労働争議に警察権力を導入！
遠藤学研社長に抗議する！
遠藤社長宅前 警察の介入を許さず闘う
遠藤社長は、学研の業務総引き上げ＝倒産・解雇の責任を追及して展開されたさる５月８日の私たちの争議行為に対して警察を介入させる悪質な対応を取ってきました。先号でもお知らせしたように、学研経営は、２月以降、私たちの自宅抗議デモへ、そして社前行動に対しても総務（学研ファシリティサービス）の御用社員を動員、社前では物陰からビデオ撮影をおこなわせる、という悪質な対応を取っています。これらは、株主総会で、私たちの正当な争議行為を誹謗・中傷した上に、「刑事・民事上の責任を追及する」と称して対抗手段をとる旨をこの数年間の答弁としていることを鋭く追及され、逆に刑事・民事弾圧の姿勢を露骨に示して開き直っているものであること、このような弾圧策は学研の企業イメージをさらに著しく悪化させ、争議を泥沼化させるものでしかないことを既に指摘してきました。８０年代後半〜９０年代前半、学研の暴力労務政策に続く民事弾圧策に憂き身をやつした結果が、経営の赤字転落、職場の荒廃（怪文書続出など）でした。学研経営は、総会で毎回答弁していながら経営再建（経営計画）を実現できていない自らの言動にはほおかむりして、他方でふじせ労組への弾圧策を表明した自らの言葉には執着し、「代理人」と称する弁護士の名前で文書を送り付け、今春からの悪質な現場対応に動き始めているのです。
こうした経営姿勢は社内でも批判を呼び、今春闘で、全学研労組からも改めて「東京ふじせ企画労組と話し合い、争議を解決すること」が要求事項の一つとして経営に提示されました。全学研労組対策で導入した下請会社での労組結成に対して仕掛けた倒産・解雇攻撃は本社での組合潰しと一体で行われたもので、「使用者ではないから」と称して、この争議に無関係を装う学研の言い逃れは全く通用しません。
５・８遠藤社長宅前行動を私服公安の介入はねのけ打ち抜く！
５月８日の土曜日、横浜の遠藤社長宅へ争議解決に向けた話し合いの申し入れに行きました。２月２８日の社長宅包囲デモ（南部地区労働者交流会と出版関連労組交流会議の集中行動）以来の横浜・弘明寺行動でした。
午後１時半過ぎ、社長宅前へ着き、申し入れを行いました。夫人がインターホフォン越しに応対しました。「すみません、今日出かけておりません。本当です。出かけた所には連絡は取りませんから。大事なことなら別ですが。・・・裁判で決着がついていると聞きました。最高裁でついているから大丈夫と聞いています」というような答えでした。
遠藤サンは本当に出かけているのかどうか不明でした。学研の倒産攻撃によって私たちの生活が奪われていることは「大事なこと」ですから、外出しているなら社長へ連絡を取って欲しいと伝えましたが、社長夫人は拒否しました。「最高裁で決着がついているから大丈夫」と社長は夫人になだめるように話している様子です。これも事実に反しており、争議は継続していることを伝えましたが、夫人はインターフォンのスイッチを切ってしまいました。「学研の使用者性」をめぐる判断（これ自体も不当な判決ですが）は出されましたが、学研の倒産攻撃の争議責任は明白である旨を話している途中で、聞く耳を持たない姿勢を示したものです。
そこで私たちは旗・横断幕を掲げ、地域へビラを配布し、マイク情宣を開始しました。すると夫人が玄関からドアを少し開け、声を出してすぐ閉めてしまいました。「警察を呼びますよ」と言ったようでした。やがて、１５分程で、横浜南署の私服公安警察官３名が車でやってきて、争議行為への介入を図りました。夫人は遠藤社長からふじせ労組への対応を指示されていて、警察を呼ぶことになったのか、あるいは宅内で居留守を使っていた社長が警察を呼んだのかしたものと考えられます。
