうシステムが機能しているということは聞いたことがありません。
株主C 先ほどグループ理念として出ていた全ての人が心豊かに生きることを願うということを前提として、答えをお願いしたいと思います。今までの2つの質問に対しても残念ながらそれが全く欠けていると思いますけれど、全ての人ですね、心豊かにと言うことで答えてもらいたいと思います。出版事業がうまくいかない減収、減益なのと高齢者福祉子育て支援事業がなかなか利益を回収できないという、この２つが今学研でネックだと思いますが、出版に関しては12年9月決算で327億円ある、15年9月予定でもそれ以下になっている、企業の成長力エンジンというものはやはり本業をいちばんしっかりやっていることが大切なんですね。ところが出版に関してはいくつか失敗がありますね。非常に心配なのは私株主としてそこです。多分この質問だけすると抽象的一般的に応えられるでしょうが、1つだけ答えてもらいたいと思います。株主の含み資産はどれぐらいあるのか、土地の含み資産はどれくらいあるのか、といいますのは学研の経営を見ていますと、本社を建てたらすぐ売り飛ばす、それからココファン日吉を売り飛ばす、１０億円だそうです新聞にもでましたけれど。昔の言葉で言えばたけのこ経営、あるいは今の言葉で言えば自転車操業、こういう経営をしていて危なっかしいのじゃないか、ところが含み資産がしっかりあれば、何かあったときにはそれを当てられると、含み資産が具体的にいくらあってそれは大丈夫なのか大丈夫じゃないのかについて答えていただきたい。2つ目はこれは社外取締役の城戸さんに直接答えていただきたいと思いますが、見て分かると思いますが前のほうに並んでるのが彼女一人なんですね。彼女は生え抜きではなくて外様なんですよ。彼女は残念ながら飾りもの見せ物、利用されているだけなのですね。ここは全ての人が心豊かになるためには、学研の女性が最低何人か入っていていいはずなんですね。そういう部分が欠けているので、是非そういうことを踏まえて城戸さんが答えてください。それで城戸さんには具体的に言いますと、取締役会であなたがこういうことが問題だと思ったことがあったはずなんです。どれだけあったか知りませんが３つぐらい答えてほしいですが、それを指摘し解決したと言うことがあれば、こういう問題につきこういう提起をし、答えをもらって自分はこういう風に納得したということを具体的にお答えいただきたい。改めて言いますが全ての人が心豊かになるためには、派遣とか嘱託とか、インド人もビックリする.そういうカースト制度はダメですよ。いいですか適材適所とか賃金差別しないとか、そういう当たり前の心豊かにする会社にしようじゃないですか。以上です。
中森常務取締役 貸借対照表に計上の含み損益の問題ですが、まず第一点目、土地につきましては現在三億円しかございませんので、ほとんど含み資産、含み益は無い状態です。その他、とありますのは、有価証券ではありますが、有価証券中、時価評価できるものについての内容ですが、上場銘柄で行きますと今現在35億円の含み益が生じています。それが実態です。
宮原社長 申し添えますとご指摘のあった自転車操業、たけのこ経営ということについて、以前確かに赤字の補填のための売却と言う時期もありましたが、今はむしろオフバランスという形で、積極的に資金を次の投資に活用していくと言うような形での売却と言うことで考えておりますので、ご理解してください。二問目ついては木村常務の方から回答します。
株主C 本人の回答をお願いします。
（木村常務が回答しようとするので「なんで」との声。）
木村常務取締役 女性役員の登用ならびに城戸取締役の発言内容と理解いたします。グループ全体で女性役員の比率は2.3パーセントおります。だいたい上場会社の平均が1パーセントと言われていますのでやや高い比率かなと考えております。今後積極的に女性の登用はしたいと考えています。城戸取締役がどういう発言をしたかという点について、先ほど言いました通り出席いただいている会議は重要会議でして、会議の議事の内容をお答えすることは機密事項ですので、できません。
「なんだよ」の声。「なんで女性に対する質問に女性が答えないのですか」の声。
※女性役員の比率が２.3％というのは、進学塾等の買収で傘下に入った企業の影響と思われ元々の比率ではないでしょう。
株主C 社外の意味がないじゃないですか。社外の意味が。
