学研経営陣は、本日の株主総会で
誠意をもって株主の質問に答えなさい！
私たちは、学研の第６６回定時株主総会に対して、会社経営陣宛に以下の質問書を提出しました。本日、質問権を行使して経営責任・争議責任を問い質します。
記
株式会社学研ホールディングス
代表取締役社長 宮原 博昭 殿
２０１１年１２月２０日
通 知 書
私たちは、貴社の第６６回定時株主総会において、以下の点について質問権を行使しますので、あらかじめ通知します。
１、東京ふじせ企画労組との労働争議について
東京ふじせ企画労組との争議につき、貴社サイトや総会答弁で、毎回、争議の本質を歪曲した説明を株主らに行って「学研に争議はない」などと苦しい弁解をくり返している。全学研労組への過酷な弾圧・暴力的組合潰しの過程で、労組員から仕事を取り上げて、下請けに回すという労組対策を兼ねた目的で導入されたふじせ企画（学研の業務を請け負うトンネル会社で業務はその子会社の形の東京ふじせ企画で「科学」「学習」「マイコーチ」等の編集・制作業務が行われていた。）で労働条件改善のために組合を結成したとたんに、焦った学研経営が業務総引き上げ、会社倒産・組合員を含む３５名の社員全員解雇の攻撃をかけた。
学研の使用者性は裁判でも否定されたと貴社は言い逃れるが、８５年の損害賠償訴訟では、学研の使用者性と組合潰しのための倒産攻撃が認定されている。
また、最高裁まで行った行政訴訟では、朝日放送事件との同一性を争点と認めた裁判所が、その判断を回避する約束違反を行って形式的に学研の使用者性を否定する判決を出した。刑事事件では足利事件など、えん罪が多発しているが、民事事件では大企業や国の責任を見逃す「免罪」判決が、学研・ふじせ事件でも出されたものである。
貴社が東京ふじせ企画を倒産に追い込んだ経緯と東京ふじせ企画の労働者が、貴社に派遣されて貴社管理職の指揮・命令の下で働いていた使用者実態につき、事実に即して説明されたい。そして、「学研に争議はない」と無視・無対応で居直るのでも、刑事・民事弾圧で争議をさらに泥沼化させるのでもなく、第３の正しい選択、話し合いの場を設けて争議解決を図る方針を採る考えはないのか？
２、新役員体制での１年間と今後の方向について
１）宮原新社長になって１年が経過した。昨年の株主総会で新社長は学研の何を変える必要があると考
えるか、そして従来どおりの労務政策を採るのか、を問うたが、本人の回答はなかった。社長に就任
した今、改めて、この質問に回答されたい。争議や学研および関連で働いている労働者とどう向き合
うかは、報告事項に掲げられている「ステークホルダー」との関係を本当に重視しているかを表してい
ると考えるが、宮原社長の姿勢を問いたい。
２）遠藤前社長の相談役としての活動の実績を検証し、相談役の必要性と遠藤氏の役職への忠実義務
が果たされているか、を明らかにされたい。
３）木村取締役の常務昇格には昨年の総会で反対の声が上がった。会社のコンプライアンス体制という
のは機能していると言えるのか。木村常務がこれまで尽力してきたというが、その内実を問いたい。
「企業の社会的責任と業務の適性の確保」、「会社の支配に関する基本方針」についての報告を含
めて学研経営総体の問題としてお答えいただきたい。
３、持ち株会社化の問題点と事業会社の課題、業績の不透明性について
１）学研ホールディングス発足から２年が経過した。各事業会社、事業部門への直接のチェックができ
ず、株主利益が毀損されかねない事態が懸念されていたとおりになっている。昨年の株主総会で
も、各事業会社の決算内容は開示されておらず、不 透明である。セグメント別だけではなく、各
社の決算内容も示すべきではないか？
２）塾・教室事業の中で、学研教室の売り上げ、創造学園など各進学塾のそれぞれの売り上げ、利益を
