学研・ふじせ争議解決への働きかけを
求め、三井住友銀行へ申し入れ
６月２０日、私たちは三井住友銀行（國部 毅 頭取兼最高執行役員）に対して、丸の内本店へ赴き、学研への争議解決を働きかけるようにとの申し入れを行いました。
２００９年に２０％近い保有率の筆頭株主であったエフィッシモキャピタルマネジメントが、学研に対して「経営の改善は困難」として投資の撤退＝株式の買い取り請求を起こすに至りましたが、三井住友銀行は、この株式買い取り資金を学研との間に特殊当座借り越し契約を結んで提供し、また、同行から出向していた増山敬祐氏が、２０１０年より学研パブリッシングの代表取締役社長に就任するなど、学研とのメインバンク的な関係を深めています。私たちは同行が、当労組との争議を抱えたままの問題企業である現在の学研の姿勢や誤った労務政策を知った上で黙認し、関わりを深めているのかどうか、確認もしたいと考えました。
このことを踏まえ、争議を抱えた現在の学研の実態は同銀行にとっても看過できない状況であること、労働争議は、起きている不祥事や諸問題と根を一つにしており、現状は経営再建を果たしているとは言えず、昨年来、退職強要事件や新潟での解雇事件など現場で働く労働者へ犠牲を強いた上での黒字決算の危うさを伝えました。そして、学研がいまこそ争議解決を決断するか否かが、学研の改革と経営の真の建て直しのメルクマールになっていること、争議を抱えた会社が発展したためしはなく経営危機に陥った例も数多くあること、等を伝えました。
当初は面会時間も制限するなど消極的な姿勢を見せていた本店でしたが、ふじせ労組、支援共闘会議の代表の話す学研の実態をはじめて聞いたこともあったせいか、関心を示し、時間を大幅に超過しても熱心に聞き入っていました。今後の三井住友の対応も注視していきたいと考えます。
写真は６・２８三井住友フィナンシャルグループ株主総会会場前行動（この報告は次号で）
学研、事業会社でまた解雇事件
昨年、学研メディカル秀潤社で退職強要により女性労働者が鬱病に追い込まれる事件があり、これは氷山の一角に過ぎないという声が伝わってきたことは既にお知らせしました。そして、さらに社内からの告発の手紙で、今年３月、学研マーケティングで契約労働者の解雇が行われたことが分かりました。学研メルシスター（契約労働者）Ａさんは、１００校を越える新潟県下の高校への図書販売業務を一人でやるという過酷で過重な労働を押しつけられた上、業務報告書になんくせを付けられ、契約期間途中に不当解雇をされました。彼女は新潟の地域合同労組に加入し、解雇撤回を求めているとのことですが、学研経営は明確な解雇理由も示せない状態のようです。
学研マーケティングでの悪質な労務管理については「パルス」３月２９日号でお知らせしましたが、これが各事業所にも及んでいることが分かりました。これが「今変わらなければ学研に未来はない」と檄を飛ばした宮原新社長による学研の変容だとすれば、事態はさらに悪い方向へ変わっているというほかありません。昨年来の宮原新社長体制下の現場の実態のひどさが明らかになってきています。
学研ココファン周辺で情宣行動を継続
首都圏で介護付き終身住宅を展開している学研の老人福祉事業＝学研ココファン周辺での情宣を東京、千葉、神奈川、埼玉で積み重ねてきましたが、５月、６月も周辺情宣を行いました。日本経済新聞の６月２３日号には、「学研ホールディングスの高齢者福祉事業は、2015年９月期に営業利益が15億円になる見通しだ。12年９月期は先行投資がかさみ、２億円の赤字を見込む。主力のサービス付き高齢者住宅を現在の20施設から３倍の約60施設に増やす。サービス付き高齢者住宅は常駐専門家による居住者の安否確認と生活相談などが義務付けられた施設。有料老人ホームなどと異なり、要介護度に関係なく入居できる。学研の施設は自社の介護サービスと組み合わせることで運営コストを下げているのが特徴。直近の施設は開設から６～８カ月後で入居率が８割になっているという。今後は月額14万円弱で入居できる施設など低価格化を進める。地権者が建てた施設を借り受ける方式を増やすことで自社の費用負担を抑える。自社で開発する施設についてもファンドなどに売却することで早期に資金を回収する。」という記事が載っていました。
