学研、持ち株会社強行発足の矛盾噴出！
泥縄の組織再編、労働者へのしわ寄せを許すな！
学研経営は、７月１日から分割した出版関連の３事業会社を統轄する中間持ち株会社を発足させました。事業会社間の連絡がバラバラとなっているためです。また、総務・経理・人事等の部門を３分割して設立した事業会社も、学研プロダクツサポートに、学研ビジネスサポート、学研ファシリティサービスの２社を吸収することにしました。泥縄の組織再編は、昨秋１０月１日の学研ホールディングス発足強行の矛盾が噴出したもので、現場の混乱は避けられない状態です。労働者へのしわ寄せを許さず闘おう！
投資有価証券評価損、第３四半期までで約５億円
会社は、７月１日付けで、「平成22 年9 月期第3 四半期末の投資有価証券評価損に関するお知らせ」を発表しました。
「その他有価証券」に区分される保有有価証券のうち、時価が著しく下落し、その回復があると認められないものについて、平成22 年９月期第３四半期末において減損処理による投資有価証券評価損を計上する必要が生じましたのでお知らせします。」としており、これによると、昨年１０月１日からの３四半期累計で連結で４億９千９百万円の評価損が発生していることが明らかになっています。第３四半期で特別損失として計上するが、通期の業績予想を修正する必要がある場合には改めて公表するとしています。株価の変動次第、ということでしょうが、この評価損による業績予想の下方修正の可能性も高くなっていることは間違いないでしょう。
夏季の社前闘争ーイベント闘争
ー地域情宣行動、等を展開
ふじせ闘争は、２月の３２周年闘争（遠藤社長宅包囲デモ）の直前から開始された学研経営の現場行動への牽制策（代理人を通じた一切の現場行動中止要求と「刑事・民事上の対抗手段用意」との通知書送付）をはね返しながら、春夏季の社前行動を展開してきました。
６・３０学研社前闘争
６月３０日、早朝からの社前行動を行ないました。朝７時４０分頃に遠藤社長の乗った車が、この日は五反田方面からスピードを上げて走って来て地下駐車場に向かい爆走して行きました。車の周囲から「遠藤社長は争議を解決しろ」との抗議のシュプレヒコールを浴びせました。
８時３５分頃には富樫専務が例によって池上線から降りて、社屋裏手の高速下の道まで遠回りして、社員通用口から社内に逃げ込んでいきました。ふじせ支援共の仲間が抗
議の声を浴びせました。この直後、本間監査役も社員員通用口まで回って来て同じく抗議の声を浴びて社内に逃げ込んで行きました。
これ以外は、正面口から工藤学研プロダクツサポート社長が出社（「争議を解決せよ」と抗議）した他は、役員・会社幹部は姿を見せませんでした。９時過ぎから社前の張り付き行動に移り、１０時までの闘いを打ち抜きました。
雑色・六郷土手で情宣行動
30日、ふじせ労組と支援共闘会議は京浜急行の「雑色」と「六郷土手」の各駅の周辺地域で、争議を抱えた学研経営の問題体質につき訴える大量のビラ配布地域情宣を行ないました。締めくくりには雑色の駅頭で、ビラ配布を行ないました。学研の教室、ココファン、明光義塾などの利用者にもアピールすることができ、反響もあって効果的な情宣となりました。
７・１０東京国際ブックフェアで情宣
７月１０日、第１７回の東京国際ブックフェアが開催された東京ビッグサイトで、争議責任を居直る学研経営への抗議を訴えたビラ配布を行いました。今年は過去最大の１０００社が出展するイベントとなったようですが、今年も学研、教育社、山田書院、論創社（このうち出展企業は学研のみだった様子だが、その学研も届けが遅れて案内リーフには名を連ねておらず）の４争議の実態を訴え、また出版関連労組交流会議のビラも配布しました。
この日のイベントには読書愛好家や出版に関心を寄せている人々、そして出版業界で働いている人々も多数が参加しており、「学研は倒産するんですか」などと話しかけてくる参加者もあり、解雇・リストラ・合理化・倒産・賃下げ・組合潰し・争議弾圧（間接強制・損賠攻撃等）など、問題体質を抱えた出版企業の実態や、出版職場で働く仲間の出労交への参加につき、強く訴えることができました。ビラ配布だけでなく、各争議団が交替でマイクでのアピールを行い、注目を集めました。
