ふじせ争議、ココファンあすみが丘、学研マーケティング解雇
パワハラ・退職強要、サービス残業強制等々、問題噴出
学研経営陣は、本日の株主総会で
誠意をもって株主の質問に答えなさい！
（社前朝ビラ「パルス」１２月２１日号から）
私たちは、学研の第６７回定時株主総会に対して、会社経営陣宛に以下の質問書を提出しました。本日、質問権を行使して経営責任・争議責任を問い質します。
記
株式会社学研ホールディングス
代表取締役社長 宮原 博昭 殿
２０１２年１２月１９日
通 知 書
私たちは、貴社の第６７回定時株主総会において、以下の点について質問権を行使しますので、あらかじめ通知します。
１、総会運営について
株主総会の運営姿勢と方法につき、毎回改善を求めてきた。書面質問への回答は書 面を配るなどして、運営の円滑化を図るように昨年も提案したが、内容に責任を負う 意味でも今年は、文書化して読み上げ答弁しているものについては株主にも配布する ように求める。また、株主の質問には回答をはぐらかすことなく答え、回答の内容が 不明または不十分な時には株主の疑問に対してさらに充分な審議を尽くす努力を求める。
また、ここ数年、決算説明会を株主総会の直前に開催している。これは誰を対象に して、どのような目的で行っているのかを明らかにしてほしい。
２、２号議案（＝取締役８名選任の件）に関連して
城戸真亜子氏を社外取締役に選出する議案が出されているが、この役職の本来の責 務から考えて適正と考えるのかを問いたい。
また、一昨年から指摘しているが株主総会で悪質なごまかし回答をくり返す木村路則氏が常務に昇格して、居座り続けていることなど、株主には大いに疑問である。現役員全員の姿勢も問われているが、どう考えているのか。
３、塾・教室事業について
昨年の総会で「学研教室は、高いロイヤルティを初め、零細経営の教室指導者を圧 迫して、収奪の上に成り立っているのではないか？」と質問し、宮原社長の答弁はこ れを認めるものではなかったが、「１教科で週１回、６千３百円、２教科やられると １万２千円、週２回２教科で８千円でやっていますので、どうしても先生方に負担か かるのは否めないですけど、・・・ただ、もう少し月謝改定については考慮していか ないといけない」と述べていた。ロイヤルティの改善や月謝改定は、その後行われた のか、うかがいたい。
４、高齢者福祉・子育て支援事業について
売上高が３８.６％増と伸長し、新規事業の柱となっている高齢者福祉・子育て支援 事業、特に 学研ココファンのサービス付き高齢者住宅についてうかがいたい。
１）ココファンあすみが丘について
千葉市にあるココファンあすみが丘では、劣悪な処遇から居住者の不満が沸騰、また職員の労働条件も悪く、退職者が続いている、と聞く。高齢者の方々が「ココファンはここ不安」と言うほど、「安心」や「ふれあい」とは正反対の実情に つき、全く改善がされていないと聞くが、この問題につき、貴社の見解と方針を 示されたい。この施設の稼働率が５０％程度になっているのは何故かも回答されたい。
また、本年１０月にココファンあすみが丘を年金ファンドに売却すると今年５月に発表していたが、その後の推移はどうなっているのか？
２）私たちは、１００名規模の希望退職募集（その裏に退職強要）を何度も実施し、経営危機を乗り切るためとして長年学研で働いてきた中高年労働者を追い出すリストラ攻撃をくり返してきた学研が老人福祉事業に進出することに対して、いまの学研にその資格があるのか、と問うてきた。あすみが丘に見られるように、その矛盾が噴出している。しかし、その反省もなく、学研ココファンは、２０１４年９月期までに首都圏で６０棟を建設する計画だと発表しており、藤沢市にあるユーミーケアを本年１１月１日に買収している。居住者から「理念に反する悪徳商法だ」と の批判があがっているあすみが丘の問題は、既存のココファンや今後のサービス付き高齢者住宅にも共通する問題ではないのか？説明を求めたい。
＜注＞：別紙、居住者の意見書参照
５、出版事業について
朝日新聞の連載記事をまとめた「プロメテウスの罠」を学研から発刊し、好調な売れ行きのようだ。貴社から発刊することになった経緯を示されたい。
６、東京ふじせ企画労組との労働争議について
貴社が下請け組合潰しを狙って委託編集業務の総引き上げ、下請け会社の倒産・全員解雇攻撃を仕掛けた結果、現在まで続いている争議について、貴社サイトで争議責任を隠蔽する虚偽の報告を行い、加えて株主総会の答弁では、毎回、東京ふじせ企画労組や支援共闘会議の情宣行動などの争議行為に刑事・民事上の弾圧を行う旨の予告をくり返している。
このような弾圧姿勢こそが、貴社が引き起こした争議が現在も厳然と存在していることを如実に示しているにもかかわらず、「学研には争議はない」などと矛盾した言動をくり返している。
貴社サイトでも総会答弁でも必ず説明を避けている点、即ち「東京ふじせ企画は何故、倒産させられ、３５名の雇用が奪われることになったのか」「雇用を奪って生活を破壊したのは誰か」につき、明確に回答せよ。
また、東京ふじせ企画労組が貴社に何を要求しているのか、まるで知らないかのように歪曲した説明と、これへの回答拒否を宣言するという的外れな答弁をやめて、教育を看板に掲げ、「すべての人が心ゆたかに生きることを願い、今日の感動・満足・安心と明日への夢・希望を提供します」などという歯の浮くようなキャッチフ レーズを恥ずかしいと思わないのであれば、話合いで争議の解決を図る最低限の良識を示すべきではないのか？回答をしていただきたい。
