１２・２２学研ＨＤ株主総会詳報
学研経営陣、今回も、ごまかし答弁・不誠実回答・
　　　　　回答拒否などで悪質な総会運営を強行！
　学研および関連の全ての労働者の皆さん！読者の皆さん！
　さる１２月２２日の学研ホールディングス第66回定時株主総会の詳報をお届けします。
　私たちは、８時過ぎから会場の学研本社前で質問書を掲載した朝ビラを配布し、マイクで訴えを行いました。１０時からは株主になっている仲間が会場内で質問権を行使して経営実態・争議責任につき追及を行いました。宮原社長は、遠藤前社長と違って質問の途中での発言妨害は殆どありませんでしたが、最初の答弁への再質問を全くさせずに、（「後でまた」と切り抜けて）進行するというやり方でした。そして、主要に木村常務が、官僚的な無内容・ごまかしの回答をくり返し、それを追及して実りある質疑応答をさせない運営に終始しました。参加した株主の不満、怒りが蔓延しました。
　総会は、議決権行使書の確認、監査役報告、事業報告書読み上げおよび決議事項説明から行われ、書面質問への回答が中森常務から読み上げられました。以下、書面回答と質疑応答の詳細を記載します（書面回答の一部は要約になっています）。青の太ゴチック部分はコメントです。
Ⅰ、書面質問への回答 一部要約
＜学研グループ中期経営計画GAKKEN２０１１およびGAKKEN２０１３について＞
　GAKKEN２０１１の計画未達成の大きな要員は、東日本大震災の影響によるもの。営業利益、経常利益については教室・塾事業において同震災の影響による生徒数の減少等の要因により計画未達成となり、また、当期純利益は、震災関連損失や資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額等を特別損失に計上したため計画を下回った。次にGAKKEN２０１３は、売上高では高齢者福祉・子育て支援事業において、新規の施設開設を行うことで大幅な伸びを見込んでいる。営業利益面では出版事業、園・学校事業では減益を見込んでいるが、当期に営業利益が一時的に落ち込んだ教室・塾事業においては震災の影響による生徒数の減少が回復していること、不採算事業の赤字額が改善すること、などから営業利益増を見込んでいる。以上の理由から当期と比較し、売上高約２３億円増、営業利益４億円増の増収増益の計画。
　次に４年後の平成２７年９月期に向けては成長分野と位置づけいる介護付き高齢者住宅および子育て支援施設への投資の拡大により、売上高１００億円、営業利益１５億円を、さらに学研教室および進学塾事業の拡大により、売上高１１７億円、営業利益１５億円を見込んでおり、合計で売上高９００億円、営業利益４５億円をめざしている。
＜広告依存型の雑誌事業からの転換について＞
　当社グループにおいてもかつて広告収入に収益基盤をおいた家庭雑誌やファッション誌があったが、ここ数年の広告市場の悪化から雑誌運営が厳しくなり、数誌を休刊した。こうした中、実売部数に収益基盤をおいた雑誌の企画開発や派生商品としてムック・書籍を売り出す力のある雑誌の強化に力を入れてきた。なお、雑誌の休廃刊に伴う人材配置については、一概には言えないが、出版事業に限らず、拡大事業分野に多くの人材を配置していく方針。
＜デジタル事業について＞
スマートフォンやipad等の形態情報端末が浸透し、家庭や学校においても一人ひとりが端末を活用する時代が到来するものと予想される。当社グループでは、そのような社会の到来に先駆け学習コンテンツや生活情報コンテンツをデジタル化し、新たなサービスを開発していく。具体的には出版物のデジタル化を進め、新商品においては紙とデジタルの同時商品化をめざしていく。学校現場への電子黒板や情報端末の導入に対応するための、教材のデジタル化や家庭や学習塾における新たな学習システムへのコンテンツの影響など、新たな次世代成長事業への基盤づくりに取り組んでいく。当初は投資が先行することになるが、５年後には売上高約３０億円を見込んでいる。
＜出版事業の位置づけについて＞
当社グループの２カ年計画、GAKKEN２０１３において、高度情報通信ネットワーク社会に向けて、ICTを活用した新たな商品開発やサービスの提供を他の教育関連事業とのシナジーの創出により実現するために、出版事業を教育ソリューション事業の中に位置づけたもの。
＜家庭訪問販売事業について＞
　月刊教材をはじめ、「科学」「学習」を休刊したが、現在、小学生向けセット教材「マイティネクスト」を発売中であり、来年には中学生向けセット教材「マイティネクストＶ」を発売予定。当該事業については、事業の選択と集中により再構築を図っているところ。家庭訪問販売事業の売上高は高齢者福祉・子育て支援事業の売上高より少なくなってきている。　　
＜高齢者福祉・子育て支援事業につて＞
　まず、当期高齢者福祉事業の売上高は１７億６千万円、営業利益は１億２千万円、子育て支援事業の売上高は２億７千万円、営業利益は１千万円。今後はサービス付き高齢者住宅や子育て支援施設の開設ペースを加速し、利益創出のための基盤を整備していく。また、予想される価格競争、付加価値競争の激化に対応して介護施設、保育園、学習塾等を同じ場所で運営する多世代交流施設の開発など、当社の強みを活かした特徴あるサービスを開発していく。当該事業における雇用については、介護福祉士や保育士といった国家資格、専門資格を持った人材が就労する職場であり、女性の割合が８０％以上占め、主婦層が多く就労している。当該事業を担うココファングループでは中核となる人材は正社員として積極的に登用するキャリアアップを推進する一方、本人の希望により勤務時間や勤務場所が限定される人材も幅広く活躍できるような、多様な就労形態を想定した柔軟な人事制度を運用している。
　「柔軟な人事制度」とは一方で、待遇格差や無権利状態を含む不安定雇用に対して経営者側がよく使う言い方で、内容がどうなのかが問題です。
＜新役員体制での１年間について＞
　この１年間、宮原新社長以下、全経営陣はステークホルダーとの関係を重視した経営を年頭におきながら、コア事業を明確にし、事業の選択と集中を徹底・実践することにより、収益基盤を確立することに取り組み、既存の不採算事業を精錬しつつ、教室・塾事業や高齢者福祉・子育て支援事業を成長事業として育成してきた。さらにデジタル事業など次世代の成長事業の創造・育成に一丸となって取り組んできた。また、持ち株会社制のもと、木村常務を中心にコーポレートガバナンス及びコンプライアンス体制を含む内部統制システムの構築や強化に取り組んでいる。なお、前社長の遠藤相談役にはその経験から、主に出版事業分野においてアドバイスをいただいた。
　学研においてコンプライアンスが本当に機能しているかは疑問です。後の質疑を参照。
＜キャリアアップ制度および裁量労働制について＞
　当社グループにおいては平成１９年の新人事制度導入や今般のキャリアスタッフ制度導入など、新たな人事施策を展開してきた。これらの目的とするところは、頑張った人が報われる人事制度の構築と国を挙げて取り組むべき高齢者雇用への当社グループとしての対応です。これらの人事制度の導入は、コスト削減を目的としたものではない。また、当社グループにおける人的資源はまさに財産であり、単にコストと捉えて有用な経営資源を失うことがないように努めていく。メンタルヘルス不全を引き起こすなどのないように産業医とも連携の上、取り組んでいる。次に裁量労働制については、当社グループ内で導入した会社では、会社代表ならびに社員代表を交えて定期的な協議会を継続して開催している。
　「新たな人事施策」とされるキャリアスタッフ制度導入も問題です。後の質疑を参照。
＜人的資源の活用について＞
　当社グループでは、正規、非正規での別なく社員の採用については適材適所をモットーに法令を遵守し、個人にとって働きやすい職場環境づくりに努めている。質疑を参照。
＜招集通知記載の会社役員の状況について＞
　取締役および監査役の状況は平成２３年９月３０日現在のものであり、取締役および監査役に支払った報酬等の総額に記載されている支給人数は平成２２年１０月１日から平成２３年９月３０日までに支払った取締役および監査役の延べ人数だ。
＜グループ各社の決算内容について＞
お手元の招集通知に添付されているグループの現況などを記載している事業報告は、会社法および関係法令の定めに従い作成していますので、ご了解をお願いする。質疑参照。