宮原社長 申し添えますと城戸役員は能力、資質、経歴ともに申し分がないと思っております。また子供たちの能力を引き出すと言う点では取締役多数おりますが、一番ありますし、学研グループとして子供たちとか女性、母親などのお客様の率が非常に高いですから、これから女性の登用をしっかりやっていきたいと思っております。若干遅かりし対応だと思っておりますがこれからは積極的にやって行きたいと思っています。若干遅かりし時もありましたけれど、これから積極的にやって行きたいと思っています。
（「今、ちゃんと質問に答えてください」の声）
土屋様から質問があった含み資産について、印刷機とか倉庫とか紙も含めてあまり資産を持っていない学研としましては、人材がすべてでございますので、そのあたりは肝に銘じて経営をしていきたいと思っています。また、年明けにはなりますけれども、組織を設けて、しっかり女性に対する登用は一所懸命やっていきたいと思っています。
（「女性に発言権も与えていないで何を言ってるんですか」の声。）
※昨年の総会でも社外取締役としての独立性に疑義があった城戸氏自身、何も答えさせてもらえず、その職にふさわしい実績を上げた具体的事実は示されませんでした。
株主D 私も毎月のようにいろいろな株主総会に出ているのですが、初めてここに出て、株主総会なのになんか前段に会社と戦うような姿勢がありありで、おかしな株主総会だなと感じました。最初から会社に問題があるのであれば、別の席でやるか、それとも株を放棄してね、こんなところへ出てこない、それが本来の株主だと。株主なら会社を盛り立ててやるのがいいと思うのですね。何十回もいろんな株主総会に出ているのですけれど、こんな馬鹿げた討論、何を考えているのかよくわからないのですが株主なら会社を盛り立てるような、何か文句があるのであれば別の席を設けるなり、やればいいと思います。（社員株主が同調し拍手）。表でビラを撒いたりしていたのも、こういうのは明治乳業くらいで、こういうのを社長として毎年やっているようですけど、インターネットで見ると。永久にこういうことをやっているようであれば私もこの株を売るようにしますけれど。終わります。
（「会社に問題があるからですよ」の声。「あなたの質問はないのですか」の声。）
※この方が一般の株主か社員株主かは不明です。インターネットで学研の株主総会の内容を伝えているのは、私たちふじせ労組のサイトだけですから、事前に調べ、社員株主と共通の意図を持って、このような意見を述べていることが窺われます。明治乳業のように争議を抱えていなくても、震災責任を有する東電、不祥事発生のオリンパス、ソニー、野村證券などの巨額報酬を受けている役員への批判、罵声など、もっと荒れた株主総会はいくらでもあります。少なくとも、経営陣の責任を株主が問うことは当然の流れで、「株主なら会社を盛り立てろ」などという翼賛発言を受けて、以下のように語る宮原社長の姿勢も大いに問題があります。
宮原社長 私のほうもこの運営に関しては、不徳のいたすところだと思っていますし、先ほど申したように普通の株主総会にしていきたいという思いがあります。
（「問題を解決すればいいのですよ」との声。）
一部の方々が通常も配られていますけれども株主総会会場前でビラを配り、そのまま株主様として入ってこられるわけで、今の法律上それに対してはどうしても真摯に向き合わざるを得ない結果こういう風になっているのは大変申し訳なくて、しっかりそのあたり改善していきたいと強く思っておりますけれど、なかなか今の法律上では難しいところがあります。ただ株主様に株を手放していただくのは大変恐縮ですので、業績でしっかり返していきたいと思っていますので、今後ともご支援よろしくお願いいたします。
（社員株主拍手。一方で「会社が問題を抱えているからですよ。質問するのは当たり前じゃないですか」の声。）
株主E 先ほど議長から「この会社は人材がすべてである」という非常に心強い発言があったと思います。1つ目の質問は、人材がすべてであるということは人材運営のことになります。先ほど書面による説明がありましたが、キャリアスタッフ制度というのがあって、昨年は10名の応募、今年は２８名の対象者のうち1名というお話がありました。28分の1という数字は、どう考えてもこの制度に疲労があるという風に考えざるを得ないわけです。