＜注＞
全学研労組への過酷な弾圧・暴力的組合潰しの過程で、労組員から仕事を取り上げて、下請けに回すという労組対策を兼ねた目的で導入されたふじせ企画（学研の業務を請け負うトンネル会社で業務はその子会社の形の東京ふじせ企画で「科学」「学習」「マイコーチ」の編集・制作業務が行われていた。）で労働条件改善のために組合を結成したとたんに、焦った学研経営が業務総引き上げ、会社倒産・組合員を含む３５名の社員全員解雇の攻撃をかけた。
学研の「使用者性」は裁判でも否定されたと学研経営は言い逃れているが、８５年に東京ふじせ企画の破産管財人が学研を相手に起こした損害賠償訴訟では、学研が東京ふじせの労働者の実質上の使用者であることと組合潰しのために学研が業務総引き上げを行い東京ふじせ企画を倒産させたと明確に認定した判決が出されている。
また、最高裁まで行った行政訴訟では、朝日放送事件との同一性を争点と認めた裁判所が、その判断を回避する約束違反を行って形式的に学研の使用者性を否定する判決を出した。刑事事件では足利事件などえん罪が多発しているが、民事事件では大企業や国の責任を見逃す「免罪」判決が、学研・ふじせ事件でも出されたにすぎない。いずれにしても争議は最終的には裁判でなく、労使の自主的な話し合いで解決する以外にない。
７、財務諸表に関連して
（１）「業績回復」と学研労働者の士気について
会社は１１月１４日に2012年９月期連結決算の結果を発表した。経常利益が前期比 12％増の23億円、営業利益が１６.５％増の２２億円、売上高は０.５％と微増の806 億円、純利益は１５億円であった。宮原新社長体制の下で業績回復をアピールしているが、 その根底には問題が横たわっている。
（イ）宮原社長は、業績回復にもかかわらず学研社員の士気が上がっていないことにつき、社内報でもコメント していたが、その原因をどう考えているのか答えていただきたい。
（ロ）また、社内からの告発によれば、最近まで粉飾決算が行われ続けてきたことが指摘されているが、そうした事実の存否やこのような告発が起きていることにつき、見解をうかがいたい。
（２）連結営業利益に関して
全体の売上高の中で最も高い４０％の構成比を占めて、依然、主要な事業である出版部門であるが、１０億３千万円の営業利益と発表されている。６４期には共に赤字（この期は６ヶ月だったが）だった児童書関係と暮らし・エンタメ関係が、６５期には７億３千万円の黒字と２億８千万円の赤字となっていたが、６６期、６７期では両者はどう推移しているのか、具体的数値をもって示していただきたい。
また、後者において６６期でトリプルミリオンセラーとなったダイエット本以外の売上げ、利益の推移を示されたい。
（３）特別利益と特別損失について
固定資産売却益３億７千万円の内訳と投資有価証券評価損５億３千万円の内容につき、具体的に対象が何かを説明されたい。
８、学研の企業展開と社会的責任について
いま貴社は持ち株会社体制の下で、買収（全国の進学塾に続いて、介護事業を手がける神奈川のユーミーケアの買収等）や、市進、セブンアンドアイ等との提携の拡大を図っている。その分、学研の企業としての社会的責任はより重くなっていく。イン デックスとの提携の解消等の前例もあるし、今回も４号議案で掲げている買収防衛策 との関連では、筆頭株主エフィッシモキャピタルマネジメントから遠藤社長の解任要求と、経営管理能力不在を宣告しての株式買い取り請求を突きつけられた。
エフィッシモから買い取った自己株式２千百万株を２年間以上保有し、今後の処理方針につき昨年も検討中とのことだったが、このたび市進との提携の拡大（新たに２ ０万株)に当てた。しかし、ごく一部の処理でしかない。今後も自社株の処理はこのよ うな手段を基本方針としていくのか？
９、労働法制の動向と貴社の雇用方針、雇用制度について
（１）今年、労働法制に関しては、派遣法改正案、労働契約法一部改正案が成立した。このかん貴社は、コ コ ファンなどでも短時間労働者を育成し、戦力として活用すると言ってきたが、現在の労働法制の動向に関
連して、会社として派遣・非正規雇用労働者にどう向き合おうと考えているのか。
（２）本年１月から会社が強行始動させた５５歳から６５歳まで契約労働者になるキャリアスタッフ制度だが、これに応じた者は何人で、それは対象者の何パーセントかを開示いただきたい。
＜現場行動報告＞
１１・２８学研社前行動
１１月２８日、早朝から、出社役員への抗議・申し入れと朝ビラ配布、はりつき・情宣行動を行いました。８時３０分頃、木村常務がこの日も五反田駅方面から人の波に隠れるように出社、申入書の受け取りを拒み、抗議の声を浴びて社内へ逃げ込んでいきました。９時過ぎからは社前座り込み行動に移り、マイクアピールも展開。９時半頃、宮原社長の乗った車が社屋裏手から回り込んできて地下駐車場へ。車の後ろから抗議のシュプレヒコールを上げました。１０時までの行動を打ち抜きました。
１１・２８社内へ逃げ込む宮原社長に抗議のシュプレヒコール １２・１４東京ビッグサイトで情宣
１２・１４エコプロダクツ2012
会場前で抗議・情宣行動
１２月１４日の午後、環境イベント「エコプロダクツ2012」が開催されている東京ビッグサイトで情宣行動を展開しました。出展している学研が抱えている争議や問題体質の数々を来場者に訴えました。他のイベントへの参加者を含めて多くの人々が注目を寄せ、質問をしてくる方や激励の声をかけてくれる方もあり、用意したビラは殆どなくなる受け取りの良さでした。