私たちは、たびたび巨額赤字を計上し、そのたびに希望退職を募集し、中高年労働者にリストラ追い出し攻撃をかけてきた学研経営が、老人福祉事業を展開する茶番を指摘してきましたが、そうした反省や責任意識のかけらもない学研経営によるココファンの展開が、順風満帆で推移するとは思えません。様々な抗議・情宣を展開していきます。
各学研教室へも報告と呼びかけの情宣
都内を中心に、各学研教室の指導者の方々にも、昨年末の株主総会へ、ご意見を寄せていただいたことへのお礼と総会での学研教室に関する質疑・応答の報告を中心に、郵送情宣を行った。持ち出しを強いられたり、教室事業単独では食べていけない実態の上にあぐらをかいている本社経営陣への不満は高く、共に持ち株会社支配・使い捨てを撃っていきます。
５・２９学研社前闘争
宮原社長らへ抗議・追及浴びせる！
５月２９日学研社前闘争で、早朝７時半からの行動を展開しました。８時を少し回った頃、宮原社長の乗ったレクサスが出社してきました。車の周囲から「話合いに応じ、争議を解決しなさい」と抗議のシュプレヒコールを浴びせました。８時半近くには木村常務、８時半過ぎには本間監査役が出社してき、抗議・追及の声を浴びせました。９時過ぎまで朝ビラ（「学研の経営再建はできたのか」等の内容）を配布し、社前での抗議・座り込み行動に移り、マイクで社内、地域の人々への訴えも行い、１０時までの行動を打ち抜きました。
６・９常務・相談役自宅へ抗議・申し入れ
６月９日には、雨の中、鎌倉の木村常務、弘明寺の遠藤相役の自宅行動を行いました。木村常務は在宅していなかった子で、インターホンを押しても宅内の犬が吠えるばかりでした隣の住人の方と会話を交わし、地域に抗議ビラを各戸配布しマイクでふじせ争議への木村常務の悪質な対応、株主総会でごまかし答弁などの実態を訴えました。
社前で抗議浴びる木村常務 遠藤相談役宅へ申し入れ
続いて、午後からは遠藤相談役の自宅へ。着いた時、横浜市大岡の遠藤宅の一軒おた家の前に消防車が止まっていて、そこは火事で全焼した後で、近所の人々が集まっいました。しかし、遠藤家からは誰もかけつけてはおらず、インターホンを押すと、人が応対しました。遠藤相談役は出かけている、とのとでしたが、居留守の可能性も捨て切れませんでした夫人は、インターホン越しに「今は経営に携わっていわけではない」というので、報酬ももらっていること指摘すると、「何かあったら相談に乗っているでしょが、そういうこと言われても困ります」と応え、何もずに金をもらっているのではなく、相談役として争議決を現経営に進言する善管注意義務が
インターホン越しに申し入れ あり、自らの１０年間の争議責任も果たしていないことを告げると 「争議は終わってると聞いています。」と遠藤サンからの受け売りで応答し、やがて途中で窮してインーホンのスイッチを一方的に切ってしまいました。
地域にビラを各戸配布し、マイクで遠藤社長の無責任を指弾する情宣を行いました。
職場で困ったこと、職場の情報、ご意見などをお寄せください
最近、学研職場から情報が寄せられています。困ったこと、問題だと感じているこ と、ご意見などをお寄せください。匿名でも構いません。
上記住所への手紙・電話・ファクスや h25cap@mbh.nifty.comへのメールを。
また、地域で共に活動している東京南部労組では、いつでも無料で労働相談を
受け付けています。上記からも連絡取れます。または southwind@mbr.nifty.comへ
＜共闘報告＞
有期労働契約の強化・固定化を図る
「労働契約法一部改正案」に断乎、反対しよう！
学研マーケティングでも契約労働者への不当解雇が起きていますが、いま非正規・安定雇用の拡大につながる有期労働契約の法制化が「労働契約法の一部改正案」とし国会に上程されています。
