学研経営、弾圧に着手し
不当な損害賠償訴訟を提訴!
学研HDと学研ココファンへの名誉毀損?!
1100万円を請求!

 学研ホールディングスと学研ココファンは、さる6月7日付で東京ふじせ企画労組とふじせ闘争支援共闘会議及び両組織の代表個人の計四者を相手に損害賠償請求とウェブサイトの記事の削除などを求める不当な訴訟を起こしてきました。
 6月19日に「訴状」が送達されてきましたが、それによると、私たちが社前で配布しているこのニュースやそれを転載しているウェブサイトでの「ココファンあすみが丘」についての記載が、同施設の運営を誹謗中傷しており、事実無根の虚偽を摘示することによって学研ココファンと学研HDの名誉を毀損し、その社会的信用を低下させる行為を行っているものだと言っています。これによって原告らの被った風評被害は重大であり、その損害額は両者で各500万円を下らない、弁護士費用も含めて両社へ550万円ずつを支払えとしているものです。風評被害の拡大の怖れがあるとして、対象のウェブサイト記事の削除と同趣旨のビラ配布の禁止も求めています。
 訴状の中で、学研経営は、これらの一連の記述は、ふじせ労組・支援共が、学研が応じる義務のない団体交渉を強制して、応じさせるために行っている嫌がらせ行為の一環である、とも述べています。代理人は二重橋法律事務所の4名の弁護士です。
あすみが丘の居住者の声は虚偽なのか?
学研に争議はないのか?

 事実は180度逆のところにあります。学研経営の主張こそ、本争議の本質を歪曲し、争議責任を免れるために組合・支援共の行動を誹謗・中傷し、また正当な争議行為を弾圧するために「ココファンあすみが丘」に関するビラ・ウェブサイトの記事を虚偽だと強弁し、金を奪い、情宣行動を禁圧して組合活動を圧殺しようと図っているものです。
 訴状が名誉毀損部分一覧表に取り上げている、以下のような居住者の声(割愛し、一部を紹介)の記述は虚偽なのでしょうか?全くそうではありません。会社は、声を上げた居住者の口を封じることも狙ってこの訴訟を起こしています。その点で、まさに恫喝訴訟(SLAPP)とも言えます。私たちは居住者の人々と共にこれを打ち破っていきます。
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組合は無法集団との心証形成に
小手先の技術を弄する経営と代理人

また、訴状の中で、学研経営は、「学研に労働問題などない」として、私たちの正当な争議行為のみならず争議の存在を否定しています。「パルス」3月号、4月号で学研ホールディングス代理人=上記二重橋法律事務所が送り付けてきた「警告書」(=弾圧宣言)につき報告しています。学研経営は「訴状」でも「警告書」で述べていたことをくり返し、学研の使用者責任が認定されなかった労働委員会命令が最高裁で確定したことをもって、私たちの行動が法的根拠を持たないと強調しています。しかし、私たちは「警告書」への反論(「回答書」)の中で、その誤りを指摘し、1985年に東京地裁民事31部から出された損害賠償訴訟判決でふじせを倒産させた学研の争議責任と使用者責任(団交応諾義務)が認定されていること、また倒産責任追及は使用者性の有無を越えて一般に広く行われてきている争議行為であること、最終的に当事者が話し合わなければ争議は解決に至らないことを示しましたが、学研経営は、この三点目の記述のみ歪曲して取り上げて、「判決に従わない組合」との裁判所への心証形成に腐心しています。そして正当・公正な判断を下した重たい意味を持つ損賠判決に一言も触れていません。また、「パルス」5月号では、株主権を侵害してココファン体験入居を拒んだ学研経営のココファン問題への異様な焦燥感につき触れていますが、彼らは、この5月31日号は6月7日付の訴状では証拠として入れていません。
 その他、この訴状にはお粗末極まりない点が見られますが、それは追って報告します。
不当な損害賠償請求訴訟に対しては全面的に争うと共に、現場ー法廷を貫いて闘います。
第1回口頭弁論期日は8月19日午前10時〜 631号法廷となっています。

<学研社内からの声>
「おはよう奥さん」、10月で休刊?!
 学研パブリッシングの『おはよう奥さん』が編集部ですったもんだした上に、5月29日に「休刊(10月で)を決定した」との話が伝わってきています。
職場で困ったこと、職場の情報、ご意見などをお寄せください
 最近、学研職場から情報が寄せられています。困ったこと、問題だと感じていること、ご意見などをお寄せください。匿名でも構いません。本紙タイトルのところにある住所への手紙・電話・ファクスや
h25cap@mbh.nifty.comへのメールを。
 また、地域で共に活動している東京南部労組では、いつでも無料で労働相談を受け付けています。southwind@mbr.nifty.comへ