＜教室・塾事業の業績の詳細について＞
　学研教室を担う学研エデュケーショナルは売上高は９８億７千万円、営業利益は５億９千万円、進学塾運営会社は売上高１０８億５千万円、営業利益はゼロ円、のれん償却額は２億２千万円。
＜東北ベストスタディの裁判について＞
　和解の内容の詳細については明らかにしない、との和解条項があり、お答えはご容赦を。現在、東日本大震災の影響による売上げ減少などを回復すべく懸命に努力している。
和解内容は、株主Ｊの質疑で明らかにされています。
＜連結貸借対照表について＞
　長期借り入れ金の内訳は、当社が供託したシンジケートローンの残高が２３億５千万円、学研ココファンホールディングスが高齢者福祉事業の設備投資資金として借り入れした借入金残高が１５億１千万円、塾運用会社４社が教室等への設備投資資金として調達した借入金残高が８億４千万円。
＜売却した投資有価証券について＞　
　当期の投資有価証券売却益のうち、主なものは非上場会社からの自己株式の買い取りの要請に基づいたもの。また、お尋ねのパーゴルフプラスの売却益も含まれているが、それぞれの金額については売却先との守秘義務契約があり、お答えはご容赦を。
＜保有する自己株式の処分、取得資金の返済および大株主の状況について＞
　当社は、本年１１月に株式会社市進ホールディングス様との間で締結しました業務・資本提携契約に基づき、保有している自己株式の一部を第三者割り当てにより処分した。
その他の自己株式の処分の方法についても継続的に検討しているが、現時点で決定しているものはないので、お答えはご容赦を。また、シンジケートローン契約の内容は他の金融機関との関係があり、お答えは差し控えさせていただくが、株式買い取り資金の返済先は三井住友銀行様。なお、三菱東京ＵＦＪ銀行様の保有している当社株式が減少した理由は同行のお考えに基づくもの。
＜株主総会の会場について＞
　前回、前々回は都内の借会場にて開催いたしました。これは決算期変更を行ったことにより、１２月に開催されることになり、出席される株主様の人数が予想できず、当ビルより収容人数が多い会場とさせていただいた。２回の総会を経て、当ビルでも収用が可能と判断した。今後、出席される株主様が多くなるようなことが見込まれる場合は借会場での開催も視野に入れて臨機応変に対応させていただく。
＜東京ふじせ企画労働組合との紛争を解決すべきではないかとの質問について＞
法的に決着がついており、当社はこの団体との団体交渉に応じるつもりは全くない。東京ふじせ企画労働組合は当社の実態をことさらに歪曲し、誤解を招く記事を書き立て、ビラの配布やホームページにより公表するばかりでなく、当社のお取引先やイベント会場に押しかけて、当社に対する悪宣伝を吹聴することを長年にわたり、執拗に続けている。これらの行為は当社の名誉・信用を毀損し営業を妨害するもの。従って看過できないこのような行動が継続するのであれば、刑事上ならびに民事上の責任をあらゆる手段をもって追及することを再度、警告しておく。
毎年、全く同じ文面（なのでかなり省略しました）を読み上げていますが、争議の本質を歪曲し組合の行動につき事実無根の誹謗・中傷を行っているのは学研経営の方です。私たちの「質問書」（パルス１２月２２日号）と後の質疑応答を参照。

Ⅱ、質疑・応答　　
株主Ａ　　ステークホルダーの株主として、発言します。質問の前に要望事項が３つあります。先ほど、平成２３年の株主総会だとありましたが、グローバルと言っているのだから是非２０１１年を使ってください。もう一つ、監査報告がありましたけれど、これと全く同じ事がオリンパスでも大王製紙でもやられています。ここでは承認されると思いますけど、是非、監査役の方、もう一度見直していただきたい。畑正憲さんが東大出て、この学研に入りましたが、ああいう魅力的な人が入る、魅力的なことがある会社に是非、してもらいたいと思います。では、質問。株価のことですが、いろいろな指標がありますが、ＰＢＲのことを聞きたい、一年半前と比べて見ますとダウ平均が１３％くらい下がっている、で学研は２２％くらい下がっているんです。日本の経済状況以上に学研の株は下がっているんです。ＰＢＲ、これは資産に対しての、先ほど２７４億円とありましたけれど、資産に対して０.４４の価値しかない、そういう評価をされてるわけですね。ここに大和証券のお客さんに配られる資料がありますけれど、そこの１１月２１日号の５頁に来年度に向けて世界の景気が再び悪化し、リスク警戒感が強まるようであれば、ＰＢＲもまた、０.９前後へ低下する可能性がある、と言っています。学研は昨日現在、０.４４なんです。１年後に悪くなるという数字のその半分ぐらいの価値しかない、そういう会社なんです。このＰＢＲを上げるためにどうするか、ということをお答え願いたい。そこの答える時に、成長のところに上げています高齢者福祉・子育て支援事業に関しては、２０１３年の計画ですけど、現在、この９月期で１億４千百万円の利益が出てますけど、来期は７千万円、２０１３年９月期には、いまの利益よりも低いことが、２本建ての成長分野の所にあり、ここのところを言わないでＢＰＲをどういうふうに上げていくのか、というところを説明してください。２つめの質問です。野球の話をしますけど、１８年前に横浜ベイスターズが優勝しました。権藤監督で。その時に広岡達郎が、ああ、あれは前までやっていた大矢さんのおかげだ、権藤さんじゃなくても優勝できていた、と言った。ということは遠藤相談役が１０年間、きちっと肥料をやって根ができていれば、この１年で咲いたはずなんです。でも、残念ながらずうっと来たということは、遠藤さんの貢献がなかった、ということです。役員報酬に関しては１０人で２億円で、一人だいたい２０００万円くらいもらっていますから、遠藤さんはだいたい１千２百万円くらい払われていると思いますから、大切なことは、それが高額かどうかじゃない、そういう人を許していく駄目さが会社を駄目にするんですよ。そうでしょ？オリンパスだって大王製紙だって、あれは知っている人は結構いるはずなんです。何百人はいないでしょうが、実際、実務をやった労働者がいるが、それでも黙っている、それで地獄へ進んで行ったんですね。地獄への道はあなた方の善意で敷き詰められているんですよ。それで地獄になって会社が潰れて、退職金も出ない、解雇される、そういう地獄が待っているんです。だから、まず、千２百万円を払うような無駄なことはしない、遠藤相談役に対してどう対処するか、ということを答えてもらいたいと思います。
木村常務　　確かに当社の株価を見ますと、ＰＢＲが１倍を割れてからしばらくそういう状態が続いていました。ご指摘のとおり、昨日現在で０.４４倍という数字で、これに対してはかなり割安だと判断していまして、当社としましては株価をなんとか上げる対策を取りたいと考えています。方策は、２つございまして、一つは現在、進行し始めました中期経営計画をきっちり達成すること、もう一つは適切なＩＲ活動で、先般、決算説明会をいたしましたが、かなりの方が集まっていただきました。今後は投資家を少し分けまして、説明の場を設け、当社の状況をよりよく知っていただいて、株価の上昇に努めたい、と考えています。
宮原社長　　ＰＢＲ、株価対策につきましては、やはり一番懸念しておりますし、現経営陣としても積極的にアナリストを含めて、対策についてはやっていきたいと強く思っております。遠藤相談役に関するご質問ですけど、この１０年間在りましたけど、昨年から黒字基調に戻りました。それは８年間、厳しいことを乗り切っていただいたおかげだと思っております。特に当期の実績に関しましても、やはり先輩上司のたゆまぬ努力の成果がやっと現れてきたものだと認識しておりますので、そういった考えはありませんし、むしろ感謝の念の方が強いと申しておきます。また、報酬額に関しましては適正なものだと判断しています。
