学研HD、中間決算を発表
 震災で特別損失5億円を計上

会社は、5月16日、学研ホールディングスの第2四半期(中間)決算を発表しました。売上高 421億(前年同期 432億)、営業利益17億(〃34億)、純利益8億(〃18億)とのこと。売上げは10億円落ち込み、営業利益はほぼ半減という数字で、期末の業績予想では、売上高775億円、営業利益15億円、純利益は従来予想の9億円から6億円へと下方修正しました。
 東北地方の学習教材の販売代理店に対する債権の減免や学校などに教材を支援する費用など、東日本大震災関連の特別損失5億5百万円を計上するとのこと。
 売上高は1%減の775億円となる見通し。震災の影響で東北地方を中心に、教室や塾の生徒数の減少や、学習教材の販売の落ち込みを見込んでの修正で、これまでは高齢者専用賃貸住宅の増設などにより前期比で1%の増収を計画していた、とのこと。
 芳しくない業績というものの、一応、中間で8億円、期末で6億円の黒字予想となっています。しかし、株主総会でも質問し、批判を行ったように、持ち株会社化されてから、各事業会社の業績の詳しい実態が分からず、公表された連結決算の数字を信用してよいのか、疑問が残ります。
被災地への教材支援の前に、学研がすべきこと
 学研は、東北の事業所や教室、仙台の東北ベストスタディなど、グループ全体で震災による多大な被害を受けたようです。その再建と共に、被災地へお見舞いのメッセージ発信や教材の支援(材料なしでも親子で遊べるマニュアル本などの提供を含む)を打ち出しています。しかし、その前に、学研がしなければならないことがあります。
「ぼくらの原子力」という教育映画を制作し、また「科学」の誌上などでも、原発推進、安全神話づくりにそった教育に役割を果たしてきたことにつき、教育出版社として、どう表明するのかです。それ抜きには、震災へのお見舞いも支援も、インチキになってしまうということに経営陣は気がつかないのでしょうか?
 もっともこれは学研だけの問題ではありませんが。
  副読本の「原発」記述見直しへ〜高木文科相 (2011年4月15日)     
小中学校で使われる副読本に書かれた「原子炉は五重の壁で守られている」「原子力発電所は大きな津波にも耐えられる」などの記述について、高木文科相は15日午前、見直す考えを示した。
  小中学校に配られている副読本には、「原子炉は五重の壁で守られている」「大きな津波にも耐えられるよう設計されている」などと書かれている。文科省と経済産業省が制作したこの副読本は小学生用の「わくわく原子力ランド」と中学生用の「チャレンジ!原子力ワールド」。2008年に改訂された新学習指導要領で原子力が重視されたため作られた。
 高木文科相はこうした記述について、「今回(福島第一原子力発電所)は現実としてそうなっていないのだから、当然、見直すべきだ」と述べた。
 副読本は、文科省のホームページからもダウンロードができたが、これについても、見直しの一環として取りやめている。 (ニュース記事からまとめたもの)
株価も低迷して、5月25日現在で129円。
 震災後の株価下落に対し、上場企業による自社株買いが前年同月比で8割増えているそうです。しかし、被災企業を中心に、手元資金の確保を迫られ、そちらを優先する動きも出ています。学研の場合も、昨年、48億円を投じてのエフィッシモからの学研株の19.81%にあたる約2100万株の買い取りを余儀なくされ、手元資金も目減りする中、さらに自社株買いを行って、株価を下支えする余裕もない、というのが実情かも知れません。
闘争報告
4・28学研社前闘争
 4月28日、朝から学研社前での出社役員への団交申し入れ行動とビラ配布を行いました。
 7時40分頃、出社してきた須摩取締役への抗議・団交要求を行いました。駅前三菱東京UFJ銀行脇の道からきた須摩取締役はガードマンに両脇を抱えられ、社内へ逃げ込んでいきました。須摩メディカル秀潤社社長をことさらに防衛しなければならない社内事情でも発生しているかのような厳戒ぶりでした。しかし、続


      4・28学研社前  須摩取締役                      中森常務

いて同じ道から9時45分頃に出社してきた中森常務も、これまたガードマンに脇を抱えられる状態に。小柄な彼はまるで逮捕・連行されるように社内へ。その格好がおかしく笑いがこみあげるのをおさえ、団交申入書の受け取りさえ拒む常務に抗議のシュプレヒコールを浴びせました。8時15分頃には駅前東興ホテル脇の道から木村常務が出社してきたので、団交要求。抗議の声を背に社員通用口から社内へ逃げ込んでいきました。
 宮原社長の乗ったレクサスは、私たちが社前にいるのが分かっていたらしく、社屋裏手の高速下の道路から回り込んで逃げるように地下駐車場へ。車の後ろから抗議の声を浴びせました。8時20分過ぎには、本間監査役が出社、またガードマンに「連行」されて社内へ入っていきました。
 午前9時、逃亡する経営陣へ、抗議のシュプレヒコールを上げて、社前座り込み・抗議行動へ移りました。マイクで、社内そして地域の人々へアピール。朝ビラにも記載した、送付した団交要求書にも回答せず逃げ回る宮原社長の前任者たちと変わらぬ姿勢では、「いま変わらなければ」と、どんなに号令をかけても学研は変わりようがないこと、
社員に社内報で社長礼賛の記事を書かせているようでは、創造性も芽生えないことなどを訴え、争議解決を迫りました。シュプレヒコールを上げ、10時には行動を終了しました。