①有期労働契約の締結への対応（「入口規制」は見送り）、②有期労働契約の長にわたる反復・継続への対応（５年超え労働者側の申出で無期転換、クーリング間６月導入、期間到達前雇止め抑制）、③「雇止め法理」の法定化、④期間の定め理由とする不合理な処遇の解消、⑤契約更新の判断基準（労基法１５条１項後段定による明示）、⑥１回の契約期間の上限（引き続き検討）⑦その他（雇止め予告務化、締結時理由明示は見送り）というものです。出口規制のみを設け、入口規制（「理的理由がない場合、有期雇用契約を認めない」という有期労働契約の締結事由規制は行わないという内容です。これは、「雇用は期限の定めのない直接雇用である」とう原則を崩し、有期雇用が当たり前という事態を推し進めるものでしかありません。れが一番大きな問題です。②についても、５年間もの長期の有期雇用を、しかもクーング期間利用による反復継続も容認していること、５年継続勤務しても無条件に期限定めの無い雇用に転換するのでなく本人が申し出る権利を行使できなかった場合に有のまま継続することが可能となっていることは、出口規制ですらない、との批判が上っています。③の雇い止め法理の法定化についても、継続雇用の期待権等との関係で例法理よりも後退した解釈・運用がされる可能性や利用可能期間到達前の雇い止めを発する恐れが指摘されています。④についても、期間の定めのあることによる不合理労働条件の禁止規定がいくつもの条件を付けることによって曖昧にされる、等々、全が問題だらけの法案であることから、労働団体、弁護士団体などから批判の声が続出ています。雇用の安定に資するという立法趣旨とは全く逆に
なっている内容です。しかし、民主・自民・公明主導のいまのドタバタ国会では、まもな審理も行われることなく、問題だらけの有期雇用法制案が成立させられそうな状況す。とうてい容認しがたいことです。
今回の「労働契約法一部改正案」は、低賃金・劣悪な労働条件の下で有期雇用の労働使い捨てを常態化させ、拡大していくことものであり、私たち労働現場で働く者は断乎反です。欧州債務危機など、世界は、リーマンショック時以上の危機の爆発を予兆させていすが、先の「派遣切り」で、その悪法ぶりが露わになった労働者派遣法も、さる３月末に抜き改正案が３党の合意で成立させられ、さらに労働契約法の一部改正案となっています元々、労働契約法自体も、労働基準法を換骨奪胎、否、労働者保護の性格を解体する内容込めて新設されており、その一部で、このような「改正」案が設けられようとしているこが、いま、非正規雇用をはじめ、労働現場で過酷さを増している労働者使い捨てを法的に認し、さらに加速する流れを形成しようとするものとしか思えません。私たちは、こうし労働法制の改悪を許さず、また現場から反撃の闘いを多くの仲間と共につくっていきます。「労働法制改悪阻止・職場闘争勝利！労働者連絡会」は、５月２５日、６月８日と国前で抗議行動を展開いました。
７月２６日には、「非正規・不安定雇用の拡大を許さない闘いの強化へ」をテー に、有期労働契約の法制化をめぐる講演・学習会を労働法連絡会主催で開催します。
７月２６日（木） １８：３０～
南部労政会館第４集会室 講師：山本志都弁護士
６・１０全国争議団交流会企画会議を開催し、
６・１１関西現地行動（三菱UFJ、鴻池、阪大、マルアイ）を打ち抜く！ 今年、３月に九州で全国争議団交流集会の成功をかち取った全国の争議団は６月１日に大阪の田中機械で来年に向けた第１回の企画会議を開催し、翌日は港合同南労会支部三菱ＵＦＪ銀行本店闘争、鴻池運輸本社闘争、非常勤解雇阻止の阪大、兵庫県加古川のスパーマルアイでのパート労働者解雇撤回闘争の４現場貫く行動を打ち抜きました。
６・２３－２４南部交流会合宿・集中討論を開催！
地域の労組・争議団の集まりである南部地区労働者交流会は、恒例の合宿討論を開催学研・ふじせ闘争、エクソン・モービル闘争、地域合同労組＝南部労組の各闘い、反圧闘争など社会的・政治的諸課題等々の現状を共有し、地域共闘の飛躍をめざし、活な討論を行いました。城ヶ島の民宿で旨い魚も堪能し、英気を養うことができました。