株主Ｂ 　経営者と株主の間に共通の認識をもって、信頼関係を築いて将来につながるような総会にしていただきたい。宮原社長が就任してから１年が経過したわけですが、今の宮原社長の心境を後ほどお聞きしたい、と思います。宮原社長と本間監査役、あるいは木村常務になるかも知れませんがお聞きします。コンプライアンス、法令遵守について確認のための質問です。昨日、オリンパス一斉捜索の見出しで損失隠しの問題で東京地検特捜部と警視庁、証券取引監視委員会等が金融商品取引法違反容疑で一斉に捜査に入ったという記事が出てました。いま、マスコミで話題になっている損失隠し、大王製紙の前会長びよる特別背任に関して、企業のコンプライアンスの重要性や見直しの動きが急速に高まっている、と思います。１２月８日の朝日新聞の社説をご覧になったと思いますが、敢えて申しますと、「オリンパス事件、企業統治考える好機」にというタイトルで、社説の文言だけを最初に紹介しますと、「企業の経営に関わる人たちは是非、この報告書に目を通してもらいたい。翻って我が社はどうか、自分の振る舞いに省みるところはないかに思いをいたし、まさに生きた教材になるのではないか」と第三者委員会の報告の一部を紹介しています。当然、宮原社長はじめ経営を担っている方たちはこれをお読みいただいているだろうと思います。私は、この社説を読んで、学研グループは無縁の話だ、大丈夫だと思われるのではなくて、学研グループも対応はしてても起こる可能性があるという危機意識をもってコンプライアンスに対応しなければいけないのではないか、と考えています。会長辞職勧告について、新日本有限責任監査法人を含めて案内にもありました現状の業務の適正の確保をするための体制の再チェックと見直しのお考えが重要と思いますが、社長のお考えをお聞きしたい、
宮原社長 　１年を経過しての心境ということですが、経営人というのは結果が全てだと思っておりますので、先ほど報告事項にありました数字の結果がやはり１年の経過だと思います。ただ、付け加えて心境といたしましては、当初、社長に就任するにあたって、あっという間に過ぎる１年だったのかなと思いましたが、１年終わって見まして長い１ねんだったなというのがほんとうの心境です。思い起こせば、２月まではある程度順調に推移していたのが、３月の震災で数字を落としまして、２回にわたる下方修正を致しまして、配当も出せるかというところまできましたけど、７月、８月、９月と学研グループの会社の皆が一所懸命結果を出してくれまして、学研グループの底力というものを改めて認識しております。で、６７期に関しても、この部分をしっかり自信を持って底力を発揮しながら
新たな目標に向かって結果を出せるようにしていきたいなと思っております。２問目のコンプライアンスにつきましては、私も経営陣すべて、オリンパスの第三者委員会の評価を読ませていただいています。これは確かにご指摘のとおり、こういうものが起こらないという前提ではなくて、起こるという前提で強化したり、幅を広げたり、ということでやっております。ですから、意識的にはいつ起こってもおかしくない、という感覚のもと厳しい監査、報告事項含めた部分で強化していきたい、決してこういうことのないように周知徹底させていきたい、と思っております。やはり、企業として、これはルールですので、しっかり、これは堅持に守っていきたい、と思っておりますし、予防もしっかりしていきたい、と思っております。
宮原社長　　（株主Ｂの再質問要請に）、「後で一回りしてから受けていきたい」と拒否。
株主Ｃ 　　　一つは確認事項ということで、先ほどの場所の変更という件、収容人員の関係ということでご説明いただきましたが、これでよいということでしょうか？他に理由があったらおうかがいしたい、と思います。質問の方、１点目です。昨年もここに参加させていただきまして、公正な議事運営と株主の発言権の保障ということをお願いしました。具体的には、私がたび重ねて挙手をしているにもかかわらず、最終的に保障されなかったということがあったのですね。それを申しましたところ、ご答弁が、要するに何回も挙手された場合は、ご遠慮願うこともあるということでしたが、事実関係としてたびたび挙手したにもかかわらず、最後まで一度も発言できなかったという事態がありましたので、是非、株主の発言権を保障していただきたい、そしてまた発言の途中で遮るとかいうこともしないでいただきたい。公正かつ誠意ある答弁をを重ねて最初の時点で改めてお願いします。それと関連して書面の質問に対して、先ほど中森氏から説明いただきました。ただ、ここにせっかく参加しているにもかかわらず、読み上げていただくだけで、申し訳ないんですけど、なかなか頭に入らない、せっかく書面で出ている質問なので回答を含めて、参加してきている株主には文書で配布していただきたい、これを関連の要望としてお願いしたい、と思います。加えて、この株主総会の公開の件ですけど、遠藤前議長は公開には反対ということで、報道関係者からの取材要請も拒否したということなんですが、株主総会の公開ということについても、あらためて改善をお願いしたいです。２点目なんですけど、ここの株主総会で質問があり、それに対して答弁された内容については責任を持っていただきたい、具体的に前回での答弁があって、それが今回、どんなふうに反映されているのか、毎年そうだと思うのですけど、その具体的な答弁に対する責任、実現を努力する責任、についてしっかりと確立していただきたいです。具体的な内容については、先ほど、ふじせ争議について答弁ありましたが、これ毎年同じ説明なんですね。全然、前進がない。これについて女性の株主から具体的な質問と答弁があったと思うんですが、彼女は東映で争議を経験してきて現在解決して就労している、同じく直接雇用ではなかったわけで、当該の争議の性格から言えば、具体的に似た側面があり、彼女自身はそういう経験も含めて、どういう形で労使の関係を作っていくのか、先ほども雇用している人材については大切にしたい、という話があったわけですけれど、実際は社前で要求が行われ、申し入れが行われているわけです。この現実に起こっている問題について、ないがごときの対応、毎年、全くスルーして、あるものをない、見ないとして対応し答弁していく、これは東映争議を通した株主である彼女の提起というのは、現実を見据え、現実に起きている問題に対して解決していくという姿勢を持っているのか、具体的な解決能力を持っているのか、ということだと思うのですよ。毎年、決まり切って判で押したような答弁ありますけど、実際、起こっている現実に対してどうするのか、ということ、裸の王様ではないので、直視して解決していくという方向性については是非、しっかりと示していただきたい。「貴重なご意見に感謝します」というような答弁をされていますけれど、そうであるなら、実際上の解決姿勢、解決能力というものを学研としても示す、東映がそうしたように示していただきたい、その２点についてお願いします。
宮原社長　　　一つは場所の確認の部分と質問は２点、昨年の総会の発言に対する責任の問題とか、書面でなく文書で回答してほしいとか、株主総会の公開の部分に関して、2つめに関しては答弁に対する責任が為されてないのではないか、具体的にはふじせに対する書面回答とか、起こっている現実に直視して対応してはどうなのか、ということだと思います。木村常務取締役よりお答えします。
木村常務　　　総会場所の選択について、収容人数の変更以外に理由があるのか、ということについてですが、他にはありません。収容人数の都合で、この会場でできるのか、そういう判断で開催場所を決定しております。公正な議事運営について、株主様の質問権について十分に保障していると考えています。ただ、株主総会としてふさわしくないご発言、こういったものがある場合には制限をさせていただいているというのが議長の対応の仕方です。議長をはじめ私ども取締役・監査役一同は本総会を始めるにあたって、ご質問には真摯にお答えするという対応をすることを共有化して臨んでおりますのでご了解いただければ、と思います。株主総会の公開についてですが、株主総会そのものは株主様のみが出席する会議体だと理解しておりまして、また多くの会社も株主総会の公開はしておりません。いま、株主様の公開してはどうかということをご意見としてはうかがいますが、現状は公開はしていないと。また、マスコミ等の取材についてはちゃんと受けております。ふじせ問題については中森常務がお答えしました書面質問に対する回答のとおりでございますが、毅然とした対応を取ることが株主上の利益に即していると解釈しております。（「回答になってないぞ」の声。）
　とても真摯にお答えするという対応とは思えない回答です。「毅然とした対応」とは、解決姿勢とは逆の居直りでしかありません。