私たちは労働争議に介入することを許されていない警察の行動と遠藤宅の対応に抗議の声を上げて、ひき続きマイク情宣を行いました。同時に警察官には厳しく追及、警察手帳の提示を求め、不法な介入をやめろと要求しました。一人は手帳を提示し巡査部長という役職と名前を明らかにしましたが、他の一人がいい加減な名前を述べて手帳もきちんと示さずヒラヒラとかざすという悪質な対応を取ったため、強く抗議し、労働事件に警察の介入は認められていないことを改めて突きつけました。「近所から通報があったから来た」などと彼らは弁解していましたが、近隣からはこれまでもそのような動きがなく、遠藤社長宅からであることは明らかでした。やがて、介入を諦めた警官たちは、引き下がり、離れた所に停めてある車の中に入ってこちらを見ていました。
私たちは再び、マイクで警察を呼んだ遠藤宅に抗議し、警察を介入させても無駄であり、争議は解決しないこと、弾圧で争議は潰せないことを伝えました。その後も宅前で遠藤社長の誠意ある対応を求めて座り込み、最後に抗議のシュプレヒコールを上げて行動を終了しました。社長宅ポストに申し入れ書と、地域一帯にも配布した２・２８デモの成功等を伝えるビラを投函して辞しました。
岩井英夫学研ファシリティサービス社長が解任？
後任には工藤徳治社長が兼任
先月号で、３月の社前行動で岩井学研ファシリティサービス社長が私たちに「敷地に入るな」等の悪態をつき、総務御用社員にビデオを撮影させるなどの動きがあったことをお伝えしましたが、最近になって同社は岩井社長から工藤社長に交替、これで工藤サンは学研プロダクツサポート、学研ビジネスサポートの社長と合わせて３社社長を兼任となりました。１０月１日の事業会社発足からわずか半年、中間決算期での業績などにより役員らの異動も行われている様子ですが、ホールディングス発足時、小野寺、荒木、須磨氏と共に上席執行役員だった岩井サンの解任とも取れるドタバタ人事については、きちんとした事情説明が何ら伝わっていません。
４・２８学研本社前役員追及・抗議行動
４月２８日、学研本社闘争を行いました。朝７時２５分頃に社前登場。この日は雨でした。いつもより遅く、８時０５分頃に遠藤社長が社屋裏手の高速道路側から出社、シュプレヒコール浴びせました。他の役員はなかなか姿を見せませんでしたが、ハイヤーで出社した役員がそのまま地下駐車場へ、続いて８時４６分頃、木村取締役が五反田駅方面から徒歩で出社しました。争議を解決せよ、との抗議のシュプレヒコールを浴びせました。
９時すぎまで社前で学研及び地域の労働者へ朝ビラ配布行動を展開、その後、社前にはりついて抗議行動を続けました。この日も総務の社員が階段棟からコソコソとビデオ撮影を行っていました。 抗議のシュプレヒコールを行い、１０時少し前に行動を終了しました。
抗議を浴びながら地下駐車場へ向かう遠藤社長の車 雨の中、行動を打ち抜く！
５・１４学研の中間決算発表
２月に下方修正した業績予想よりさらに悪い数字に
会社は５月１４日に中間決算（「第２四半期決算短信」）を発表しました。
売上高４３２億円、営業利益３４億５千万円、経常利益３３億８千万円、純利益１８億５千万円という数字が出されています。教室・塾事業の伸長（売上げ２３.７％増、営業利益１１億円）などにより最終損益が黒字となって、早のみこみで事情を知らない株主
の「なかなかよい決算」との声も出ています。
しかし、この数字自体、さる２月１５日に会社が発表した業績予想の下方修正をさらに下回る内容になっています。純利益は３３億円から２２億円に下方修正し、営業および経常利益は３５億円との予想でしたが、上記のように下回りました。売上高は予想どおりの４３２億円ですが、これは会社がいつも「当社は下期型」と言ってごまかしてきた３月末での書店への売上げのそのままの計上が、４月〜９月までには返品となって切り崩されてきた事実（会社は返品率改善へ送品の絞り込みやムックや一般書のジャンルの精選を行ったとしていますが）を考慮すると、９月末の本決算は、会社が２月の下方修正で変更した売上げ（７７６億円）と最終利益３億円（これらにつき会社は今回の発表でも予想を変更していない）を達成できる可能性は極めて低くなっており、最終赤字の懸念の声も強まっています。このかんの学研株の値下がりは、ギリシアの財政危機による世界同時株価暴落の影響にとどまらない、株主の厳しい見方が反映していると言えそうです。