今年度の高齢者雇用安定法の施行という立法趣旨、立法事実をお考えいただくと、高齢者が65歳まで安心して働くことが、わが国経済の実質に大きな影響を与え与えるのだ、ということで雇用の義務化が今年4月から成されたわけで、55歳で選択するその選択の内容が今のキャリアスタッフ制度ではやはり問題がある、制度疲労があるという認識を御社もお持ちであるから見直しをしようという話が上がったのではないかと思います。具体的な見直しの方法、見直しの期限、これをぜひ明らかにしていただきたい。もう一つは、従業員の現況についての説明が12ページにあり、セグメント別の合計が２９０２名なっています。先程の回答の中にあった嘱託社員の数が5,626という数字でした。このセグメントの数の倍近い嘱託社員の方がおられるということで、その他短期の雇用の数字は把握しておりませんという話でしたが、人材が勝負だというこの企業が、人材をきちんと掌握しているのかどうかというのは大きな問題だと思うんです。そしてそれは株主の関心でもあります。ぜひ次回の総会からは、従業員数は正社員のことをさしているのだと思いますが、嘱託社員のセグメント別の人数、それから派遣や短期の方の人数、それも株主に明らかにして人材が勝負だと言う学研の方針を我々株主にきちっと明示していただきたい。
木村常務取締役 キャリアスタッフ制度に関するご質問について。書面質問への回答でも若干触れておりますが、この制度を企画してから毎年対象者に事前に集まってもらいまして、一人一人今後のライフプランを専門家を交えて設計する制度をとっています。1番大きなファクターは、自分と結婚されている場合は配偶者の貯蓄額、それから将来受け取るであろう年金額、それから住宅ローン等の借り入れ、こういったことを基本にいたしまして今後平均的に80数歳まで生きて行った場合にどういうプランが築けるだろうかと、いうことを一人一人設計いたしました。で設計した上で、60歳で退職して自分の趣味に生きたいという方が多くいるわけですが、それ選ぶ方、それから65歳まで学研で働き続けたいという方、を最終的に選んでいただいておりまして、それについては納得感があるものだと、現状では考えています。ただ、見直しについては人事制度というのは固定化してはならないと考えておりまして、絶えず見直しを今図っておりますが、キャリアスタッフ制度をどのように見直すかと言うことについてはまだ結論が出てきません。出た段階で社員に発表いたしたいと思っています。続きまして、従業員の現況については先ほど正社員と嘱託社員を書面質問への回答で述べました。嘱託社員セグメント別なんですがその多くが塾教室事業、高齢者福祉・子育て支援事業に在職しています。嘱託社員契約の特徴は、正社員とは違いまして、いわば業務が限定されていたり、勤務地の変更がないとか、時間が短時間であるとか、非常にフレキシブルな内容になっていまして、その辺は柔軟に応募者の方と話し合いまして納得の上で契約するという形になっています。セグメント別にパートさんですとかそういう方々の数は、随時随時把握はしておりません。時間をかければ把握は可能ですが、書面質問をいただいてから一日も立っておりませんので、お答えすることはできませんでした。ご意見としては承りたいと思っております。
宮原社長 私も勤務地限定職というちょっと違う職種から社長にさせていただいたものですから、ある意味そういうのが物語るように、学研という会社はある程度そのあたり能力をしっかり見定めながら運営しているという人事制度を持っていると思います。
（「自分で言うか」の声。）
そろそろ審議もつくされてまいりましたのであと3名の方だけお願いします。
※何をもって、このような判断をしているのか不明です。まだ４～５名の方が質問を望んでいました。
株主F 私はこの間会社が労働者をきちんと大切にしてきているかどうか、会社の労務政策に何か問題はないか、ぜひ当たり前の良い労務政策を展開して、いい会社になるべきだというようなことから、何回か質問をしてきたわけですけれど、今日は「学研マンガNEW日本の歴史」というのをご存知だと思いますけれど、大量のミスが発生したということ、もう一つ学研電子ストアで出している「自然農法で野菜作り」と言う本の誤りというかなんというか信じられないような事柄について若干質問をしたいと思います。学研のホームページで「学研まんがNEW日本の歴史に関するお詫びとお知らせ」というのを見て、びっくりしたわけですけれども、「2012年11月に発刊しました学研アンガNEW日本の歴史の中で、次の箇所に間違いがありました。お詫びして訂正させていただきます。」というわけでずらずらずらずら間違いが書かれているわけですが、驚くのは、歴史を子供たちが学ぶ材料にする本なわけですけれど、誰でもわかると思うんですけど、吉野ヶ里遺跡の所在地が福岡県となっていますが、
