２・４学研・ふじせ闘争勝利
倒産・解雇３３周年闘争を打ち抜く！
２・４学研社前、社内へ向けて団交要求行動を展開！
学研の下請労組潰しを狙った業務総引き上げ＝倒産・解雇攻撃から今年１月で丸３３年が経過しました。昨年の３２周年は横浜の遠藤社長宅包囲デモを闘いましたが、今年は、まず夕方４時半からの社前行動。結集した４７名の仲間の中から代表団（当該・支援共・南部交流会・出版関連労組交流会議）を編成し、受付へ向かう。予想されたことですが、社屋敷地を半ばまで進んだところで総務の御用社員とガードマンが慌てて立ちはだかりました。特に指揮をしていた総務社員は、昨年２月の３２周年遠藤社長宅包囲デモの時には、酒臭い息をして「監視活動」に参加していましたが、この日も、「警察を呼べ。警察」などと怒鳴り、代表団につかみかかってきました。私たちは「受付へ通しなさい」、「社内へ取りつぎなさい」と抗議しましたが、この御用社員は「お前らは関係ないんだ」とわめき散らし妨害をやめません。押し問答で対峙し、すぐ後ろで見守る仲間と全体で抗議のシュプレヒコール、そしてマイクで不当な対応に抗議する情宣を行ないました。通行人も注目、私たちを激励し、カンパを寄せてくださる方もいました。
この後、社前ではりつき、退社する学研労働者へビラ配布しながら、不当な団交拒否を続ける経営陣を糾弾、出てくれば抗議・追及する構えで行動を展開しました。役員たちは姿を見せず、暮れなずむ５時４５分には全体でシュプレヒコールを上げて社前行動を終了しました。
社前行動ー屋内集会を貫いて、のべ１２０名の仲間が結集！
続いて、大崎第一区民集会所へ移動し、学研・ふじせ闘争勝利総決起集会を開催しました。６時３０分を少し過ぎて、司会のふじせ支援共の仲間の挨拶で集会を開始。まず、連帯挨拶を、争議団連絡会議から受け、激化する争議解体攻撃との闘いの現状報告や３月全国交流集会呼びかけなどが行われました。続いて、同様に３０年を超える長期争議を闘っている、ス労自主、機械工業新聞労組からも心のこもった挨拶をいただきました。さらに渋谷野宿者の生存と生活をかち取る自由連合から越年・越冬闘争、渋谷宮下公園のナイキ化反対の闘いの報告がありました。学研資本下で共闘している全学研労組から学研の経営実態・職場状況報告が行われ、ふじせ闘争勝利まで共に闘う決意が述べられました。そして、明大生協労組から入試情宣にかけられた新手の仮処分攻撃につき緊急報告と翌日の闘いへの結集要請を受けました。
ふじせ労組当該からの基調報告では３３年の闘いの流れとこの３年間の本社移転・持ち株会社発足・経営交替の経過の中での闘いの総括、学研新体制に争議解決を迫る新たな闘いの方針が提起されました。決意表明は、この日の闘いを集中行動として取り組んだ出版関連労組交流会議と南部地区労働者交流会から受け、最後にふじせ闘争支援共闘会議から現状と今後の闘いが呼びかけられ、最後に全体で力強くシュプレヒコールを上げて終了しました。
集中闘争には８４名の仲間（社前と集会でのべ１２０名）が結集してくれました。
学研、第１四半期 営業赤字２億円
純損失は７億４千万円
会社は、２月１４日、第1四半期（２０１０年１０月〜１２月）の決算短信を発表しました。連結の売上高は、前年同期比1.4%減の184億9千4百万円。「家庭訪問販売事業」の整理や、「園・学校事業」での売上減少、等によるもの。営業損益は、これらに加えて、「出版事業」における棚卸資産の処分を当四半期に前倒して実施したことによる売上原価の増加により、前年同期に比べ6億6千3百万円下回る2億2千5百万円の損失、経常損益は前年同期に比べ5億5千1百万円減の1億4千4百万円の損失、四半期純損益は、前年同期に比べ3億2千百万円損失増の7億3千8百万円の損失となったそうです。
「成長事業」と位置づける塾・教室部門にも暗雲？
出版事業における６億１千７百万円の赤字もさることながら、塾・教室事業の伸びも
進学塾では頭打ちになり、この事業部門での利益が前記より低下したことも特徴です。会社は、短信に「一部の進学塾では、生徒数の減少や不採算校舎の閉鎖を実施したことにより売上高は減少いたしました。」と記載していますが、そこにある問題については、
オープンにしていません。私たちは、１２・２２株主総会で持ち株会社化による弊害として、各事業会社の実態が不透明になっていることを指摘して問題にしましたが、宮原新体制誕生の基盤になった買収による受験塾の学研グループ化の過程で、東北ベストスタディ等、係争事件を含む問題が発生していることにつき、質問・追及してきました。
経営陣は例によって無責任で悪質な総会運営で押し切って、まともな回答をしませんでしたが、隠しても表面化してくることは避けられないことです。（下の記述を参照）
「反撃」を叫ぶ宮原新社長へ問う！
２月４日、宮原新体制下の学研経営に対し、初の団体交渉申し入れを行ったわけですが、会社の対応は、自らひき起こした争議への責任意識のかけらもない暴力的な排除でした。