また、学研は成長事業分野と位置づけて受験塾の買収を図ってきましたが、学習塾の業績にも不況の波が及んできています。2010年2月期と3月期決算の主な上場学習塾10社のうち、4社が9月以降に通期の業績予想を下方修正しました。教育費を削る家庭が増え、生徒獲得に苦戦しているとのこと。学研は、５月２０日に、塾事業子会社の学研エデュケーショナル（東京・品川）が運営する学習塾に保育所子会社の学研ココファン・ナーサリー（同）の保育所を併設する、との発表を行うなどしていますが、特効薬にはならないでしょう。
＜共闘報告＞
４・３０「つぶせ派遣法」集会、盛り上がる！
４月３０日、豊島区民センターにおいて、労働法連絡会、各地域共闘・地域合同労組の呼びかけで、「つぶせ派遣法４・３０」集会がもたれた。講師には派遣法そのものの批判を積極的に行っているルポライターの鎌田慧さん。闘争報告にはパナソニックPDP偽装請負争議当該の吉岡力さんと、福岡合同労組サニクリーン闘争当該も関西・九州より参加し発言をしてくれた。労働法連絡会事務局からの労働者使い捨ての派遣制度を許さず、派遣法の撤廃に向けて闘う、との基調提起、非正規・野宿者の闘いからの報告として、品川臨職闘争、連帯労組板橋区パート、渋谷野宿者の生存と生活をかち取る自由連合から報告を受けた。派遣問題に対する私たちの闘いの視点と姿勢を突き出すものとなり、８０名の参加で大いに盛り上がり、充実した内容になった。
サニクリーン闘争、派遣先を団交の場に引き出して前進！
学研経営もこの事例を真摯に受け止めるべき
派遣先であるサニクリーン九州と派遣元であるサン・パートナーが結託し、突如として「2009年3月31日で派遣契約終了」を理由として雇い止めをしてきました。組合に加入して、雇用保険と有給休暇という当たり前の要求を労働委員会の斡旋でかち取ったとたんの攻撃だった。
派遣先（サニクリーン）では直接雇用の人と変わりなく働いてきたのに、何ら責任を取ろうとしないことに対して、週一回現場→本社（サニクリーン）で就労闘争を闘っている。サニクリーンは警察を呼んで妨害をし、０９年５月には情宣禁止（団体行動）の仮処分を申し立てたが、地裁、高裁で組合が勝利し、即時抗告で最高裁でもサニクリーンは却下された。「雇用関係不存在確認請求及び組合に対する損害賠償請求」訴訟では、2010年4月に雇用関係がないとされたが、団交要求や情宣活動の差し止めは棄却し、争議権は認めるという判決を勝ち取った。任意的団交事項として、団体行動が認められた。
４月３０日昼のサニクリーン東京本社闘争、５月１１日のサニクリーン九州社前闘争等の連続的な闘いを展開、その結果、５月１２日の第２次仮処分の審尋の場で、会社がついに団体交渉に応じるとの表明を行ってきた、
争団連統一行動＝機械工業新聞・大分現地連続闘争に突入！
首切り・組合潰し、会社の計画倒産をめぐって酒井一族の争議責任を追及している機械工業新聞闘争は、９０年に立川の雑貨店兼住居を売却して行方をくらましていた一族の杉山桂三・和子夫妻を追撃、０５年より大分安心院町での闘いで隠れ家直撃、０９年〜１０年にはゴルフ場や温泉でも追及を浴びせて前進。全都の争議団の結集体である争議団連絡会議は統一行動として、５月９日を皮切りに大分現地連続闘争に連日の取り組みを展開中。杉山の逃亡を粉砕して勝利するぞ！
南部労組の新たな闘い
広告代理店N社で、退職強要のパワハラを許さず、賃金減額提案も押し返し団交で追及中。