　　（株主Ｃが再質問をしかけると宮原議長が「後でまた」と遮り、他の株主を指名）
株主Ｄ　　　先ほど、役員報酬について説明がありました。私も前もって書面で質問して本日、回答があったわけですけど、回答に答えてない部分があるので、再度、ここで質問します。役員報酬のお答えがあった部分で期間の切り方で乖離がある、という説明があったのですけど、具体的に取締役で２名、監査役で１名、数字の乖離があるわけですけど、それは誰かという質問をしているんですね。それを是非、明らかにしていただきたい。
木村常務　　お手元の招集通知１３頁をご覧いただきますと、会社役員のデータがございます。まず、ここにあります、丸１の取締役及び監査役の状況は平成２３年９月３０日現在のものです。ここの人数を数えていただきますと、取締役で８名、監査役で４名となっています。ここにあります取締役・監査役が今日ここに出席しています。丸２の取締役・監査役に支払った報酬、これは当期ですので、平成２２年の１０月１日から平成２３年の９月３０日までに就任していた取締役・監査役の人数を出しています。従いまして昨年の１０月１日から株主総会のありました１２月２２日までは、このまる１の取締役の他に、遠藤代表取締役社長と富樫専務取締役が就任しておりましたので、この二名を加えて１０名という表現になります。また、監査役につきましては現状４名ですが、ここにあります５名というのは同じように１０月１日から１２月２２日まで、現在取締役である山田先生が監査役として就任していましたので、プラス１名になる、こういう記載内容です。
株主Ｅ　時間を取らないつもりなのでしっかり答えていただきたい。一つは宮原社長が「学研ライフ」、学研グループ内広報紙の新年号の年頭所感で「学研の反撃　今変わらなければ未来はない」というタイトルで、全頁を使って、所信表明のようなものを行っています。その中で社長は、「学研は可能性を秘めたすばらしい会社だ。創業以来の実績を振り返って見る、ということで、第４５期の売上げでは１４４０億円（単体）、４３期には当期純利益のピークが４４億１千万円（単体）、というすばらしい誇るべき実績をもっているということを書かれているわけですよね。そして、そのとなりにグラフが載ってて、あるいは先ほどの報告書にもあるわけですが、社長が使っているグラフを見ると一目瞭然なのです。１４４０億円の売上げを上げた以降、毎年毎年、社長のいう誇るべき実績というものを傷つけて、崩して今日に至っている、このグラフでいうと殆ど、社長の言う誇るべき実績の売上げが半減してしまっている経過だと思うんですけど、こういう状態を招いた責任というのは、いつ誰が、どのような形で取ってきたのか、ということが明らかにしていただきたい。その上で社長は、現状がこのままでは会社の存続が危ういというところまで来ている、というのが社長の言葉で、激化する企業間競争の中で勝ち抜いていかなくては会社の存続も危うい、という状況であることを認識して、学研が普通の会社と比べて克服できていない点は、以下の点だということで、全社的視点の強さ、新事業への創出意欲、事業計画や商品損益への責任感、愛社精神や自信等々、こういう問題を解決していかなければならない、変えていかなければならない、ということを述べられているわけですけど、この所信を述べて遠藤社長を引き継いで１年たつわけですけど、この間、社長が、これには足りない点がないのか、を考えられたかをお聞きしたい。私は、この中に一番足りないのは労務政策を変えるということが根本的に欠如していると、その考え方があるかどうか、社長の言葉でいう普通の会社が克服してきた点、解決してきた点、解決できていないというのは私は労務政策だと思う。東証の一部上場企業の中で先程来述べられていますけれど、３０数年にもわたって労働問題を抱え続けている、裁判ではけり付いたかのように言われていますけど、裁判はえん罪事件見たら明らかなように間違いだってあるし、あるいは労働問題というのは当事者間の話し合いで解決するということが基本だと思うんですけど、よその会社と一番違うところはそこじゃないか、それを克服する姿勢があるかどうか、質したいと思います。一部上場企業の中で３０数年もそれを解決できないところが他にあるだろうか、私は知らないけれど社長は知っているかどうか、ということをお聞きしたい。２点目に、社長になってから、先ほど来、社員は人的な資源だ、大事にして行くんだということを言われていますけれど、学研メディカル秀潤社というところで、経営陣が女性社員に連日パワハラ攻撃を仕掛けて退職を強要したという事件が起きているようですけど、その経緯について社長の認識を聞きたい、そういうことも含めて労務政策を変えて問題解決していくという姿勢があるかどうか、ということを質したい、と思います。
宮原社長　　　　「ライフ」に関してはあくまで社内報という形で原稿を書かせていただいています。、足りないものがどうのこうのという感覚ではなくて、これから社員の方々に自信をもって新しい未来に挑戦していくような社員になってもらいたい、というのが強いことで、欠点をどうのこうのというのを確かに書かせていただいていますけれど、それよりは新しい時代に向かってどういうふうに取り組んでいくのか、というところを重視しながらやっていきたいな、と思っています。出版社ですから工場や機械を持っておりません。どうしても人材というものが全てと言えば全てになります。これをゼロから作り上げていくということは他社さんではまねの出来ない学研ならではのところもありますので、そういうＤＮＡというか、今後とも引き継ぎながら、ただ業績が悪かった分、自信を失っているところもあるので、そのところは元気づけながら新しい未来に挑戦していくという形でやりたいと思っています。ですから、社内に向けた労務に関しては一定の改革を含めて、元気づけることとか、を積極的に取り組んでまいった１年だと思っています。　　
　組合敵視、労組弾圧をくり返してきた暴力的労務政策を改めるということが欠けている、足りない、との指摘に全く答えていません。
　　（株主Ｅが、このかんの業績の・・と再質問しかけるが、無視して木村常務が話す）
木村常務　　先ほどの質問で労務政策というお話だったんですが、３０数年というところから、東京ふじせ企画労働組合との関係をおっしゃっているとすれば、それについて経営陣に変わるところはないと、先ほどの書面質問に対する回答の繰り返しになると思います。また、メディカル秀潤社の件ですが、ご指摘のとおりメディカル秀潤社を退職した社員がパワーハラスメントにあったということで出版労連にご相談したということで同労連が仲介に入って話し合いをした件がございます。会社としては業務指導の一環だと認識していたということで、当人及び出版労連と話し合いは済んでいる、という報告を受けています。
宮原社長　　私も同様に考えております。
　パワハラ・退職強要でやめさせて病気にまで追い込んだ責任を明確に認めず、いくばくかの金銭保障で解決したことをごまかしています。雇用保障、休業補償（休職扱い）をすべき責任が学研経営にはありました。　
株主Ｆ　雇用対策についてお聞きしたいと考えています。先ほどのお話の中で従業員の重要性、とりわけ学研という会社の性格から、従業員はいわば資産であるという話で、大変、ご賢察だと思います。株主と共に従業員もステークホルダーだと考えております。世上言われているのでご存じだと思いますが、先ほどの報告の中にもありましたけれど、現在、雇用の形態が大変多様化しております。いわゆる直接雇用で期限の定めのない雇用である正社員と言われる以外に、非正規社員は企業によって言い方に様々な違いがありますが、御社の今日の議案の１０頁に従業員の状況というのが書いてございまして、ホールディングスではなく企業集団の従業員が１９０４名と書かれています。おそらく、これは先ほど私が申し上げました直接、無期限の雇用とされている従業員の数と思います。今日、雇用の情勢の中で３８％近くが非正規雇用ということで、非正規雇用の方も社長の話にありましたけど、専門職の方や様々な方は重要なスタッフである、１９０４人にその方も含まれていればいいのですけど、できれば、正規従業員が何名、その他の方が何名くらいおられるのか、ということを明らかにしていただきたい、それが従業員を大切にすると言われている社長の方針にそうものではないか、と思います。２点目は今般、労働政策審議会で論議になっていますのでご存じと思いますが、高齢者雇用対策法の改正が来期の通常国会に上程されるのではないかと言われています。これは６５歳までの雇用を義務化しようと、希望者全員、今は健康状態や労働能力で配慮することが可能になっていますが、全員を雇用しろと言われています。御社が現在、取られている従業員の対策の中で、書面の中にはないのではっきりは分からないのですが、新たな定年制を導入なさるという話があると聞いています。その新たな定年制というのはどういう定年制なのか、内容についてご説明いただくと共に、法律というのは法の条文に従うということはもちろん、当然ですけれど、抜け道を沢山用意することもあるわけで、一方で法の趣旨を理解しなければいけない、というのは安定した雇用を６５歳まで保障する、というのが国が要望している、国民が労働者が要望しているものだと思います。御社の高齢者雇用対策法に対する説明と、新たな退職制度を導入なさる、選択定年制というものも導入なさるということをお聞きしておりますけれど、これが果たして雇用の安定の趣旨に応じるものなのかどうか、ご説明いただきたい、以上２点のご説明をいただきたいと思います。