宮原社長 （「株主様具体的な質問を」と妨害。）
株主F ですから今言っています。「正しくは佐賀県です。」と。これは誤植じゃなくて、どういう仕事をしているのか、どうしてこういうミスが出るのか、ということを会社としてどういうふうに捉えているのか、先ほどこうしたことにならないような再発防止策について、少し触れられていたと思いますが、あまりよく聞き取れなかったのでお答えをいただきたい。もう1点、これも関連になりますが、「自然農法で野菜作りの内容の不備について」、これも会社の方で発表しているものですが、「学研電子ストアで販売中の自然農法で野菜作りの、編集内容に不備があることが判明いたしました。購入されたお客様にご迷惑をおかけしましたことにつき固くお詫び申し上げます。販売を1時中止させて頂き、修正版の作成が完了次第、販売再開及びすでにご購入のお客様への無償交換を実施いたします」。というような形でのお詫びの文章です。1年の間に2回もこういうのが出るというのは、どういうことなのだと言うのと、この後のほうの件では、Yahoo!ニュースなどというところに、ある編集者が「20年以上この業界にいますが、こんな本は初めてみました」というようなことが書かれたり、「担当責任者の名前を上げてあなた疲れているのよと言ってあげたくなるようなz杜撰さだ」、というようなことが書かれていたり、あるいは「どうやったらこうなるんだ、社員酷な環境で働かせすぎでは無いのか」、「学研は学習教材で有名だったけれども、こんな仕事をしているのか、とても商業出版に乗せられるような話ではないのではないか」というような声がずっと流されているわけですよ。これは学研にとって企業のイメージをすごく悪くする、学研というのはどういう仕事をしているんだ読者お客さんの信頼を失うような事態なのだと思うのです。こういうことを繰り返し行っているということをどう捉え返しているのか、1部校正する時間がなかったなどという言われ方をもしているようですか、宮原社長はスピードが大切だとスピードを問題にしているようですけれど、本当に働く人たちがしっかりいい仕事ができるような環境を作るためにどういう努力を今後しようとするのか、一点目は再発防止に向けてどういうことをやったのか、やっているのにまた出ているのはどういうことなのか今後どうするのか、こういうことを重ねていていいのかお聞きしたい。私の意見としてはですね、冒頭に言いましたけれど、先ほど後ろの株主の方も言っていましたけれど、なんでこんな問題が生じているのか、話し合ったらいいじゃないかとも言われてましたけれども、いろんな問題があまりにもありすぎるので、もう一度労務政策がどうなのか、根本的に誤りがないのか、しっかり取締役の間で話し合って働く人たちが良い仕事ができるようなきちんとした労働環境を作って貰いたいと意見としては考えています。
宮原社長 この2点の校正ミスに関しましては出版社として深くお詫びを申し上げます。二度とこういうことがないようにしていかなければならないという事も強く感じておりますし、スピード感を持ってやれというのは確かに私の方から申しあげております。それが故にこういう結果になったと言うふうにリンクはしていないと思いますけれど、ただこういうミスが続いた事は事実ですので、今後再発防止を含めて今取り組んでいます。
堀取締役 「マンガ日本の歴史」と「自然農法で野菜作り」については株主様がご指摘されたとおりでございます。私どもの方としても残念な思い出いっぱいです。どう
していくのかということはこれからの大きな課題だと思います。こうしたことにつきましてはまず1つは当然ですけれども、事前にこういうことが起きないように、きちんとミスを防止するということ、校正の質、専任の人間の強化、それにつきましてもう一つ校正をきちっとかけて、今まで以上に校正の強化を図るようにいたします。いずれにしましても、納期につきましては締め切りについて余裕のある形でミスを防止していきたいと考えています。いずれにしましても今はネットでミスが早く発見されてしまいますので、それについては真摯にお客様に答えていきたいと思っています。
株主F ネット上で発見されてしまいますからなどと言うのはないと思うんですよね。そういう言い方はないと思いますよ、早く発見されてしまうからなんて。おかしいでしょ。
（「おかしいよ」の声。）
宮原社長 ご着席ください
株主F おかしいでしょう。どうやって再発防止を図って行くのですか。