学研で働いていることを皆が誇りに思える会社にしたい、と言う宮原取締役に対し、１２月２２日の株主総会で、株主から「 このかん遠藤社長が採ってきた労務政策はどうだったのか、ということが根本的に横たわっている、労務政策が間違っていたから、学研で働いていることを誇りに思えるような会社にならなかったのではないか、労務政策を改めるべきだ。・・・新しく社長になられる宮原取締役は、遠藤社長を先頭に採ってきた労働争議を解決する姿勢をとらない、話し合いもしない、そういう労務政策を採り続けるつもりですか？お聞きしたい。」との質問に、回答をしませんでした。そして、
その答えが、２月４日に示された対応だとすれば、学研は何も変わらないということになります。宮原社長は、それでよいと居直るつもりでしょうか？
「学研ライフ」新年号で、宮原新社長は「学研の反撃」と題する年頭所感を書いています。「今変わらなければ未来はない」というサブタイトルに危機感が表れていますが、「品質的に優れ、これほど膨大なコンテンツとサービスを所有している企業はほかにはありません」と述べている点は、社員を鼓舞するためにとはいえ、認識の誤りと、これからの知識社会へ向き合う発想の上での錯誤を感じるものですし、「すべての人が心ゆたかに生きることができるように」という学研の合い言葉を振りかざす前に、学研が犯してきた社会的な過ち（本社ー下請けを貫く労働争議、数々の不祥事などの心貧しき所行）を企業責任を認めた上で正して前へ進む姿勢をまず表明すべきです。
そして、この後に続く記述では、「競争に勝ち抜くこと」、「競争社会を生き残るために時代変化に対応して進化すること」、「スピードとの闘い」、等を訴え、事業計画や商品損益への責任感、愛社精神などの経営者的な意識を持つことを呼びかけています。一つひとつ問題にすることは省略しますが、最近のIT企業の社長たちとよく似たセンスに新鮮さは感じられないし、かつての学研の中に明確に存在していたかどうかは別として
「教育」や「出版」についての理念との関係で、欠落していたり、切り捨てられているものが大きいと感じざるを得ません。宮原サンに対する私たちの誤解であれば幸いなのですが、このような「扇動」に学研に働く皆さんは、どう反応するのでしょうか？
彼の言う「ほとばしる情熱」と「怒濤の攻撃」を仕掛ける中で為されたであろう受験塾の買収のその後において、次のような不幸な争いが起きているのです。株主総会で、木村常務が、まるで学研に関係のない出来事であるかのような答弁をしていたのもなさけないことでした。（「パルス」１月２８日号、株主総会詳報参照）
学習塾「あすなろ学院」を運営する東北ベストスタディ（仙台市）は１８日までに、「あすなろ」の名前を使って別会社が学習塾経営をするのは商標登録侵害に当たるとして、学習塾経営のあすなろ（仙台市）に名称の使用差し止め求める仮処分を仙台地裁申請した。申立書によると、あすなろは今年６月に、ベストスタディを退社した元取締役らが設立。「仙台あすなろ舎」の名称で今秋に宮城県内６ヵ所で学習塾の生徒募集を始めた。ベストスタディは０７年７月「あすなろ学院」で商標登録していた。
（２０１０年１０月１９日 「河北新報」）
「あすなろ学院」が元職員に賠償請求 「競業禁止制約違反」
学習塾「あすなろ学院」を運営する東北ベストスタディ（仙台市）は26日、同社を退職した職員10人が学習塾経営の「あすなろ」（同）を開業するなどしたのは競業禁止義務に反するとして、10人に計2200万円の損害賠償を求める訴えを仙台地裁に起こした。・・・10人は退職後間もなく「あすなろ」を設立したり、経営する「仙台あすなろ舎」に移ったりして、あすなろ学院の生徒も引き抜いたという。
ベストスタディが商標権侵害を理由に、仙台あすなろ舎に「あすなろ」の名称使用の差し止めを求めた仮処分申請の審尋も26日、仙台地裁であり、あすなろ舎側は「『あすなろ』の部分だけを抽出、比較して類似していると主張するのは許されない」と述べ、申し立ての棄却を求めた。
（２０１０年10月27日 「河北新報」）
その後の経過にも注目したいところです。
また、神戸でも次のようなことが起きていますが、こちらの経緯はまだ不明です。
お客さま情報の流出に関するお詫びとお知らせ 2010年3月26日
弊社のグループ会社、株式会社ホットライン（兵庫県三田市、代表取締役社長 北村昌弘）において、同社が運営する進学塾「アイズ」の塾生のお客さま情報等が、ファイル交換ソフト「Winny」経由でインターネット上に流出していることが判明いたしました。 このような事態が発生し、お客さまに多大なご迷惑をおかけすることになりましたことを深くお詫び申し上げます。なお、現時点では、情報の不正使用などの事実は確認されておりません。
株式会社 学研ホールディングス 代表取締役 遠藤洋一郎
学研グループ・株式会社 ホットラインは、臨時株主総会および取締役会において、新経営陣が選任され、7月5日にそれぞれが就任した。
北村昌弘氏が新会社「アイル」を設立
2010年7月19日 掲載
──元ホットラインの社長が設立
学研グループ・株式会社ホットラインの代表取締役社長を7月5日付けで退任した北村昌弘氏は、新会社「株式会社アイル（AIWILL CO.,LTD）」を設立した。
教育関連コンテンツ事業・教育モバイル事業など、教育関連事業全般の運営をめざすとしている。