木村常務　　　まず、最初の質問ですが、招集通知の１０頁の企業集団の従業員の状況の１９０４名というのは、学研グループのいわゆる正社員の人数だとご理解ください。いわゆる有限雇用の従業員の数につて手元に資料はないのですが、私の理解では正社員も含めまして３０００名、ですから１１００名くらいと承知しております。いずれにしてもいろいろな雇用形態があることはご指摘のとおりですので、その形態に合わせて対応してきたいと考えていますが、しっかりと雇用責任を果たしていきたいと考えております。高齢者雇用確保措置についてのご質問ですが、当社グループの主要会社では、年金の受給年齢の引き上げを考慮しまして会社ではキャリアスタッフ制度と呼んでおりますが、新たな制度を来年から導入する予定です。この制度の概要をご説明いたしますと、趣旨は５５歳から６５歳まで、この賃金を適正配分することによって年金未受給期間の生活設計が成り立つような形にしたい、ということでスタートしてまいりたいと考えております。このスタートに当たりましては全員集まっていただいて、外部の講師を招きまして、一人一人それぞれの家族構成、資産の状況、これを一人ひとりが生活を設計していただきまして、それで考えていただく場を設けて実施しておりますので、ご理解いただきますようよろしくお願いいたします。
　会社が今年から導入する実質５５歳定年制（以降、１年ごとに更新の有期雇用）の問題性を全くごまかしています。パルス２０１１年１０月２７日号を参照。
株主Ｇ　　本日の通知の３１頁に桜井さんが再任されていますが、株数がゼロになっているんですね。これはいかがなものなのでしょうか？そのことと、２点目は社長はじめ役員の方々にお願いですから学研のこの旧い体質を打破してください。この旧い体質がいつまでもずっとあるということは、社内にいると分からないのだと思うのですが、一歩外に出て見るとこの会社がいかに旧い体質に囲まれているか、たとえば、社内ではペーパーレスにすればよいことをまだ、紙を使っているためにいろんな波紋を呼んでいます。お願いですから旧い体質を打破して、大企業はどういう経営をしているか、それによってグローバルに展開しておりますので、それらのことも参考にしてください。お願いします。
宮原社長　　　一点目の桜井監査役の株数のことですが、監査役という立場上、利益に関わる部分というのは極力少なくしていった方がよいということで、株数についてはこれでお願いしているということですのでご諒解しただきたいと思います。２点目の旧い体質なんですけど、確かに過去の体質については私もそういうように思う点もあるのですが、全部が駄目だと決めつけて全く崩して新しい形を作るというのは、非常に危険だし、駄目だと思っています。ですから、旧い体質のところもあるのですけど、それをしっかり変えて伸ばしていける部分と完全に壊さないといけない部分というのはしっかり分けまして、新しい体質に変えていきたいと思っています。そうでないと、これからの新しい時代に学研はたぶん生き残っていくことができないだろうと承知しておりますので、それはスピード感をもって一所懸命やっていきたいと思っています。
株主Ｈ　　　総会運営について、私も毎回出ているので、今日も議長がこういう形でどうか、と言ったところ、前列の方の殆どが社員株主なんですけど、一斉に「異議なし」と拍手が起きている、非常によくないな、他の一般株主に対して大変失礼だと思います、前列の方しか拍手してなかったけれど。今日の議長の宮原さんの進め方は、前の遠藤さんと違ってすぐに発言を遮るということをしないし、マイクを切るということもしませんし、少しはいいかなと思ったのですが、それでも議事進行とか異議なしとか言うことを社員株主に指示しているのであれば、もういい加減にしてもらいたいと思っています。
　質問の方なんですが、先ほども出ていたと思いますが、遠藤前社長が相談役ということで１年経っていて、年数にすると遠藤さんの報酬は１２００万円くらいじゃないかと他の株主から言われ、特に木村常務からもそれに対して否定するような言葉がなかったので、たぶんそうかも知れませんけど、職務内容についてどうだったのか、ということについては先ほどの答弁によると、出版業務につきアドバイスをもらっている、ということでしたが、そんなことは取締役会とか出版事業部などの会議の中で十分にこなしていけるのであって、特に必要はないのではないか、と思うのです。もし、あるのであれば、具体的に週に、月に何回出社して、いくら報酬もらっているのか、聞いていると月に１回だけの出社で月に１００万円もらっているんじゃないかな、という印象を受けているので、そこをはっきりしてもらいたいというのがあります。でないと、１０年間勤め上げてきた報償的な見返り的なとは言いませんけど、特別報酬みたいな非常に嫌らしい報酬の作り方ではないか、という感じがしてならないので、是非、報酬、出社日数を含めて明確に出してもらいたいです。もう一つですけど、簡単に言いますが、ふじせ争議の関係です。先ほど来、最高責任者は宮原社長なのですが、その辺の関係のことにはずっと木村常務が答えている、これは非常に問題じゃないかと思います。昨年の総会の中でも木村常務が答弁してました。争議の解決というより力ずくで争議を潰していくんだという姿勢をずっと取られてきた方です。裁判所にも私も行っていましたけれど、その中で弁護士につき添って、ずっといかにこの争議を潰すかということで、法対部の責任者的にやってきた。そうではないはずだ、と私は思っています。それを鵜呑みにするのではなくて宮原さん自身が３４年前に起きたことは、ほんとうに何だったのかということを自らきちんと調査をして、対応するべきだと思います。鵜呑みにするのではなくて、実際に今日もふじせ労組の当事者がいるんですから。金だけのために、かなりの時間、３４年間、人生の半分を使うことなどありませんよ。絶対、こだわりがあるんですよ。学研が何を行ってきて、何故そうなったのかをきちんと自ら調べて、当事者と話し合って見なさい。絶対、分かりますから。その中で解決できることが絶対あるはずなんです。是非、これについては木村常務ではなくて宮原さんがどう解決すべきなのか、あるいは何故解決しないのか、話し合ってみる気はないのか、そのことをもう一度考えた上で先ほどのような紋切り型ではなくて、社長自ら、自分の意見として述べていただきたい、と思います。
木村常務　　遠藤相談役の職務内容は先ほど書面質問への回答でしたとおり、いろいろな面でアドバイスを頂戴しているという関係です。なお、出社の記録というのは全くとっていませんので、お答えできません。報酬のことを質問いただいていますが、相談役としての職務に対する公正な報酬だと考えておりまして、具体的な金額につきましてはプライバシイの問題もございますので、差し控えたいと思います。なお、取締役の報酬の後払いのようなご発言がありましたが、会社法でできませんので付け加えます。