※どうしてこんな信じがたいミスが発生したのか、再発防止につながる解明はされているのか不明です。宮原社長は否定していますが、スピード重視で現場にしわ寄せが行く労務政策（パワハラ・退職強要への内部告発も寄せられました）が関わっていると考えざるを得ません。
株主Ｇ 私一般の株主なのでちょっと変な質問をしてしまうかもしれませんが、先ほど特定秘密保護法案に対して会社として反対されたという回答を聞いたのですが、私は出版業界の常識とかそういうのを知らないので見当違いかもしれませんが、会社として反対されたということの意味というか会社としてのスタンスというものを、私は個人的には賛成なので学研さんがどうして反対したのかなということを知りたいだけなんです。先ほど他の方からも質問がありましたけれど、サービス付き高齢者住宅の株主優待について、私は前回は申し込まなかったのですけれど、体験してみたい思っているのですが、こんなトラブルがあると今期はなくなってしまうのかなと心配してるのですが、今回、優待のサービスがあるのかをお聞きしたいと思います。
木村常務取締役 特定秘密保護法案に対する当社の姿勢についてのご質問かと思います。詳しくは長くなってしまいますので、当社では閣議決定された段階で反対という意思を固めました。関係団体日本雑誌協会および日本書籍出版協会を通じまして、反対表明をし、また衆議院・参議院通過時点で、抗議表明をしております。最後に参議院で通過した12月6日に発表した連名での声明文を読み上げます。「本日特定秘密保護法案が参議院本会議において可決成立した。日本の根幹を揺るがしかねない極めて危険な法案であり、各界から続々反対の声が上がったにもかかわらず、十分な審議がつくされないまま強行採決されたことは民主主義国家として到底容認できない暴挙である。雑誌や書籍は政府が秘密とする情報でも、当然国民が知っておくべき情報については速やかに読者に伝える社会的責任を負っている。この法律の存在が取材・記事作成に重大な障害となることを深く憂慮し、国民の知る権利、報道・出版の自由を根底から覆しかねない法案の可決成立に断固抗議する。われわれは政府が多くの国民の不安に真摯に耳を傾けることお求め、この法律が乱用され国民の知るべき情報が隠匿されることのないよう今後も政府の動向を注視していく。」以上でございます。
小早川執行役員 大変楽しみにしていただいたというありがたいお言葉をいただいたのですけれど、今回で株主優待の学研ココファンのサービス付き高齢者住宅無料体験宿泊については学研ホールディングスの株主優待からは除外されています。また、前回約80名の方にご体験いただいていますけれど、お元気な方向けの住宅はほぼ満室でございまして、介護が必要な方の住宅にお元気な方が体験いただくということが多かったのですが、その結果お部屋の広さなどが思っていたのと違うなどと言うご意見をいただきましたので、もう一度よく考え直して、株主優待を復活させていけるように考えています。
宮原社長 秘密保護法は外交・防衛に対する反対云々と言うよりも出版社の関係4団体は言論・報道の自由という点に重きをおいて反対声明という形でやらしていただいていますので秘密がどうのこうのと言う所まではまだ踏み込んではいません。高齢者福祉のほうについては、本当は続けたかったのですが今日の株主総会を見ていただいてもお分かりだと思うのですが、これが施設の中で起こっていくということになると、居住者の方に大変な迷惑、介護度の高い方に大変な負担をしいるということになると思いますので、いったんは中止させていただいて、
（「何を言っているんだ」の声。）
※ふじせ関係の株主を優待から排除しておきながら、ふじせのせいでやめるかのような宮原社長の言い方は許せません。上の小早川執行役員の答弁は違う理由を挙げていますが、本音は同じなのでしょうか？
宮原社長 ただ株主様には体験をしていただきたいので安心してできるような方策というものを今後考えていきたいと思います。