示されたい。この事業における課題も明らかにしていただきたい。
昨年も質問があった東北ベストスタディの内紛劇は、学研グループの側が未払い残業代の代金
で商標権を買い取る形で和解した。しかし、希望退職募集が行われるなど同社の経営危機は去っ
ていない。状況を説明されたい。
３）老人福祉事業の業績と子育て支援事業の業績につき、分けて報告されたい。また、その課題と方向
性についても示されたい。
この件に関連して、昨年の回答で、「就労時間の限られる主婦層が貴重な戦力となることから、こ
れら短時間労働者を育成し、戦力として活用することは重要な経営課題と考えている。」としている
が、この方針に変更はなく推し進めているのか？
４）最多の売上げ比率となっている出版部門での展望を抜きに経営再建は語れない。その課題と方向
性につき示されたい。
５）家庭訪問販売事業を主要事業からはずし、「その他」部門としているが、売上高は未だ高齢者福祉・
子育て支援事業よりずっと大きく、営業損失となっている内容を明らかにすべきではないのか？
４、総会の運営に関連して
株主総会の会場が、再び学研本社になった。元来、五反田の本社施設（借りビルだが）で開催
するのが当然だった。会場設定の変遷の経緯を明らかにされたい。また、総会の運営姿勢と方法に
つき、毎回改善を求められているが、その方針はないのか、お聞きしたい。
５、財務諸表および業績の実態に関連して
１）財務諸表と業績に関連して
発表された２０１１年９月末決算は、売上高８０２億円（前期比２.７％増）、営業 利益１９億（〃６％
増）、純利益５億５千万円であった。８月１２日に発表された第 ３四半期決算短信では営業利益が
１０％減で、通期の業績予想を売上高７７５億円、 営業利益１５億円（前期比１７.5％減）、純利益１
億円としていたが、学研にはめずら しく業績予想を上回った。
だが、一時的な美容・健康本のヒットや高齢者専用住宅の伸長に依存した「回復」 は安定的な基
調にあるものとは言えない。震災による特別損失に対しても、投資有価 証券売却約６億円（キャッシ
ュフローで９億円の収入）などによる特別利益を捻出して補填し業績予想数値からの挽回を図ったも
のと見ることができる。売却した投資有 価証券は何か。パーゴルフプラスの株式が含まれるのか？
複数あるなら、その内訳と各売却益を示されたい。
そして、これら高齢者福祉事業を含め、今後の経営展望を示されたい。
２）エフィッシモから買い取った自己株式２千百万株について
１年間以上保有しているが、今後の処理方針が、昨年、「検討中」と答弁したまま今も定まらないの
か、検討内容を示されたい。
また、シンジケートローン契約を締結して３０億円を調達し、株式買取資金として 借り入れた３５億
円全額を返済した、とあるが、この契約の内容と返済先を示されたい。関連して、大株主の中で、三
菱東京UFJ銀行の持ち株比率が低下した経緯をお答え いただきたい。
以 上
［寄稿］ 当事者性について
Z（ふじせ闘争支援共闘会議）
福島原発事故からすでに9か月。いまだ収束の見通しはない。そんななか、日本とルダン、ベトナム、ロシア、韓国との原子力協定が、審議から採決までわずか10日、の「SPEEDI」とは違い、いかにもスピーディに国会で承認された。読売新聞はそれ以の社説で「原発輸出は一基3000億〜4000億円規模の巨大ビジネスであり、政府の成戦略の大きな柱だ」として「原発輸出へ国会承認を急げ」となりふり構わず叫んでいた放射能汚染に苦しむ福島の地が、まるでこの世には存在しないかのように。読売新聞が立つこの大手町には、この主張の発信者であり、大量の広告主でもある経団連が存する。そして内幸町から霞ヶ関へと、東電、政府がその流れとひと繋がりになっている。12月11日、経産省および原発をもつ電力8杜（本社・支社）のすべてに抗議するデが行われた。3時間を超す長丁場だ。霞ヶ関、内幸町、有楽町、銀座、大手町…・。居のお堀を横目にし、歩きながらふと考えた。