宮原社長　　相談役としてのアドバイスにつきましては、特に出版関係の歴史を含めて、適正にいただいておりますし、それに対する報酬として適正な額をお払いしていると思います。ふじせの件なんですけれど、何もしてないわけではございません。あの、法務の書類もすべて目を通させていただきました。経緯に関してもすべて読ませていただきました。ただ、会社といたしまして法的に決着している部分を崩して対応していくことは、やはり先ほどもありましたけれど、ガバナンス、コンプライアンス上、非常にまずいと判断しておりますので、そのあたりは交渉自体は不要だと考えています。付け加えれば、先ほどの個人の意見としての３４年間というのは確かに思うところもありますが、３月の震災以降１１日の次の週の月曜日、忘れもしませんけど１４日の日に世間が大変な時期にビラをまかれたという点とか、こども園の３歳、４歳の子どもの方にビラを渡そうというような行為を見ますと、どうしてもそういうところは看過できるものではないな、というふうに判断しております。
会場内から、「では、どこで解決するんだ」「何のことを言ってるんだ」等の声。
　後の株主Ｊの質問を参照。
株主Ｉ　　質問は大きく二つに分けますが、質問の前提として事実関係を踏まえた上で質問、意見を述べたいと思いますので、何点か明らかにしていただいた上でやらせていただきたい、と思います。一つは、警察との関連なんですけれど、その中に二つ項目があります。聞くところによりますとかつての警視総監である土田さんや今泉さんを長年にわたり、顧問として処遇をしてきたということがありますので、どれぐらいの期間なのかということと、その理由・目的、そのことによってもたらされた成果というか効果というものがどの程度あるのか、また、報酬がどの程度だったのか、これをまず明らかにしていただきたい。２点目は、「反社会的勢力による被害防止」ということが今回の議案書の中にもあるのですけど、たとえば過去５年間において何らかの被害があったかなかったか、どのように対処したのか、そのことについてお願いしたいと思います。大きく、２点目については労働組合関係のことなんですけど、先ほど子育てあるいは高齢者の方々の事業の関連で正社員化するべきものは正社員化しているんだとの趣旨のご発言があったと思いますが、そのような福祉関係の仕事に限定してですね、いわゆる無期雇用の正社員の方の割合、それから有期雇用、広い意味で非正規雇用の方の割合、またそれぞれごとの平均時給など、分かりましたら明らかにしていただきたい。それを踏まえて質問したいと思います。
宮原社長　　一問目の顧問の土田、今泉監査役の件並びに反社会的勢力の件に関しては木村常務が、高齢者福祉の非正規の部分に関しては小早川執行役員よりお答え申し上げます。
木村常務　　　いまの質問で土田、今泉両氏の顧問の件と聞こえたのですが、私の認識ではご両者が顧問になったという記憶はございません。お二人とも監査役をしていただいた、という記録はあります。なにぶん旧いことですので内容については分かりかねます。反社会的勢力、ここ５年間で何か被害があったのか、ということですが、私の認識している限り、反社会的勢力による何らかの事件があったということはございません。
小早川執行役員 　　現在、高齢者福祉・子育て支援事業では約６５０名の雇用があります。そのうち正規雇用している社員数が約１割で、残りは非正規雇用となっています。また、個々の時給等に関しましては資格の取得状況やそれぞれの職種によりまして時給等の単価は違っておりますので、ご回答の方は控えさせていただきますが、一般的な業界の賃金並みと言える賃金を支給していることをご報告いたします。
宮原社長　　　そろそろ時間も経っていますので、あと３名で終わっていきたいと・・
株主Ｉ　　　先ほど、言ったことを聞いていないのですか？前提になる事実関係につき質問した上で、お聞きしたいということで、質問したのですが。
宮原社長　　　これを無視して他の株主を指名
株主Ｉ　　　それは失礼な話ですよ。これから質問するんですから・・
宮原社長　　　二回り目もお待ちの方もおられますから、・・
株主Ｉ　　　事実関係を聞いた上で質問したいと言っていたので・・
宮原社長　　　お一人様、２問に止めさせていただいていますから、ご了解ください。
株主Ｉ　　　だから、・・
宮原社長、無視して他の株主を指名。
株主Ｊ　　　２点あります。１点目は各事業会社のところの関連で東北ベストスタディにつき答弁ありました。和解の内容については他言しないという確認になっている和解だったということなんですけれど、それに関連して去年も経過につき話をして、仙台あすなろ舎というのを作ったことに対して学研グループの側のあすなろ学院から登録商標禁止の仮処分を起こして裁判になって、一方あすなろ舎の側の労働者からかつて東北ベストスタディで残業代の未払いが３千６百万円もあって、その裁判が起こされたということで争われていたということなんですけれど、結局、これについての和解が、あすなろ舎という形の商標登録をあすなろ学院の方に譲渡する、買い取るということで和解したということのようです。これは未払いの残業代があったことを認めて、残業代の支払いによってこれを買い取るという和解だったわけです。今日、聞きたかったのは、その後の退職強要のことなんですね。退職強要がくり返されて、東北ベストスタディでは希望退職がかなりの人数で募集され、経営的に非常に厳しい状況になっている、ということについて、その実態を聞きたかったのですが、それは明らかにされていない。さらには、私どものところにも送られてきたのですが、あすなろ学院父母の会というのが作られて、そこから、あすなろ学院の幹部、東北ベストスタディの社長・専務クラスの方によってレイプ事件が引き起こされているという中身です。この真偽について詳しく知るすべはないわけですけれど、そういうことが起こっているということについて、これまでの質問の中で、そもそも学研が買収した時にノルマを課したり、その結果、決算期もいろいろ変わったり、労働者への賃金の未払いなども、労働者へ犠牲を強要する労働強化、そういう中で労働者の離反、経営者の一部も一緒になって離反してあすなろ舎が作られたという事態になったということで、学研の持ち株会社の下でそうした末端に対して、いつも使い捨てや圧力をかけてやっていくやり方というのがより顕著になっていて、それがこういう形で現れたのではないか、というふうに思うわけですけど、それについてどうお考えなのかをお聞きしたい。
　それから、もう一点は、先ほどから争議のことがありました。私自身が争議の当該ということで何回も質問させてもらっていますので、あまり詳しいこと全部は話しませんけれど、先ほど、宮原社長が自分自身のお考えについて問われた時に、震災直後の３月１４日に会社の前でビラをまいていた、こういう時期にこういうことをやる組合というのはどうなんだ、という意見のようでした。ここに宮原さんの一つの思想性が表れているのかなあと思いますけど、私たちは、やはり神戸の震災の時もそうでしたけれど、そういう時に多数の失業者も出ましたし、そういう人たちと一緒になって私たちもやってきました。そういう時こそ労働者の生活を守っていかないといけないという立場から、自分たちが解雇されている問題についても、そういう時にやめることなく連帯の意思も込めてやっていかなければいけない、ということで行動したわけです。それを、確かにこういうことをやると、「この時期にけしからん、非国民だ」というような発想で、いま有事体制づくりに利用しようとしている動きがあるわけですね。そういうふうなやり方を宮原さんは考えているのかなあ、と逆に宮原さんに疑問を返したい。それから、私たちは学研保育園に通っている３歳、４歳の子どもに直接、ビラを渡そうとしたことはありません。親御さんにビラを渡しています。それでたまたま小さい子がビラを取りにきたときに、じゃあ、お母さんに渡してね、ということで一緒のお母さんに渡してもらったことはありますけれど、少なくとも、常識的な範囲で私たちは組合活動を展開しています。そのことを一応、お断りした上で、今日の書面の答弁の中で、相変わらず、
宮原社長　（口を挟んで）「一問目が東北ベストスタディの件で、２問目がふじせの件での私の回答についての件ですね・・」
株主Ｊ　「回答ではなく、これからが質問です、いいですか」
宮原社長　　　それが質問ではなかったのですか
株主Ｊ　　宮原さんのお考えに対して述べたもので
宮原社長　　　もう時間も迫っていますので、手短に