株主Ｈ はい、簡単に質問事項言いますが、先程の総会運営の件の質問事項に入っていたはずなんですが答えがなかったのでお聞きします。東京ふじせ企画労組との争議については学研が長年にあたってこの争議を解決しないという結果質問が行われ続けていることになっているわけですが、昨年から書面での回答を行った後は質疑応答は行わないいうことにしたと聞きました。理由はおそらくお答えして頂いたときにも経営事項ではないけれどもと断っていたのでそれを理由にしているのだと思いますが、それにしては学研の公式サイトの中で株主投資家の皆様に向けて、わざわざとふじせの問題を弁解していると、倒産攻撃を仕掛けたことははさすがに書いていないんですけれど、こうした転換の根拠について、質疑応答やらないということにしたという根拠についてお聞きしたい、一点目の質問です。それから係争事項になっていると云うことで東京ふじせ企画労組との間で提訴をして損害賠償あるいは仮処分をやっているという説明がありました。これについても根拠がはっきりしていなかったと思いますので聞くわけですけれども、12月の去年の株主総会でその前に霞ヶ丘の居住者の方から相談を受けて、ぜひ株主総会でも取り上げて欲しいということで質問しました。いろいろ処遇めぐって、要望が入れられないとかいろんなことを質問したかと思います。で、そのことが発端で、その後３月になってから、学研の代理人の方から警告書という書面が送られてきて、私たちに対して全ての争議行為をやめろというようなことを言ってきたんですね。3月の書面には何も書いてなかったのですけれど、その後6月に私たちのあすみが丘についてのビラの記載やホームページでの記載が名誉棄損だというようなことで損害賠償の請求訴訟を行ってきたんですね。その訴状の中で私たちの学研に対する団交に応じろという争議行為が嫌がらせ行為だと、その一環としてあすみが丘についてのビラも書かれているのだと言うようなことを言っているわけです。私たちは、30年以上話し合いに応じていない、それを拒否して自らの争議責任を居直り、一方私たちは学研の仕事をしてきたわけですが・・・
宮原社長 株主様具体的な質問をと妨害
株主Ｈ 今その質問に至る説明しているわけですね。ですから30年以上話し合いをしていない、わししたちの組合を潰す目的で私たちが下請プロダクションで行っていた学研の編集業務を総引き上げして会社を倒産させ全員を解雇した件について責任を居直って、抗議したら今度はこういう損害賠償というような金を奪う攻撃を行ってまた生活をさらに破壊するようなことをやって
（社員株主の岩井元総務担当役員 大声で「最高裁は関係ないって言ったんだろ」とヤジ）
株主Ｈ 他にもあるんですよ判決は。この攻撃によって組合員だけでは無い35名が非組合員の人たちも含めて生活が奪われることになった、
岩井元総務担当役員 大声で「しつこいぞ」と野次を飛ばし妨害。
株主Ｈ 35名の人たちは誰も学研を許していませんよ未だに。だからこんなに長く、私たちもそれを受けて、学研の関連の人たちからもいろいろな問題を扱ってもらいたいということで、
宮原社長 （「株主様、具体的に」と妨害）
株主Ｈ こういう色々な質問をしているので、学研に関係があることを私たちはやっているということです。ですから学研の関係者、社員株主の人たちを動員して、さっきから非難を色々やられているようですけれど、そういう問題じゃない。ですから私たちがあすみが丘の居住者の生の声を取り上げたビラを配布したりネットに掲載することが
嫌がらせ行為だと言うことがこの提訴の根拠なんでしょうか。そのことをお聞きしたい、これが2点目です。
木村常務 総会運営について考え方を変えたのかというご質問ですが、従前の株主総会でも書面質問の回答でこのような趣旨のことを回答しています 株主総会の目的事項と関係しない事はお答えしません、但し、何も知らない株主様がいらっしゃるとどのような内容か分からないので、念のため経緯と考え方を申し上げますと言っています。したがって、東京ふじせ企画労働組合との関係は本来の目的事項ではないと言うことが、共通の認識でございまして、昨年はそのことを念のために申し上げたという趣旨でございまして対応については変えたと考えてはいません。
（「誰に共通した認識だというのですか」の声。）
※昨年の総会で、書面回答以外、質疑応答はしないと言ってます。もっとも、事実上まともに質疑応答に応じたことはないですが。質疑を普通にやれば学研の争議責任は明白であることが人々に知られることになるから逃げているのです。
木村常務 続きまして、第二問目ですが現在係争中の損害賠償請求訴訟についてのお尋ねと思いますが、訴訟内容についての考えは総会の目的事項とは関係がありませんので裁判所にしかるべき手続きを踏んで主張していただければと考えます。ここは、そのような議論をする場ではないと考えています。
（「私たちは株主だぞ。」「株主に知らせないと言うのはおかしいでしょう、重要な係争事項を」の声。）