5・11雨の中、学研社前行動打ち抜く

 5月11日は、雨の中での社前闘争となりました。12時半から会社前で行動開始。
昼休みで社内から出てきた学研関連の人々、学研に出入りする来客などにビラを配布、
当該が争議の現状と無責任な経営陣の対応を批判し、マイクで訴える情宣行動を行いました。この日も、通りかかった方から激励の声をかけられました。
 午後2時半近くまで集まってくれた全都の仲間と共に座り込み・抗議行動を打ち抜きました。今年は梅雨入りが早くて明けるのも遅いようで、また雨に遭遇する日もあるかも知れませんが、悪天候にめげず、学研経営の不当な倒産・解雇攻撃を許さない闘いを展開していきます。
共闘報告
 非正規雇用労働者の闘いの前進へ
 このところ、非正規雇用労働者の闘いが焦点になっています。4月20日に会社包囲デモを展開した連帯・不二出版では、職場でパート労働者が権利を拡大してきたことに対し、昨年来、協約破棄、日常的な嫌がらせ、仕事干しなどの不当労働行為で組合潰しに出てきた経営との攻防が激化しています。日本青年館でも結婚相談所の事業閉鎖を口実に3月末で非正規労働者のみを雇い止めにするという通告を許さず、年度末解雇を阻止し、現在も闘い抜いています。私たちと共に地域で闘っている東京南部労働者組合でも、昨年、明治記念館で病気からの復職後の労働者への労働条件切り下げ、契約更新拒否を撤回させ、安心して働き続けることのできる職場へ闘いを継続しています。
 非正規労働者は、不安定な雇用条件の下、劣悪労働条件や不利益扱いに対し、一人では声を上げることも困難な状況で働いていますが、地域合同労組に入って要求を実現する闘いが取り組まれ、成果を上げています。
 現在、厚生労働省の労働政策審議会労働条件分科会では、昨年9月の有期労働契約研究会の報告を受けて、有期契約労働についての法制化を準備しています。同研究会報告は、「雇用の不安定さ、待遇の低さ等に不安、不満を有し、これらの点について正社員との格差が顕著な有期労働者の課題に対して政策的に対応することが、今、求められている」という認識のもとに、「雇用の安定、公正な待遇等を確保するため、契約の締結時から終了に至るまでを視野に入れて、有期労働契約の不合理・不適正な利用を防止するとの視点を持ちつつ、有期労働契約法制の整備を含め、ルールや雇用・労働条件管理の在り方を検討し、方向性を出すことが課題」として、論点を整理しています。分科会は、この報告を受けての審議をしています。私たちは、現場からの闘いを持続しながら、
この法制化が、85年の派遣法制定、95年の日経連の「新時代の日本的経営」にそった不安定雇用の拡大の流れにそって、本来、正規で期間の定めのない雇用であるべきところを、非正規雇用の労働を助長し、固定化・正当化するものにさせていくことのにように、動向を注視し労働法制の改悪を許さない闘いを進めていきたいと考えています。
 「職場で困ったら」、南部労組(03-3490-0372)へ相談を!
4・30弾圧糾弾!渋谷区−ナイキを許さず、宮下公園を仲間の手に取り戻そう! 
 昨年9月、野宿の仲間らを強制排除・撤去した上、ナイキ化工事を着工した宮下公園で、4月30日、「リューアルオープン」−夜間施錠・閉鎖に対して、みんなの宮下公園をナイキ化計画から守る会の呼びかけで抗議行動が取り組まれました。その最中、近くで行われた反原発のデモに参加した仲間が「N0!NUKES」の小さなステッカーを張ったところ、「NO!NIKE」と「かんちがいした」渋谷署公安によって「軽犯罪法違反」をデッチあげれ逮捕された。さらにその連行に抗議した仲間が「公務執行妨害」をデッチ上げられ、体中にすり傷や手指にひびが入るほどの暴行を受け、逮捕されました。即座に救援態勢を敷き、「軽犯」の仲間を即日、「公妨」の仲間も5月11日奪還しました。今後とも渋谷区−ナイキの責任を追及し、宮下を野宿の仲間やすべての仲間の手に取り戻す闘いが続いています。
コンピュータ監視法の制定を阻止するぞ!
今国会に上程されているコンピュータ監視法は、ウイルスかどうかも分からないプログラム作成を処罰する、本人に知らされないまま、いつ・誰と・何をメールしたかを令状もなしに警察が掌握する、令状一つで接続するコンピュータ全ての情報を覗き、差し押さえることができるなど、情報化時代の治安立法です。Sbのお父さん犬も反対中。