株主Ｊ　　では、時間がどういうふうに迫っているのか分からないのですが、まだ、ずっとやればいいのではないですか？あの、先ほどの書面の回答で、言っていることがどういうことなのか、具体的に答えてもらいたい、ということで質問しますので、お答えください。「当社の実態をことさらに歪曲し、誤解を招く記事を書き立てている。悪宣伝を吹聴することを長年にわたって執拗に続けている、と。これらの行為が当社の名誉・信用を毀損し、営業を妨害するものである」と言っているわけですけれど、この「歪曲している、誤解を招く記事、悪宣伝」というのは、私たちがまいているビラのどこが、そういう記述なのか、指摘をしていただきたい、と思います。それを是非、お答えください。それに答えられないということであれば、そういう事実はなく、逆に会社の方がいつもそうですけれど、この争議の本質を歪曲している、と私たちは言わざるを得ません。私自身も学研の本社に派遣されて学研の仕事をしてきました。そういう使用者実態というものはあるわけです。その上で組合を作ったとたん、全ての業務を学研が引き上げて、会社ごと組合を潰す行為に出てきたことは明らかな事実なわけです。私たちはそうした事実をねじ曲げて言っていません。使用者性をめぐる裁判所の判断が出ていることも、ちゃんとビラには載せていますよ。一方で、損害賠償をめぐる判決では、反対の判断も出されていることも載せています。裁判所の判断がオールマイティで、それに従わなければいけない、それを崩せないというような先ほどの宮原さんのような言い方は、例えば中央公論社の争議でも実際に雇用関係不存在ということが認められ、（宮原社長「お座り下さい」と発言を遮ろうとする）、労働者側が敗訴して裁判が確定しても、中央公論社は争議を解決したわけです。ですから、宮原さんの「崩せない」という言い方も当たっていないということを付け加えておきます。
木村常務　　　　まず、最初の質問の東北ベストスタディの訴訟に関する質問ですが、先ほど、書面質問に対する回答でもお答えしましたが、もう少し付け加えますと、和解内容そのものを申し上げますと、東北ベストスタディ株式会社と株式会社あすなろとの間の紛争は、株式会社あすなろが登録した仙台あすなろ舎の商標を東北ベストスタディ株式会社に譲渡し、株式会社あすなろが経営する学習塾では、「あすなろ」の文字を使用しないこと、という和解条項で、先ほどご指摘の和解内容ではない、というふうに認識しております。なお、その余については公開しない、というのが和解条項に入っている、という連絡が入っています。また、希望退職等のお話がありましたけれど、少なくとも、当社のグループの運営につきまして、労務政策を含めて適正に行われていること、と判断しております。続きまして、先ほどの書面質問の回答の事実と異なるというのは、どこが異なるのだというようなご質問でございました。当社の認識を言っておりまして、縷々、ここの部分、ここの部分、ということをご指摘する必要はない、と考えています。
　　　（「答えになってない。ちゃんと答えなさい。」「事実関係の指摘ですよ」「根拠もなく、そういうこと言うのじゃないよ」と抗議の声があちらこちらから上がる）
　東北ベストスタディの厳しい経営状況、退職強要のみかレイプ事件も起きたらしいという不祥事につき、回答を全く避けています。やはり、学研のコンプライアンスも言葉だけの形式にすぎない、ということなのでしょうか？オリンパスや大王製紙の不正行為が学研の株主総会でも話題にされました。例えばオリンパスではコンプライアンス室に上司の不正を内部通報した社員が不当な配転をされた、コンプライアンス室が守秘義務に反して通報者が誰かを上司に伝え、上司によって左遷されました。形だけのコンプライアンスシステムで、労働者に向き合っていない会社の問題体質が改められていないことが、今回の不祥事（損失隠し事件）につながっています。ふじせ争議に誠意をもって向き合わぬ学研の問題体質が学研ＧＩＣの事件など不祥事を引き起こしてきたのと同様です。木村常務は、ふじせ労組のビラなどでの主張の何が「悪宣伝」で学研の「名誉・信用の毀損」に当たるのか、全く答えられませんでした。ふじせ労組の主張が事実に即して正鵠を射ているものだからです。
株主Ｋ　　　ホールディングス化してから、これから３年目に入る、というところで、初期の頃から、株主が見えない部分がこれから増えるんじゃないか、と言われていたんですが、今日の総会をずっと聞いていますと、やはりなかなか見えない部分がある、ということで、たとえば重要な子会社の決算くらいは書面にして、きちんと事業報告の中に書いていただきたい、と思うわけです。で、そういことがなかなか為されないと、いうことになると株主としては頼りになるのは監査ですね。監査というものに頼るしかないわけですけれど、再度、新日本の監査の件について、確認も含めてお尋ねしたいんですけどね、これ金融庁ないし、第三者委員会の調査が入っているんですよね。今後、この調査の内容、あるいは事件の経過次第によっては、これから新日本との契約とかは討議される予定なんでしょうか？それが一つですね。それから、いろいろ見えない部分があるということで申し上げましたけれど、宮原さんがおっしゃっている成長戦略ですか、それの柱になっている教室・塾事業、これが今期マイナスですよね。学研教室については堅調に推移している、ということが書かれていましたけれど、実は私どもに学研教室の関連の方から、メールがいくつか入っているんですよ。長くなるので読み上げることはできませんけれど、株主に見えない部分があると同時に、社長以下、取締役の皆さんにも見えない部分があると思うので、是非、これは総会で伝えてほしいと言われているんです。かいつまんで申し上げますので、それについてご感想を回答していただきたいと思います。要旨は、ロイヤルティが非常に高い、４０％～５０％とか取られる、その割には生徒の募集には協力してもらえない、それとは別に新聞の折り込みとかテレビのコマーシャルとかについてはちゃんと徴収される、研修があるからと言って行くと交通費は自腹だと、教材も結構、他社に比べて扱いも難しくて教えるのに非常に苦労がいるし、時間もかかる、生徒が増えたら増えたでまたアシスタントの人を雇わなくてはいけないので経費もまたかかる、この方の言い方によるとこの仕事で食べて行こうとしたら無理がある、趣味や子どもとの触れあいが好きだからやっていると、ボランティアすれすれの意識を持ってやっている人は学研教室を運営されている方々の中で非常に多く周囲にいる、ということなんですよ。こういう状況だと仮に宮原さんがいう成長戦略だといくらおっしゃっても、基盤として非常にあやふやなものがあるんじゃないか、と。堅調に推移していると言う裏にそういう実態があるようなので、それについてのご回答をお願いします。
　学研教室の先生たちの切実な声を伝えた質問です。しかし、下の宮原社長の答えは、公文批判で問題をすり変えています。
中森常務　　　新日本有限責任監査法人からは２０１１年１１月８日に監査検証委員会を立ち上げて、監査に問題がないか検証していると聞いております。また、監督官庁の本件に関する判断もこれから出てくると思われますので、それらの結果を受けて当社としても適切に判断したいと思っております。現時点では同監査法人からは監査に関する品質管理基準等に基づきまして、職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制を整備している旨の通知を受けております。また、同監査法人は当社の業務内容、経理処理等を熟知しておりますので当社といたしましては今後も、高品質かつ効率性の高い監査が期待できるものと考えておりますが、先ほど言ったような状況でございますので、それが出てから対応していきたいと思っております。