     5・31社前行動 多くの学研労働者がビラを受け取る          弾圧のため動員された総務の社員
5・31学研社前行動
 5月31日、学研社前で情宣と学研経営への抗議行動を展開しました。弾圧策への突進に加えて、不当な誓約書を楯に株主優待のココファン体験宿泊をふじせ関係者の株主にだけさせないという株主権の侵害、電子ストアでの前代未聞の校正漏れムック本リリースの件などを掲載した朝ビラを学研労働者と地域の労働者に配布しました。
 8時半頃に木村常務が出社、「争議を解決せよ」等のシュプレヒコールをあげました。
9時近くに宮原社長の乗った車が五反田駅方向からやってきて猛スピードで地下駐車場に走り込んで行きました。車の後ろから抗議のシュプレヒコールを上げました。
 この後、ビラ配布を終えて9時過ぎから、社前でのはりつき・抗議行動に移り、マイクで学研関連および地域の人々へ情宣・アピールを行いました。
この日も、総務の社員が動員され、ビデオ、カメラの撮影、記録メモなど、弾圧準備の不当な「採証」活動が行われました。こうした学研経営の姿勢にも抗議し、社前行動を打ち抜きました。
6・12学研社前行動
 6月12日、午後からの社前はりつき・抗議行動を行いました。学研に出入りする人々へビラを配布し、マイクでも訴えを行いました。マイクで情宣を行うたびに、動員された総務の社員がビデオ・カメラでの撮影を行うなど、この日も嫌がらせが続きましたが、最後まで社前行動を展開し、シュプレヒコールで締めくくりました。

                     6・12小雨の中、学研社前行動
<共闘報告>
6・2さよなら原発集会・デモ 東京の明治公園と芝公園で開かれ、夕方からは「反原発☆国会大包囲」で国会周辺は人の波で埋まりました。
6・16渋谷のじれん総会を開催  野宿者の社会的排除を許さず闘おう!
民事不当判決を糾弾する 争議団に対する巨額の損賠訴訟がされ、その一部を認容する判決や街宣禁止訴訟での不当判決も出されていますが、これらをかけられた多くの争議団が不当判決に屈せず、現場からはね返す闘いを共に展開しています。
南部労組、また新加入で闘いを開始
 港区のブライダル会社の年俸制正社員で、一年半の病気休職後、今月、医師の診断で復職となったものの、会社は年俸は半減、嫌なら退社しろと言っています。当該は組合に加入し、会社に団交を申し入れ。新たな闘いが始まりました。
6・22地域共闘交流会学習会「改憲のねらいとは・・右傾化の時代を考える」を開催。
6・28 「解雇自由」と企業のための「雇用流動化」を許さない
労働法制改悪阻止・学習討論集会

 第2次安倍内閣の下、「産業競争力会議」では、長谷川閑史経済同友会代表幹事(武 田薬品会長)が「雇用維持型の解雇ルールを労働移動型ルールに転換するため、再就 職支援金、最終的な金銭解決を含む解雇の手続きを労働契約法で明確に規定する」、「民 法627条の解雇自由の原則を労働契約法に明記すべき」という主張を掲げています。 また、「規制改革会議」の雇用ワーキンググループ(座長 鶴光太郎)は、「勤務地や 職務が限定された労働者の雇用に係るルールを整備することにより、多用で柔軟な働 き方の充実をはかるべき」と「有料職業紹介の見直し」などをはじめ、8項目の検討 課題を公表しています。内閣府が公表している「多元的な無期雇用形態」「専門能力活用 型のジョブ型労働市場の整備」「職務・勤務地限定の正社員制度(職務が無くなった場合は 解雇)」等は、解雇自由化と企業の要請にそった雇用の流動化の方向性が明らかに窺えます。戦後労働者保護法制の最終的解体、新自由主義的な雇用・労働制度確立を図って全面的な改悪につき進む状況を打ち破る闘いへ!
 18:30〜21:00  大崎第一区民集会所第6集会室 (五反田駅西口から徒歩7分)
  講師:山本志都弁護士    主催:労働法制改悪阻止・職場闘争勝利!労働者連絡会