※昨年の総会でのココファンあすみが丘について居住者の声を取り上げて質問したこと、１月にそ私たちが株主優待＝ココファン体験宿泊に応募したこと、学研が弁護士に相談し、３月に一切の争議責任追及行動をやめろと警告書を弁護士名で送り付けてきたこと、４月～５月株主優待＝ココファン体験宿泊を誓約書を楯に妨害したこと、６月学研と学研ココファンが、あすみが丘についてのビラを名誉毀損として損害賠償訴訟を起こしてきたことはひとつながりの事です。裁判について説明するのは当然の義務です。
宮原社長 ふじせ労組との件は35年前のことでございまして、10年前に最高裁で判決が出ております。法治国家である日本という国において、ガバナンス統制、法令を遵守する上場会社として裁判所の下した命令に従って粛々と物事を進めていくつもりでいます。解決金など払う事は決してありませんし、次の社長にはそういう申し送りをしてきちんと対応して毅然としてやって行きたいと考えます。
（「争議を解決しなくて良いなどという判決は出ていないぞ」の声。「もう一度、判決を読み直しなさいよ」「そういう問題ではないぞ」の声。） （社員株主、社長に拍手）。
（「判決で学研の争議責任は何も否定されていないでしょう」の声。）
※宮原社長の言う「金銭要求」など、私たちは具体的にしたことはありません。学研の方が、かつて中労委での和解打診を受けて「金銭解決」を表明したのであり、私たちの要求は、学研が倒産攻撃の責任を認めて業務と雇用を保障することです。最高裁決定は、使用者性の判断をしたもので、この要求を否定するものなどではありません。
宮原社長 審議が尽されたものと考えます。決議事項の採決に移らせていていただきたいと考えます。みなさまいかがでしょうか。
（社員株主拍手。異議あり、異議あり、の声。）
利益処分の件の採決をして、閉会を宣言。社員株主拍手。反対、反対の声。場内騒然。
（「総会無効」「無効」の声。社員株主拍手。「あなた方、反対したと言いながら秘密保護法と同じことをやっているんだよ」の声。「言論を封じて」「サービスを受けている居住者の声さえ、そうやって押し隠し、押し潰そうとしている」との声。）
（社員株主の「帰れ」に対して「ロボット社員じゃだめだぞ」「何でも賛成して翼賛総会やってても学研はよくならないよ」の声。
株主総会報告は以上。
損賠本訴に続き、ネット記事削除仮処分＆仙台でも損賠。闘争潰しの濫訴へ突進する学研経営
昨年６月、７月と２次にわたって私たちの社前ビラやネットでの学研ココファンあすみが丘（サービス付き高齢者住宅）についての記事を「名誉毀損」として、計１３２０万円の損害賠償と記事の削除請求の訴訟を起こしてきた学研ホールディングスと学研ココファンは、９月の第１回口頭弁論で、被告の特定もできていない（ふじせ労組と同委員長と合わせ、ふじせ闘争支援共闘会議、同代表の４者を被告としたが、支援共代表の名前も分かっていない）ことを指摘され、第２回口頭弁論までに修正を求められていたところ、１０月に支援共代表の名前を変えて（住所も分からず組合事務所を連絡先として）、同じ事項を対象に第３次、第４次とわざわざ別件で損賠請求訴訟を起こしてきました。
①１２月９日損賠本訴第２回口頭弁論
このあすみが丘損賠では、１２月９日に東京地裁民事３６部で第2回の口頭弁論が開催され、竹田光弘裁判長も、さすがに第３次を第１次に、第４次を第２次に併合することを決定しました。第１次と第２次も併合されるべきですが、これは次回以降その方向で検討となりました。それで済む話ではなく、被告がふじせ労組、ふじせ闘争支援共闘会議、組合委員長、そして支援共事務局長と学研側が見なしていたSさんの他に、今回Yさんも加えられて５者になっていることの位置づけにつき学研側はなんら説明していません。私たちは、訴権の濫用を指弾し、労組の団体行動につき個人を被告とすることの不当性と労組活動を禁圧する損賠請求の不当性、事実関係としても名誉毀損などでないこと等を準備書面で提起しました。
②ネット記事の削除を求める仮処分
１２月１９日審尋一回のみで２７日に不当な決定！
ところが、学研側は、また新たに「投稿記事削除仮処分」を１１月１８日付で東京地裁民事９部（保全部）に申請してきました。学研経営は、損賠請求本訴で私たちのホームページのあすみが丘についての記載の「名誉毀損部分」と主張している箇所につき、既に削除を請求しており、この件を争っています。仮処分による早期決定の必要性、緊急性など認められるはずもないのに、本訴の最中に出してきたのです。汚いことに学研経営と代理人は、組合の抗議行動が継続していることをもって、「急迫性」が増しているかのような主張を立ててきました。それは、社前での団交要求行動であり、過去のあすみが丘の記事を再配布したり、ネットで再掲載しているものでもありません。組合の反論が整い本訴で損賠請求の不当性が明らかになる前に、拙速な決定を引き出そうとしたものです。