宮原社長　　　２番目のご質問の学研教室の先生方からということで、たまたま、私も一時期、学研教室を担当させていただいていましたから、詳細にわたって答えることができますけれど、かいつまんで答えさせていただきます。ロイヤルティが高いというのは公文さんに比較すると、公文さんが４０％ですから、学研教室は３０～４９％まででスライドですので決してそうとは言えない部分があります。生徒募集に関しても公文さんの方が、比率が１００％教室の費用でありますから、学研の場合、半分が支援として出ますので、この辺もトップ企業の公文に比べては甘いというとおかしいですけど、先生方寄りということができます。テレビコマーシャルその他の費用負担に関しても公文さんがエントロフィーって形で数万円で取りますけど、我々は何千円規模ですから、負担としては少ないと思います。研修会の自腹の部分もありますけれど、東京でやる場合、大阪では公文さん、業界としては自腹が当たり前のことになっています。教材が難しいというのはこれは多少は配慮しなければいけないかも知れませんけれど、公文さんは算数領域だけの、計算だけの概念を抜いた教材ですから指導はしやすいです。学研がめざす方向は、子どもの学力をしっかり付けていきたい、ということでありますので、算数と国語を学校の教材内容に合わせてやっていますので、このあたりは先生としてしんどいところがあるかも知れませんが、研修を通じながら、子どもたちのために結果を出していきたい、と思います。因みに１教科で週１回、６千３百円、２教科やられると１万２千円、週２回２教科で８千円でやっていますので、どうしても先生方に負担かかるのは否めないですけど、比率としては公文さんより先生方よりの形でやらせていただいてます。ただ、もう少し月謝改定については考慮していかないといけないと思っております。
　（「それでいい、ということではないでしょう」の声）
株主Ｃ 　　先ほどの私の質問に対してお答えいただいたわけなんですが、私はここでの質問と答弁に対しては責任を持っていただきたい、と。その結果につき、どういう判断をされたかということについて具体的に分かるように反映していただきたい、示していただきたい、ということをお願いしましたが、それがあるべき姿だろうと思います。それに対して全く同じ回答がまたぞろされる、今回も、ということはどういうことなんでしょうかね。私が言ったにもかかわらず、またくり返されているということはどういうことなんでしょうか？先ほど申しました東映争議の当該だった株主の女性からの提起に対しては、貴重なご意見に感謝いたします、とお答えいただいているのです。で、東映争議というのは関連会社、下請けで倒産して解雇されたもので、東映本社に団交を申し入れまして、東映が団交に応じ、何とか解決しようとねばり強い交渉を重ねた結果、解決に至りました。合意しました。先ほど、中央公論社の例も出されましたけれど、具体的にそういうことなんです。それに対して、貴重なご意見に感謝します、とおっしゃって、それにつきどういう検討をされたのか、東映のそういう解決の能力、会社としての示し方に対してどういう評価をされたのでしょうか。それと比較して、学研の今の態度、今回の回答は、どういう検討・評価の上での判断なのでしょうか？何の説明もなく、全く同じ判で押したような回答をされる、ということは誠実ではないですし、極めて不適切ですね、木村常務のご回答は。これが１点目です。具体的にお答えください、どういう検討と評価がされているのか。その結果、学研としての方針をどういうふうに出されたのか。２点目ですが、これも木村常務のご回答なんですが、前回も私が言った質問に対して極めて主観的な、こういうことがあれば、みたいな事実と異なる回答をされているんですよ、それには抗議しましたけれどね。今回も適切でない発言があれば、ということで回答をいただいているのですが、どこが適切ではなかったのですか。具体的にもし、適切でない発言があったとしても、暴力的にそれをさえぎらなきゃならないような事態がいつあったんでしょうか。もし、適切でない発言があったのなら、それに対して誠実な回答をすることで示すのが回答の仕方ではないですか。適切でないということを具体的に説明されるのが筋ではないですか。事実無根のですよ、先ほども事実の指摘に対しての回答は、認識です、というようなお答えをされましたが、これはあり得ないですよね。事実関係として間違っている、と、歪曲している、名誉毀損だ、とまでおっしゃっているわけですから、具体的な事実として指摘しなければ、それこそ間違いなく名誉毀損、事実を歪曲している、ということですよね。これにつきお答えください。主観的な認識で答えられても回答になってないですし、今回も前回までと同じようなそういう姿勢でお答えになっているので、これはもう看過できないですよ。適切でなければ、適切でないということを内容で説明してくださいね。その２点です。事実に関してお答えください。
木村常務　　ご説明が足りなければ、もう一度、ご説明いたします。先ほどの、ひとつございました貴重なご意見、というのはどういうことだ、というようなお話でしたけれど、（株主Ｃ　どう評価されているか、です）、株主総会にお忙しいところお集まりいただいて、ご発言しただいています。これら株主様のご発言は、その内容が私どもの考えと一致しているかどうか別にしまして、全て貴重な意見であると考えています（会場内、失笑の声があちこちからもれる）。二つ目の適正な議事運営ということに関しては、議事運営の権限は議長が持っておりまして、議長が不適切と判断した場合にはご発言をやめていただく場合がある、ということを申し上げただけでございます。
（具体例がないじゃないですか、の声）
木村常務は、どこまで株主をなめた悪質で不誠実な答弁をくり返すつもりなのでしょうか。
宮原社長　　　本総会の目的事項に関してお答えするというのが今回の趣旨ですので、他社のこととか、ふじせの件、本総会の目的事項ではございませんので、ふさわしい発言をお願いします。　（株主Ｃ　総会の質疑に責任を持ってください、と言っているのですよ）
　「ふじせの件は目的事項でない」などとドサクサに紛れてよくも言ったものです。これだけ偽りの答弁を重ねてごまかし、学研の公式サイトで株主・投資家の皆様へ、として組合潰しの倒産攻撃をなかったように偽る弁解コーナーを未だに掲載しておきながら。
株主Ｌ 　　　端的に質問します。１０日ほど前に、野田首相が福島第一原発の事故は冷温停止に至って終息したということを内外に宣言しましたが、これについて宮原社長自身が、そのような認識なのか、これがまず第一点です。第２点は、文部科学省が先頃、従来の文部科学省としての学習指導指針、要領からいって、原発は多重構造で極めて安全である、加えて原発が安全であるということを公教育の場の子どもたちの前で言ってきた２００８年に原発推進を公教育の場で押し広げていく、ということを見直している。そうしますと学習研究社はそれほど多くの原発関連の教材を・・
（宮原社長　「本総会の目的事項に関する質問をお願いします」）
東日本大震災に関して、生産活動の停滞ということのみに絞って言及されていますが、これは実は出版社としての出版理念とかかわる非常に大事なことであるので、そのために質問しているのです。ですから、その点について、チェルノブイリ事故の今年は２５周年になりますが、現在の原発事故について宮原さんは事故が終息していないという認識なのかどうか、この２点について端的にお答えいただきたい。
宮原社長　　　被災者の皆様には改めてお見舞い申し上げます。ただ、今回の総会の目的事項でもございませんし、私も野田首相レベルの立場でもございませんので、ご回答は遠慮させていただきたい、と思います。
株主Ｌ　　　同意しない、ということですか、野田首相の終息宣言に。　
（学研の原発教材のことをいま、聞いているわけでしょ、の会場からの声）
宮原社長　　　（しばし黙って）それでは全てのご質問が終わりましたので、
（「まだ、答えていないじゃないか」「議長！」と発言求める声」）
報告事項、質疑事項につき審議を尽くしたものと思いますので決議事項に移らせていただきたいと思います。
（「うそをつけ」「答えてないぞ」「挙手してるでしょ」あちこちから上がる。
「あなたのやり方おかしいよ」との声が一般株主からも上がる）
皆様いかがでしょうか。
　　　　（社員株主、「異議なし」と拍手。反対の声もあちこちから上がる。）
大多数のご賛成をいただいたものと認め、決議事項へ入らせていただきます。
（「賛成のが半数以下だ」「前しか拍手してない」の声）
抗議の声が会場に渦巻く中、
　第一号議案　　剰余金処分の件を採決
第二号議案　　監査役２名選任の件を採決
第三号義捐　　取締役の報酬額改定の件を採決
（「宮原さん、学研は何も変わってないじゃないか。」「遠藤さんと同じ総会運営だね。」「強行採決やめなさい。そんなやり方ではずかしくないのか」、等々の声が次々と上がる中、社長以下、役員たちが退場し、終了）