午前１１時３０分過ぎから開始した情宣行動ですが、用意した６００セット（３０００枚）のビラが、ゆりかもめの「国際展示場正門前」とりんかい線の「国際展示場」の２カ所で、１時間足らずで完配となりました。１２時半には、結集してくれた全都の争議団・職場の仲間が全体でシュプレヒコールを会場に向かってあげ、情宣の成功を確認して行動を終了しました
＜共闘報告＞
７・２２南部集中闘争 品川区―大田区庁舎前を貫き闘う！
７月２２日、品川区臨時職員佐久間さん解雇撤回闘争を早朝７時半からの庁舎前行動として展開。７時４５分頃に登庁した本間副区長、８時４分頃には山田副区長へ、抗議の声を浴びせ、さらに浜野区長の乗った車を出迎え（８時４５分頃）、抗議を浴びせた。この後、９時〜１０時まで庁舎前抗議集会を行ない、このかんの組合メール便の回収・廃棄＝南部労組の組合活動への支配介入を弾劾し、争議解決を要求する力強い闘いを展開しました。朝からの猛暑の中、５０名近い仲間が参加し、品川庁舎前闘争は大成功でした。続いて、蒲田駅東口にある大田区役所前での行動へ向け移動。
２００４年３月大田区は「大田区では移動介護は要綱により月３２時間を上限とする。」と言い出し、４月から区内の障害者の移動介護を月３２時間＝１日約１時間に削減する措置を強行しました。
これにより南部労組の組合員である鈴木さんの移動介護も１２４時間→３２時間と激減しました。 鈴木さんは、障害者の移動の自由を奪う暴挙だとして抗議、陳情、行政不服審査などしました。しかし、大田区は頑なな対応をとり続け行政処分を撤回しなかったため、２００５年８月、鈴木さんは大田区を被告として東京地方裁判所に提訴しました。
この訴訟の審理の途中で、「支援費制度」の条文は、２００６年４月の障害者自立支援法施行と同時に廃止されてしまうという事態が生じ、２００６年１１月の判決では、主文において裁判所は、請求を「却下する」としましたが、他方、被告大田区の処分が全て違法であることをその理由とともに詳細に認定しました。
裁判所に違法と指弾された大田区は、2007年１月、鈴木さんの移動介護支給量を月９０時間まで認める決定をしてきました。これは、鈴木敬治さんの社会参加活動の一つである、共生共走マラソン事務局の仕事について、裁判開始当時、大田区は正式に後援事業としていたため、判決で「自分が後援している活動さえ支給対象にしないのはおかしい」と批判されたため、共生共走マラソンの時間月４８時間だけを従来の４２時間（裁判開始直後に処分内容を修正）にプラスして９０時間となったものでした。
しかし、鈴木さんは共生共走マラソン以外にも様々な社会参加をしている以上、それ以外の社会参加活動時間をゼロ時間とする９０時間決定には合理性がありません。
裁判所の判決で「月１２４時間必要である」旨はっきり認定されている以上、９０時間とすることに何ら根拠はありません。判決を尊重しない大田区と行政不服審査を却下した東京都を相手に、鈴木さんは２００８年１０月、東京地裁に第２次行政訴訟裁判を起こしました。
７月２８日午後１時１５分 １０３号大法廷で判決言渡し、となりました。
（鈴木敬治さんと共に移動の自由を取り戻す会HPを参照）
南部交流会は、争議−職場闘争勝利、未組織労働者の組織化、地域の諸課題への取り組みを、地域共闘の基本的方針としてとして推進してきました。とりわけ、鈴木さんの障害者の権利を獲得していく闘いは、地域一障害者の仲間との連帯共闘の中で、対大田区交渉ー裁判闘争貫いて闘われ、前進と成果をともにかち取ってきました。
いよいよ行訴判決を迎えるにあたり、南部交流会は「取り戻す会」との共催で、対大田区行動を南部集中闘争として取り組み、あくまで大田区に「話し合いによる自主的解決」を迫り、炎天下での行動に５０名を越える仲間が結集、区庁舎へ出入りする人々へビラ大量配布、そして大田区への申し入れ行動を行い、その後、昼集会を開催、判決を迎えながら、大田区へ解決を要求する闘いを強化していくことを確認しました。
職場で困ったら 南部労組に相談を
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