この「申立書」が裁判所から届いたのは３週間以上たった１２月１１日で呼出し期日は１２月１９日。十分な反論準備もさせないやり方です。５０３号法廷には非公開の張り紙があり、中は円卓の法廷。傍聴席はあるのに民事９部福島政幸裁判長は、債務者とされている支援共メンバーたちを審尋に傍聴もさせませんでした。私たちは「本訴で争っている中での不当な仮処分申請であり、保全の必要性もない」等の準備書面・答弁書を出し、争議の正当性を示す８５年損賠判決、名誉毀損などではなく事実である証拠のココファンあすみが丘居住者の意見書、等の証拠も提出しました。当該労組委員長も争議の経過やあすみが丘についてのネット記事は真実である事等を意見陳述として行いました。特に学研側から出されたあすみが丘の居住率の推移（私たちが問題にした時期のものは外して、その後改善されているもの）等の証拠と主張している損害被害に明らかに齟齬が生じていることにつき組合代理人が釈明を求めても学研側代理人は力なく「釈明することはありません」とか細い声で答えるのみ。ところが福島裁判長はこれをかばい、組合側の釈明要求に「必要ない。本日で審尋を終了する」と言い放ち、組合側が「明らかに齟齬があり、保全の必要性は根拠がない。釈明を受けてから、次回期日までにそれに対する準備書面を出したい。」と言っても福島裁判長は「その必要はない。主張や証拠をさらに出すなら今日中に出せ」と横暴な態度で完全に経営に加担する姿勢を露わにしました。組合側が 「そんなことは無理だ」と言うと、「では、明日中に出すように。審尋は今日で終わりだ」と、たったの１回で結審としてしまいました。
年が明けた１月６日、不当なネット記事削除命令の仮処分決定（12月27日付）が送り付けられてきました。判断根拠となる「理由」は全く書かれていないペラの書面です。
福島政幸という裁判官は分かりやすい人です、「私は国や大企業の味方です」という姿勢が露骨で、その悪名は拡がっており、「形だけでも裁判官らしくできないのか」などと他の審尋でも抗議を受けています。有名な決定では、東京電力福島第１原発事故でゴルフコースが放射性物質に汚染され、営業できなくなったとして、福島県二本松市のゴルフ場「サンフィールド二本松ゴルフ倶楽部岩代コース」の運営会社など２社が、東電に放射性物質の除去と損害賠償の仮払いを求めた仮処分申請について、福島政幸裁判長は、申し立てを却下した事件があります。このとき「原発から飛び散った放射性物質は東電の所有物ではない。したがって東電は除染に責任をもたない。」と述べた東電の呆れた主張に福島裁判長が加担したことは学研にも縁の深い「プロメテウスの罠」でも取り上げられていたかと思います。
③学研HDと東北ベストスタディの名で新たに仙台で損賠提訴
対象は２年半前の記事
さらに１２月２６日、仙台地方裁判所から、また組合・支援共、両代表の４者を被告にした訴状と呼出状が届きました。学研HDと東北ベストスタディが起こしてきた３３０万円の損害賠償と２年半前の東北ベストスタディに関するふじせ労組のWEBの記事削除を請求する訴訟です。１２・２０学研株主総会闘争（成功裡に会場内外で展開）を挟んで仮処分と新たな損賠を仕掛けてきたものです。
学研が、東北の進学塾「あすなろ学院」を買収した後、反学研グループとの間で内紛が起き、その後、同グループは独立したのですが、その前後で、未払い残業代の件や「あすなろ」名の登録商標などで争いが起こりました。私たちのもとへもそうした情報が入りました。それに基づきビラに掲載したもののうち、震災直後に経営危機でリストラを行ったことを記載した点等を対象に、またまた「名誉毀損」としてきたものです。仙台地裁での口頭弁論期日が、２月１８日（火）１０：００～と指定されています。民事訴訟法では、原告は原則として被告の住所地を管轄する裁判所に裁判を起こすべきとされており、私たちが仙台で「不法行為」なるものを行ったわけでもありません。仙台で訴訟を起こして時間と金を使わせようという嫌がらせ以外のなにものでもありません。
濫訴へとなりふり構わぬ突進をする学研経営を許さず闘っていきます。