柏、流山、三郷、葛飾、足立などのホットスポット、そしてストロンチウムは横浜も検出されている。そこでほんの少し、想像力の羽根を伸ばしてみる。風はまさしく分次第。すると、なんとこの皇居が「ホットスポット」に！汚染地図上に色濃く染めれた皇居一帯。赤坂御用地もすでに汚染され、はたしてその先に、東宮御所や秋篠宮の子供たちは、避難をするのか、あるいは、いまだ低レベルだとして住み続けるのかその逡巡は、政治性を別にすれば、福島の事情となんら変わることはない。
彼らもまた具体的な身体をもった「当事者」である。この想像力の先に、ことの問の本質が透けてみえる。
日本国憲法第一条は、「天皇は、日本国の象徴であり日本国民統合の象徴」と規定ている。現憲法である限りにおいて、その議論はさておく。だが「象徴」であることよって、「唯一無二な心と身体」の所有者としての天皇の「当事者性」は隠ぺいされるまことお気の毒というしかない。そして、それが日本の歴史、伝統、文化なのだといなら、とりあえず認めることにしよう。ならば、神嘗祭において、天皇がその年の新を天照大御神にささげ、新嘗祭で、皇居の神嘉殿で神々とともに新穀を共に召し上が祭りはどうか。数々の皇室行事の中でも最も重いものとされ、五穀豊穣への感謝が、然神信仰と直結して日本の歴史、伝統、文化を形成しているという。そして全国からもって選ばれた2軒の農家。天皇が自ら皇居で栽培した米もまた、この祭りでは奉納れ、自らも食するらしい。そして、その米からは、…・500ベクレルを超える放射能が！ はたして、この想像の先で、彼らは何と答えるであろうか。政府は、東電は、財界はそして多くの原発を容認してきたマスメディアは、なおもその継続を叫べるだろうかいまは「不経済＝「不経済！」と声高に叫んではいるが、かつてあれほど「不敬罪！と人を糾弾し叫んでいた彼らに、そんな不敬が許せるだろうか。
「当事者」であること。当事者としてその身を置いてみること。すると彼らが、いか福島県民（むろんそれだけに限らないが）の「当事者性」を見ずに、自らの当事者でることも自覚せず、机上でむなしい議論しているかが分かる。
私はいま、なぜ、こんなことを書いているのか。 それは、学研経営の私たち「ふじせ闘争」への対応を見ていて、あまりに責任逃れ終始し、彼らと同じく、著しく「当事者性」を欠いていると感じるからだ。争議を引起こした古岡秀人は、逃れようなく当事者であった。しかしその後、経営者が変わるに「学研に争議は存在しない」と自らが当事者であることを隠し続けていく。学研にいま、法令遵守の統括組織として「コンプライアンス部会」なるものがあるという。らば創業者一族の専制によって、労働者蔑視・組合敵視が始まり、全学研労組への解雇管理職らを総動員しての集団暴行、さらにはスト対策のために業務を下請化し、ふじ企画に劣悪な労働条件改善のために労働組合が結成されると、直ちにこの労組潰しをり、業務引き揚げ・会社倒産により全員解雇を行ったこと、それが労組法の「法令遵守の精神に反しないのか。あらためて問う。例えばいま、もし非正規労働の人たちが労条件の改善を求めて労組を結成したとすれば、かつてと同じように、集団暴行を行っでも叩き潰す、それがわが社の「法令遵守」だというのだろうか。むろん、そのよう企業に未来はない。それはふじせの闘いが証明していることだ。
すべては、この「始まり」にある。そこからあなたたちは逃れることはできない。
学研経営の「当事者性」が、その「始まり」とともに、いまこそ問われている。